「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

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●月刊三橋会員限定コンテンツ「経世論入門」（仮）がスタート！
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【今週のNewsピックアップ】
●新・品確法
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11869165615.html

●国土強靭化基本計画、閣議決定！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11870045927.html

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の改正案と「建設業法等の一部を改正する法律案」（業法）が、国会で「全会一致」で可決され、さらに国土強靭化基本計画、国土強靱化アクションプラン2014が閣議決定されました。

これで、アクションプラン２０１４に「予算」がついていけば、土木、建設業がある程度は安心して人材投資ができるようになるのですが。もっとも、先日、堀潤氏とお話ししたところ、少なくとも２０２０年の東京五輪までは、需要の拡大を想定したビジネスができそうとのことです。堀氏が土木、建設企業に取材した結果、聞いた話だそうでございます。

問題は、五輪後で、さすがに６年（実際には５年）で需要縮小が確実になってしまうとなると、人材登用に制限がかからざるを得ないでしょう。結果、「外国人労働者で〜」という話になってしまうわけです。

というわけで、政府が長期的、安定的な土木、建設プロジェクトを計画することで、現在の人材不足を「正しい形」で解消することができることになります。若い日本国民の土木、建設分野への雇用が進めば、懸案の技術継承の問題も解決できます。

長期プロジェクトと言えば、先日のTOKYO　MXの「モーニングクロス」で、わたくしが「日本の建設業許可業者数」「公共投資の推移」などのパネルを使い、
「我が国はもはや土建大国ではないのです。土建小国です」
と、一席ぶった後に、東京五輪後の話になり、古歩道ベンジャミン氏（旧名：ベンジャミン・フルフォード）が、
「イタリアなどは数百年かけた国家プロジェクトとかやる。日本も長期のプロジェクトが必要だ」
と、仰ったので、おお！と思ったわけです。

ちなみに、ベンジャミン氏は以前は公共事業、土木・建設企業について批判を展開していました。が、わたくしがデータを示したためなのか、番組終了後に、
「以前は私も公共事業を批判していたけど、バランスが大事だよね」
と、言っていました。「あの」グラフを見て、「それでも公共事業は多すぎる」との主張を展開するのは、さすがに無理があります。

無論、三橋にしても「常に公共事業を拡大していくべき」などと言っているわけではなく、「バランス」を考えましょう、という話です。さすがに、６０万社の建設業が４７万社に減ってしまうというのは、異常です。橋本政権以降の我が国は、土木・建築行政や公共事業の分野で、明らかにバランスを喪失していたのでございます。
バランスを取り戻す一歩になる可能性がある品確法や業法が、国会において全会一致で成立したことは、まことに素晴らしい話でございます。

ところで、問題の日本の建設業許可業者数ですが、２０１３年度の統計が出ました。

日本の建設業許可業者数の推移（社）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#kensetsu

２０１２年度が４６．９９万社、２０１３年度が４７．０６万社ですので、わずかながら回復しました。
一時は６８０万人いた建設関連労働者は、２０１２年度には５００万人を割り込みました。こちらのデータが２０１３年度にどうなったか、興味深いところです。少しは回復していて欲しいものですが。
いずれにせよ、９７年以降、１５年間を費やし、虎の子の「土木・建設の供給能力を傷つけまくってきたのが我が国なのです。そう簡単に供給能力は回復しないでしょう。それでも、やらなければなりません。日本国民の生命と財産を守るために。

と、日本国民のマジョリティが考えたとき、我が国の再度の「土建大国」化は割とスムーズに進むような気がします。何しろ、日本は国民の安全保障のためにも、土木、建設の供給能力を維持しなければならない、というのは、普通の常識があれば納得できる話なのです。

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デフレの定義にについてわかりやすく解説していきます。
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