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2016年3月21日

【三橋貴明】マスコミはスティグリッツ教授の提言をどう報道したか

From 三橋貴明

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国の借金1000兆円を超えた!!と騒がれているが
「誰が」「誰に」借金をしているのか、、、
マスコミはそれを伝えているだろうか?
日本国民はそれを知っているだろうか?

国の借金問題の真実を知りたいなら
こちらをクリック↓↓
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

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【今週のNewsピックアップ】
日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12140062607.html
TPPは悪い協定 米議会で批准されぬ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12140418162.html

消費税増税に反対を続けていた中日新聞が、なぜかスティグリッツ教授の「財政出動するべき」という提言に対し、

「経済分析会合 いいとこ取りはやめよ」
「消費税増税延期や補正予算編成の方便だけに利用することは許されない」

などとヒステリックに社説で書いていました。何をやりたいのでしょうか、この新聞は。

それはともかく、スティグリッツ教授の提言は、↓ここで読めます。

【第1回 国際金融経済分析会合 議事次第】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusaikinyu/dai1/gijisidai.html

問題意識が、「「新」日本経済新聞」の論客と全く同じで、解決策も酷似しています。現状を素直に受け止め、経済学という「学問」ではなく、論理に従って考えれば、解決策は当然ながら共通になるのです。

間もなく、ポール・クルーグマン教授が来日し、スティグリッツ教授に似た提言を日本政府にすることになるでしょう。
怖いのは、スティグリッツ教授やクルーグマン教授の提言が、「緊縮財政&構造改革」推進のために政治利用される可能性です。

そんなバカな、と思われたかも知れませんが、以下のシナリオはいかがですか?

5月のサミット前もしくは直後に、「国際協調」のために、増税「延期」と多少の(五兆円規模の)財政拡大が発表される。但し、財政政策はインフラ投資「抜き」で、一億総何とかに回す。

さらに、7月の参議院選挙を衆参同時選挙とし、またもや、
「消費税の増税延期」
を争点に持ってくる。

結果的に、与党が勝利したことを受け(勝利するでしょう)、増税「延期時期」つまり将来的な増税日を確定させ、構造改革路線を邁進する。

要するに、14年12月の第47回衆議院議員総選挙の二番煎じを狙うわけですね。
安倍政権としては、別に消費税増税をやりたいわけではないでしょう。やりたいのは、構造改革です。

財務省にしても、ここまで景気が悪化してしまったのでは、さすがに増税強行は困難であることは理解しています。というわけで、「将来的な増税、支出削減」のために、ここは一歩譲る、と。

衆参同時選挙で安倍政権が盤石のものになれば、

「国民の信任を受けた」

ということで、緊縮財政と構造改革をこれまで以上のペースで進めていく。という「可能性」もあるわけですね。
何を言いたいかといえば、安倍政権が、

「消費税増税は間違いでした。消費税増税は凍結(あるいは減税)し、インフラを中心に財政拡大による需要創出でデフレ脱却

を果たします」
と、宣言するならばともかく、

「消費税増税を延期します」

だけでは、全く信用ができないという点です。

この手の「シナリオ」も心に秘めつつ、容赦なく「間違いは間違い」と批判していくことが、今の日本国民には最も求められているのだと思います。

ーーー発行者よりーーー

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2016年2月、日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入した。

今回、日銀が導入したマイナス金利とは、市中銀行が持っている日銀当座預金の一部の金利をマイナスにするというものだ。これまで年利0.1%の金利がついていた日銀当座預金だったが、逆に年0.1%の金利を支払う(手数料を取られる)ことになる。

当然、銀行の収益を圧迫する要因となるのだが、その狙いはどこにあるのか。また、狙いどおりに事が運ぶのか。

三橋貴明は「家計と銀行の負担が増え、国債の金利が今以上に下がるだけ」と断じる。また、「円高はいっそう進むだろう」と予測する。

その根拠は? 今後への影響は?

そもそも「マイナス金利」政策を正当化する理論自体に問題があり、その奥にはお決まりのいわゆる「国の借金問題」があるという。

マイナス金利の解説からその影響、導入の背景、さらには経済成長の問題、そしてアメリカ大統領選挙にまでつながっていく一連のストーリーを、三橋貴明が詳述する。

『月刊三橋』最新号
「マイナス金利の嘘〜マスコミが報じない緊縮財政という本当の大問題」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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【三橋貴明】マスコミはスティグリッツ教授の提言をどう報道したかへの2件のコメント

  1. 反孫・フォード より

     思い返してみると、インフレ時代の_88、昭和63年以前?から消費、売上税は導入されようとしていたんですよね。目的は税収増の為だけの(融通の効かない)手段としか考えていないのですね。(規制緩和によるM&A、企業買収もあの頃から既に始まっていたし今にしろ金融による買収劇を政府が批判することもないし、そもそも政府が推進していたんですね。やはり外国、アメリカに身売りしようとしていると言えるんですね。悪代官勢揃いに見えてきます。) そしてバブル崩壊後デフレになっても”デフレは貨幣現象”の頭(インフレ脳の枠の中)まんまで、消費税は政局の道具、手段として使われることになってしまった      も同然ですね。

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  2. ofu_1 より

     アルフレッド・ノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞をネットでクグってみましょう。数えきれないほどの受賞者名が出てきます。 ようするに経済学は形材学で、ダイナマイト(目に見える実物)で人類に貢献したノーベルが迷惑がっています。 そんな学者連中の意見を真に受けた安倍晋三(敬称略)が、再び失敗を繰り返すとは思えません。 今度は神様、仏さまに相談してコインの裏表で決めることになります。 1000兆円を使い切ってしまった、同じ顔ぶれ(統治制度と思想、習慣)のまま、老人天国の重さに耐えられない日までコインを投げ続けるしかありません。 老人天国に住む4000万票(定額収入の人々)の制約を越えられない政府が続きそうです。

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