日本経済

2016年3月22日

【藤井聡】GDP600兆円のために、今必要な景気刺激策の「規模」とは?

FROM 藤井聡@京都大学大学院教授 

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先週の3月16日、政府が開いた国際金融経済分析会合で、スティグリッツ教授が
「消費増税でなく財政政策を」と安倍総理に提言しました。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O43TFU6JTSEO01.html

この提言に呼応するように、増税については、その延期が「公然化」しつつあると報道され(3月19日)、
http://mainichi.jp/articles/20160319/ddm/005/010/122000c

財政出動についても、「5兆円規模」で組まれるであろう旨が報道されました(3月17日)。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160317-00000063-san-pol

こうした方向は、確かにスティグリッツ教授の提言の方向ではあるが、問題は、その「歩幅」です。

「増税延期」については、「1年半の再延期」や「成長率3%が3年間確認できるまでの延期」、さらには、「完全凍結」、そして究極的には、

「減税」

の可能性まで、様々な「歩幅」が考えられます。
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/03/15/fujii-187/

一方、財政政策としても、今報道されている「5兆円の補正予算」を「ミニマム」とした、

「10兆円の補正予算」「15兆円の補正予算」

等の様々な「歩幅」が考えられます。

いずれにせよ、安倍内閣は今、2020年に600兆円のGDPを目指しています。

そのゴールを達成するためには、「方向」が正しければいいというものではなく、適切な「歩幅」が絶対に求められています。

ついてはここでは、「歩幅」を明確に意識しながら、「2020年に600兆円を実現するためには、どのような取り組みが必要なのか?」について、理性的かつ冷静に考えてみたいと思います。

まず、昨年の10−12月期はマイナス成長となっている点を踏まえると、「政府の今年度の成長見通し(実質)+1.2%」を実現することは現実的に不可能な状況です。
http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0216.html

このままの状況を放置するなら、600兆円の実現はいきなり、厳しい、ということになります。

そもそも昨年度は、こうした状況を回避するために「3兆円強の補正予算」が投入されていたにも関わらず、この低迷状況…なわけですから、「3兆円」では全く足りなかった、ということは明白です。

なぜ、3兆円投入したのに十分に成長できなかったのかと言えば、その最大の原因は、一昨年に3%消費増税をしたから、に他なりません。

3%の消費増税とはつまり、あらゆる国民の消費のそれぞれに対して、その消費額の「3%」に相当する金額を消費者が支払う――というものですから、これはつまり、全ての消費に対して3%の「罰金」を払うということと同様の効果をもたらします。

これでは消費が低迷するのも当たり前、というもの。事実、増税するまでは、大震災ショックもはねのけながら順調に伸びてきていた日本の消費は、増税以降、一気に凋落しています。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=763242857109993&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater の左下の図)

このショックを乗り越えるために、昨年の3兆円の補正予算では、全く足りなかった、ということです。

そもそも、3%の消費税増税は「約8兆円の逆財政政策」だったわけですから、「3兆円の補正予算」ではそのダメージを払しょくすることができるはずもありません。

したがって、この消費増税ショックを乗り越えるために、最低限でも5兆円程度(あるいはこれまでの2カ年にわたる増税累積ダメージを考えるなら10兆円程度)の補正予算が求められている、ということになります。

・・・・

しかし、今の日本は、この「消費税ショック」に対応すればそれで事足りる、というものではありません。

こちらの図は、世界貿易額の推移ですが、現在の落ち込みは、リーマンショック期を上回る勢いで落ち込んでいるのです。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=763237693777176&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theater

これはつまり、リーマンショック時と同様の「外需の落ち込み」に、日本経済が晒されていることを意味しています。

ちなみに、リーマンショック時の日本の輸出の減少額は、実に27兆円!

ですから、現在の日本経済も、同程度の輸出の落ち込みに晒されることは覚悟しなければなりません。

無論、当時よりはアベノミクスによる「円安」の影響により、そのショックも、リーマンショック時よりは和らげられる可能性も――考えられますが、それでも、これに対応するためだけにも(増税ショック対策を脇に置いたとしても)最低でも5兆円から10兆円規模の対策が必要だと考えられます。

(※ そもそも、リーマンショック時、わが国は15兆円の補正予算を組んだのですが、政権交代のためにそれが全て執行できず、結局凄まじい経済被害を受けたのは、記憶に新しいところです)

