「新」経世済民新聞

【近況】

改めて振り返ると、
間接税に「免税措置」は存在し得ません。
他人が支払った税金を懐に入れるとなると、
それは普通に横領と呼びます。

法律が横領（間接税の免税）を
認めるなど、あるはずがなかったのです。

つまり、１９８９年に
消費税が導入された際に、
課税売上３０００万円以下の事業者、
及び創業後二年以内の事業者に対し
消費税の免税措置が採られた時点で、
大蔵官僚（当時）たちは、
「消費税は直接税である」
と、認識していたことになります。

反対側で、消費税は
間接税であるかの如く装い、
「直間比率の是正」なるレトリックで
消費税導入を成功させた。

信じがたいほどに狡猾で、
ずる賢い連中です。
ここまで、人を平気で騙せるのか。
しかも、税金という「国家の制度」において。

まさに国家的詐欺ですが、
免税措置を破壊する
インボイス制度導入をめぐる議論で、
「消費税は間接税」という嘘が
露呈し始めたのは皮肉な話です。

インボイス制度導入を進めなければ、
ここまで「真実」が露呈し、
広まることは無かったでしょう。
（何しろ、三橋も三十数年間、騙されていた）
「国の借金で破綻する」
と同様に、
「消費税は間接税」
という「嘘」も
正していかなければなりません。

三橋が言論活動を始めてから、
総理が「国債は政府の負債で、
国民の借金ではない」と認めるまで、
十四年かかりました。

しかも、未だに「国債は税金で返す」
という非現実的な認識は
修正されていない。

消費税の真実を国民の多数派が知るまで、
どのくらいかかるのでしょうか。
全く読めませんが、やるしかありません。
三橋は「政治の嘘」を
許すことができないのです。

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