「新」経世済民新聞

2024年12月9日 9:05 PM

　年収１０３万円の壁に気を取られていたら年収１０６万円の壁の撤廃（増税）が決まってしまったそうで、、、手取りを増やすために年収１０３万円の壁の撤廃をしたいって言っているのに、手取りを減らす政策まで同時にやってどうするのかと（苦笑い

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『年収１０６万円の壁、２６年に撤廃（厚生年金のパート加入拡大）』

　厚生労働省は会社員に扶養されるパートや短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（年収１０６万円以上の方は加入しなければならない）を２０２６年１０月に撤廃する方向で調整に入った。
　保険料負担を避けるため働く時間を抑制する１０６万円の壁とされてきた。
　勤務先の従業員数が５１人以上と定められている企業規模要件も２０２７年１０月に撤廃し、週の労働時間が２０時間以上の方は年収を問わず厚生年金に加入することになる。
　厚生年金に加入することは労働者側にとっては将来貰える年金が増えるというメリットがある一方で、現在の手取りが減るというデメリットもある
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　少子化の原因は中央大学・山田昌弘教授の指摘するように賃金の低下や雇用環境の悪化が””主たる原因””です。（令和四年度「少子化白書」参照）

＜未婚（１８歳～３４歳）のうち「いずれ結婚するつもり」と答えたものの割合＞

１９８７年～２０１５年まで男女いずれも８割以上で推移

＜２０～２４歳で結婚している者の割合＞

正規職員・従業員：8.3％

非正規の職員・従業員：2.8％

パート・アルバイト：2.1％

＜２５歳～２９歳で結婚している者の割合＞

正規職員・従業員：30.5％

非正規の職員・従業員：12.4％

パート・アルバイト：8.4％

＜３０歳～３４歳で結婚している者の割合＞

正規職員・従業員：59.0％

非正規の職員・従業員：22.3％

パート・アルバイト：15.7％

では、どうして企業は派遣や外部委託といった非正規雇用を増やしていったのでしょうか。その秘密がコチラ⇓

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森井じゅん先生回　三橋TV第３６２回

森井さん「ご存知のように社会保険料というのは従業員から半分天引きして、事業者がそれに半分上乗せして労使折半という形で行われている」

＜年収３１４万の人を雇った場合の事業者負担＞

年収３１４万の従業員１人あたり　４７万円を給料から天引き　事業者は年間９４万円社会保険料を支払う

年収３１４万の従業員２０人あたり　９４０万円を給料から天引き　事業者は年間１８８０万円社会保険料を支払う

森井さん「そこそこの売り上げがある事業者さんでも年間１８８０万円の負担というのはすごく重い負担なんです」

三橋さん「社会保険料だけでこれ（１８８０万円の事業者負担）ですからね」

森井さん「この社会保険料も年々上がり続けていて事業者さんの首を絞めています」

森井さん「事業者さんが従業員にお給料を支払う場合、社会保険料というものがお給料にかかってきます」

森井さん「つまり、人を雇うと罰金を科されているわけです」

森井さん「さらに問題は消費税なんですね」

森井さん「消費税というのは、海外では付加価値税と呼ばれていて、消費者が払っているつもりになっていますが、実際の納税義務者は事業者さんです」

森井さん「だから、消費税というのは事業者さんへの税金なんですね」

森井さん「じゃあ、付加価値って何？っていうと、人件費＋利益なんです」

森井さん「人件費＋利益のところに消費税はかかっているというのを知っておいてもらいたい」

森井さん「給料というものにペナルティーの社会保険料がかかります。さらに利益がくわわります」

森井さん「『社会保険料、給与、利益』（＝付加価値）このすべてに消費税がかかります」

森井さん「今、財界の要望で消費税が導入されましたが、同じく財界の要望で法人税は下がり続けています」

森井さん「この状態では、消費税がかかる付加価値は増やしたくない」

三橋さん「払う消費税が大きくなっちゃいますからね」

森井さん「だけれども、利益は大きくしたい」

森井さん「何をするかって言うと『給料を下げる』か『社会保険料を下げるか』ということになる」

森井さん「人件費と呼ばれるものを削る方法をありとあらゆる方向で考えるわけです」

森井さん「経営コンサルタントなんかもどうやったら人件費を圧縮できるかという話ばかり」