・・・

ただし、以上の「増税ショック対策」「世界経済危機対策」は、ただ単に、現在のわが国の現在の「マイナス成長」「不景気」に対する対策であって、

「600兆円に向けた経済成長」

のための対策ではありません。

では、「600兆円に向けた経済成長」のための対策として、どれだけのものが必要かと言えば――それは、我々は既に重要な実験から明らかに示されています。

それは、

・消費税増税ショックもなく
・経済同時不況ショックもない

という条件下で、「異次元の金融緩和」と同時に実行された、

「2012年のアベノミクススタート時に断行された10兆円の補正予算」

です。そしてそれによって、日本経済は

 ・名目成長率が1.7%、
 ・実質成長率が2.0%

を記録しました(2013年度)。

繰り返しますが、「増税ショックもなく」「世界同時不況ショックもなく」「異次元緩和」が断行されている状況下で10兆円の補正予算が断行されてはじめて、名目、実質共に2%程度の成長率が確保されたのです。

そして、600兆円を目指すのなら、名目、実質共に2%程度の以上の成長率が必要であることは明白なのですから、今、わが国は、

1)これ以上の増税(10%増税)を凍結するのを前提としつつ、
2)5兆円〜10兆円程度の増税ショック対策と
3)5兆円〜10兆円程度の世界同時不況ショック対策と、
4)600兆円を目指す経済成長のための10兆円規模の景気刺激策

の四つが必要であると考えざるを得ない、という状況下にあるのです。

したがって、仮に「補正予算」を軸とする景気刺激策を行うとするなら、今日議論されている5兆円では甚だ不足しており、これらを合計した、

「20兆円から30兆円の補正予算」

が(増税凍結に加えて)必要だということになります。

(※ ちなみに、この規模は、今、中国が五年連続で行おうとしている34兆円規模のインフラ投資と同規模だということになります)。

しかしもちろん、この20〜30兆円の景気刺激策を全て「補正予算」で行う必要はありません。

例えば、

「5%に戻す消費減税」

を組み合わせれば、「2)5兆円〜10兆円程度の増税ショック対策」が不要になりますから、15兆円〜20兆円規模の補正予算で対応できるという事にもなります。

さらにそれに、「財政投融資」による景気刺激策を「5兆円」執行するということなら、補正予算は10〜15兆円程度でも対応できるということになります。

(※ なお、財政投融資による景気刺激策のためには、「短期的に執行可能な民需」が必要であることから、次年度一年間で10兆円規模で促進していくことは困難であると危惧されるため、ここでは最大で5兆円規模となるものと考えられる)

つまり、現在の日本と世界の経済状況を全て踏まえつつ、2020年にGDP600兆円を目指すのなら、次の3つの方針が必要なのです。

(オプション1)10%増税凍結+20兆円から30兆円の補正予算を組む
(オプション2)5%への消費税減税 + 15〜20兆円補正
(オプション3)5%への消費税減税 + 5兆円財投 + 10兆円補正

いずれにしても、今、新聞で報道されている、

(最悪シナリオ)10%増税凍結 + 5兆円補正

では、せいぜい増税ショックに対してある程度の対策ができるだけで、世界経済不況ショックに苛まれると共に、なんら成長する契機が得られないどころか、結果的に次年度には日本経済は

「マイナス成長」

になってしまうことが避けられなくなってしまうでしょう。

したがって、わが国は今、「最悪シナリオ」を回避しつつ、上記の(オプション1)〜(オプション3)のいずれかが採択される状況を、政治的に創出していくことが、今、強く求められているのです。

さもなくば、600兆円のGDPを実現することは、絶望的な状況になるに違いないのです。

「増税の代わりに財政政策を」と提言されたスティグリッツ教授の提言に真摯に耳を傾けるとするなら、以上の議論を冷静に考えることこそが今、わが国に強く求められていることなのです。

PS 600兆円のGDPを目指すために、今何が求められているのか…ご関心の方は是非、下記も適宜、ご参照ください。
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII

ーーー発行者よりーーー

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  1. ひろ より

    北海道新幹線の喜びのウラで、サンケイ(ironna)によるクズ企画ironna.jp/theme/524

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  2. あたろー より

    日本死ねツイートから保育園児童待機問題で続けて韓国人学校の増設で枡添都知事のバッシングが話題になってますが結局のところ大阪都構想の反対派の有識者が指摘した通り、住民の税収は都に吸い上げられて住民サービスは低下するという都制度そのものの弊害が起きているのだと思います。政治家も首長もその人の性質によりますが我々は政治をしているんだと言って自国民に対して政治的駆け引きをしてくれるなと言いたいです。

    返信

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  3. 拓三 より

    なんか嫌〜な予感が……..。なんで国家を企業と同じように考えるアホが多いんやろな。どうせ傲慢でナルシストでそのうえ自信家で自分を見失っているアホ経営者どもが「マイウエイ」を歌うか如く、自分の道と国家を照らし合わせ国家を自分の力で変えようとする、とんでもない勘違いをアホ学者が後押しするこの世の中…….それを真に受け本来の仕事を忘れ強い者に引き寄せられる政治家…….

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