「新」経世済民新聞

From 藤井聡(京都大学大学院教授)

政府が、消費増税を取りやめる唯一の条件、
としてあげている「リーマンショック級の危機」。

これが起これば消費増税はとりやめます、
と安倍総理も菅官房長官も
繰り返し口にしておられます。

多くの人は、まぁ、そんなことは起こらないだろう――
と漠然と思っておられると思いますが、実を言うと、
（それが10月1日までなのかどうかは分かりませんが）
近い将来、リーマンショック級の危機は、「絶対に」起こります。

そもそも「リーマンショック」とはいわゆる「バブル崩壊」。

そして、その「バブル」の実態は「民間負債」です。

皆がカネを借りまくって投機しまくって、
地価や株価が急騰していく現象です。

で、そんな「民間負債」が超絶に拡大していった時、
何かのきっかけで「借金の焦げ付き」が
（つまり、「貸した金が返ってこなくなる」と言う現象が）
急速に連鎖し、皆が一気に“破産”していく現象が
「バブル崩壊」です。

こういった「バブル崩壊」は、
（ＭＭＴの主唱者の一人であるレイの師匠である）
経済学者のハイマン・ミンスキーがそのプロセスを理論化しており、
しばしば「ミンスキーモーメント」とも呼ばれています。

バブル崩壊＝ミンスキーモーメントの
過去の代表例として挙げられるのが、

・１９９０年　日本のバブル崩壊
・１９９７年　タイや韓国等のアジア通貨危機
・２００７～９年　アメリカのリーマンショック（サブプライム住宅ローン危機）

です。

「この時、一体、何が起こったのか」
を見てみたのが、こちらのグラフ。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826739577426977&set=a.236228089811475&type=3&theater

これらのグラフは、
「民間債務」の対ＧＤＰ比の推移を示しています。

まず、日本は、８０年代のバブル景気の時、
民間債務が年率でＧＤＰの9.2％ずつ拡大していき、
（つまり、年間４０兆円～５０兆円程度ずつ！）
ＧＤＰの２１０％にまで膨らみきった１９９０年、
（金融引き締めや、土地取引の総量規制をきっかけとして）
その「バブル」が崩壊しました。

タイや韓国も、
民間債務がＧＤＰ比で
年率８～１０％ずつ拡大していき、
ＧＤＰの１４０～１６０％程度にまで膨らんだ時に
（ヘッジファンドの通貨の空売り攻勢がきっかけで）
そのバブルが崩壊しました。

アメリカも、民間債務が、
ＧＤＰに対して年率4.3％ずつ拡大していき、
１７０％に達した時に、バブルが崩壊しました。

こう見てみますと、
バブル崩壊には次のような共通のパターンがある
ことが見えてきます。

すなわち、民間の借金が、
ＧＤＰに対して年率で５～１０％ずつ拡大していき、
ＧＤＰの１５０～２００％程度に至った時に、
何かのきっかけで、バブル崩壊が起こるわけです。

（※　なお、新興国は、概して、債務の拡大率が大きく、
破裂水準は低いようですね。）

こう考えると、
「民間債務の膨らみ」
は、地震の岩盤の破壊エネルギーの様なもので、
ある程度溜まると岩盤が破壊して地震が起こるように、
その内「バブル崩壊」してしまうのです。

・・・では、今の世界を見回したところ、
一番ヤバそうなのが、中国！

こちらのグラフに、今、バブル崩壊が、
ヤバそうな国を並べてみました。

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1826741800760088&set=a.236228089811475&type=3&theater

ご覧の様に中国は、かつての日本と同様、
対ＧＤＰ比で年率10.２％もの割合で、
民間債務が拡大していき、
もはやＧＤＰの207％にまで達しています。

もうこうなれば、何かのきっかけがあれば、
スグにでも、この中国バブルは崩壊することになるでしょう。

実際、こんな報道もなされるようになってきています。
https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1410636/

そんな中国の中でも特にヤバイのは、香港。

債務が年率12.1%という未曾有のスピードで拡大し、
何とＧＤＰ比で３００％を超えてしまっているのです！

こんな債務拡大が、いつまでも続く筈がありません。

実際、ＵＢＳ証券は香港の不動産バブルが「世界最悪」だ、
という分析結果を公表しています。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-01/PFWA786K50XX01

中国・香港のバブル崩壊は、
もはや秒読み段階にあると見ていいでしょう。

これから始まる米中経済戦争が、
その引き金を引くことになるかもしれません。

あるいは、「日本の消費増税」に伴う日本の大不況が、
中国のバブルをはじけさせるきっかけになるかもしれません。

何と言っても、日本経済はまだまだ巨大な存在であり、
それが不況になってしまうのは、
世界に大迷惑をかけるのです。

なお、民間債務対ＧＤＰ比が２００％を超えたカナダや、
新興国の危険水域である１４０～１５０％に
近づきつつあるベトナムも要注意です。

人類は、リーマンショックで
過剰なグローバル化や過剰投機が
どれだけヤバいモノなのかを学んだ筈なのですが―――
何度も何度も、過ちを繰り返すようです。

いずれにしても、
この恐ろしい世界の現実を知れば、
「消費増税はもう、待ったなしだ！」
なんてノー天気な事を言えるような状況じゃないことくらい、
誰でも分かりそうなものですが・・・
本当に現代ニホンジンは、
どうしようも無く阿呆なのではないかと、
思えてしまいますよね。

現代日本人がそんな愚か者でないことを、
心から祈念したいと思います。

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