森井さん「結局、人件費を圧縮するというのが経営目標みたいになってしまう」

森井さん「人件費圧縮のために給料カット」

森井さん「非正規化。従業員を非正規化すると社会保険料の負担が減りますよね」

森井さん「社会保険料の負担が減ると、社会保険料にかかる消費税も減るという」

森井さん「ダブルで美味しくなっているわけです」

森井さん「さらに、給料も社会保険料も両方減らすにはどうしたらいいでしょうか」

森井さん「外注化するわけですよね」

森井さん「外注化すると、社会保険料とか給与が消費税がかかる範囲から出る」

森井さん「外注化は節税効果があるわけです」

三橋さん「外注化っていうのは、要は、従業員さんを『個人事業主あつかい』や『フリーランスあつかい』にして業務委託契約するってことですよね」

森井さん「そうです、その通りです」

森井さん「外注というのは雇用ではなく、委託契約という形にするんですね」

森井さん「何が言いたいのかというと、日本の労働者の給料を上げるためには、まず消費税を廃止して社会保険料を減免していくしかないんですね」

三橋さん「労働規制の強化ですね」

森井さん「雇用の流動化とか言われて日本の労働環境は不安定化されていきました」
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　社会保険料負担や消費税など、ひたすら増税を繰り返してきた結果、企業側は正規で人を雇うことができなくなり、それが少子化の主たる原因にもなったというわけです。今回、厚生労働省は企業負担を更に重くすることを決定したわけですが、租税公課倒産（消費税や社会保険料の支払いができなくて倒産したケース）が拡大している最中にこの決定というのは支離滅裂すぎて話にならない。
　ちなみに、政府の緊縮増税だけが問題だったわけではなく、一連の「コーポレートガバナンス改革」も日本に暗い影を落とした主犯格と言えます。

『日本企業が賃上げもイノベーションもできない訳 ｢株主価値最大化｣がもたらした｢失われた30年｣』東洋オンライン　中野剛志

『日本を｢創造的破壊｣ができない国にした｢方針｣ いま最も必要な｢天才シュンペーター｣の思想』　東洋オンライン　中野剛志

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１９９５年経済同友会主催「企業システム改革カンファレンス」

ウィリアム・ラゾニック氏「日本の企業経営者と公共政策の担当者は、コーポレート・ガバナンス体制と経済全体の持続可能な繁栄との関係については、アメリカにおいてすらも、議論の余地が大いにあることを認識すべきである」

経済同友会「わかりました、日本では徹底的にコーポレートガバナンス改革を進めますね！」

ウィリアム・ラゾニック氏「、、、はぁ（溜息」
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ラゾニック氏の警告をガン無視し、株主価値の最大化を目指して構造改革を進めた結果、賃金の低下や雇用環境の悪化で少子化が加速し、今ではお世辞にも”持続可能な経済環境”とは言えなくなってしまったわけです。
　私がエリート層にたいしてあたりが強い理由、分かっていただけるんじゃないでしょうか。エリート層は社会に対する影響力が強い。立派な身なりに立派な肩書とくれば、たいていの人は彼らの言うことを信用してしまうことでしょう。そして、彼らエリート層に導かれるようにして破滅へと行進していくわけだ（苦笑い
　11月13日、TOKYO MX『堀潤 Live Junction』でも財務省が総務省や全国知事会を使って減税を潰そうとしている実態が明らかにされました。現在の日本は社会の上の方の者ほど財務省の狗と化している実態があるようです。先日、中空麻奈さんへのダメ出しをしましたが、私が政策の批判をするとエリート批判になってしまうのは、それだけ社会の上層部が腐敗しているということなんじゃないでしょうか。エリートに対する恨みがあるわけではないんですよ。実際、エリートである中野剛志さんは（真の意味で）立派な方だと思います。官僚が全員中野剛志さんや鈴木宣弘さん大石久和さんみたいな方だったら日本国民はさぞかし幸せに暮らせたことでしょうね。

あ…ありのまま 今　起こった事を話すぜ！

年収１０３万円の壁の撤廃（減税政策）を進めていると思ったら増税（年収１０６万円の壁の撤廃）が決定した。

な…　何を言ってるのか　わからねーと思うがおれも何をされたのかわからなかった…　頭がどうにかなりそうだった…

催眠術だとか超スピードだとかそんなチャチなもんじゃあ　断じてねえ…

　　　　もっと恐ろしいものの片鱗を味わったぜ…