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2013年11月28日

【柴山桂太】外国人投資家の発言力

From 柴山桂太@滋賀大学准教授

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●韓国経済の悲惨すぎる現実とは?
http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_video.php?ts=sidebar

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TPP交渉が急ピッチで進んでいます。報道が錯綜していますが、現時点での交渉状況を確認しておきましょう。

まず、すべての分野で年内妥結は難しいので、「結論を出せる範囲内で暫定合意を打ち出す案が浮上している」と報じられています。
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS2503A_V21C13A1MM8000/

何を暫定合意するのでしょうか。まず、「貿易円滑化」(貿易手続きの簡素化)、「衛生植物検疫」(食品安全基準)、「貿易の技術的障害」(製品規格)、「電気通信サービス」(通信インフラの開放)などの分野では、合意が取れているようです。

他方、揉めているのは、関税などの「物品市場アクセス」、「知的財産」、「競争政策」(国有企業の取り扱い)、「環境」(環境基準を理由とした貿易障壁)などのようです。

関税については、日本はかなり追い込まれていると報じられています。
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS25033_V21C13A1EA1000/

重要なので本文を引用します。
「日本は今回、全11カ国と2国間交渉を開き、理解を求めた。「国内産業への影響が大きい」。鶴岡公二首席交渉官はコメや砂糖など農産品5項目の関税維持の必要性を強調。複数の国には95%に近い自由化率を伝えて感触を探ったが、「まだ足りないとの評価だった」(交渉筋)。
95%という自由化率は10月にバリで開いた閣僚会合の直後から政府・自民党が調整した「ぎりぎりの水準」(内閣官房)。しかし日本以外の11カ国は100%の関税撤廃を求め、自国の関税も100%近く無くす方針をすでに伝えている。
シンガポールやニュージーランドは自国の関税を100%無くす方針を表明。米国は砂糖、オーストラリアは牛肉、カナダは乳製品を「センシティブ(重要)品目だ」と伝えたというが、ごく少数に限られている。各国の交渉官は「日本の重要品目は多い」と見直しを強く求めた。
TPPでは最終的に96〜98%の自由化率に落ち着くとの見方が強まっている。日本は閣僚会合で95%に加え、農産品の一部で季節に応じて関税を下げたり、輸入量に応じて関税を無くしたりする案を同時に示して乗り切る構え。年内は95%を軸にするが、はねつけられた場合には「日本は蚊帳の外に置かれてしまう」(外務省)との危機感も募る。」(日本経済新聞11月26日)

日本がこれまで結んできたFTAは、自由化率が85%程度。上の記事によるとTPP交渉で日本は95%を軸に調整(それでも例外5項目はかなり譲歩しなければなりません)を進めていますが、それでもまだ足りない、と他国から圧力をかけられている状態のようです。

このまま暫定合意に向かうとなると、数字目標(たとえば98%とか)を決められてしまいかねません。さすがに日本はそんな約束はしないと期待したいところですが、仮に100%の数字目標を入れられてしまうと、次は何を譲歩するかで、日本国内で激しい内輪争いが始まってしまうでしょう。

懸案のISDS(投資家と国家の紛争解決条項)は、どうやら盛り込まれる方向で協議が進んでいるようです。強く抵抗していたオーストラリアも、9月の政権交代後に賛成に転じたとか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013112302000125.html

ただ、適用条件をめぐって、いぜん議論が続いている模様。
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m020080000c.html

つまり、ISDSは、盛り込むことでは足並みが揃いつつあるが、適用条件(日本は公的医療制度への適用に抵抗しています)をめぐって現在、調整中ということのようです。しかし、導入すること自体は、もう既定路線なんですね。

ISDSと並んで問題視されていた「越境サービス分野」の「ラチェット条項」(いったん緩和した外資規制の再強化禁止)は、盛り込むことで合意したようです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63025280T21C13A1EE8000/

ベトナムやマレーシアに進出した日本企業が、いきなりの法律改正で追い出される心配はなくなったものの、日本は国内産業を守るために外資の出店規制を強化することはできなくなりました。これにISDS条項が加わると、国家主権はますます制約されることになります。

ここに現代の「自由貿易」の本質が垣間見えます。自由貿易で「自由」になるのは、あくまでも企業や投資家です。反対に、国家は政策の自由度を失います。自由貿易協定によって、民間企業は活動の自由度を上げる反面、国家が「拘束衣」を着ることでかえって不自由になるわけです。

実は、このことは以前から言われていました。いまから一〇年以上前に、アメリカのNYタイムズのコラムニスト、トマス・フリードマン(ミルトン・フリードマンとは全くの別人です)は『レクサスとオリーブの木』(邦訳は草思社)のなかで、グローバル化の本質を「黄金の拘束衣」という比喩で説明していました。

拘束衣とは、要するに囚人服です。手足の自由を縛って、動けないようにする。グローバル化の時代には、各国は遅かれ早かれ、この拘束衣を着ることになるのだ、とフリードマンは説明しました。この拘束衣がどんなピースで縫い合わされいるかというと、

・政府規模の縮小
・健全財政
・関税撤廃
・(外国人の)投資規制の撤廃
・国有企業や公営事業の民営化
・資本市場の規制緩和
・外国人による株と投資の奨励
・年金オプションを選択制にする

などなど。こうした共通ルールを編み出して各国政府の手足を縛ることで、企業や投資家は安心してグローバルに活動できるようになる、というわけです。
そしてフリードマン(しつこいようですが、ミルトン・フリードマンではなく、「もう一人の」フリードマンです)は、こうした事態は望ましいことだ、と主張しています。国家に「拘束衣」を着せ、国家主権を制約することで、企業の活動の余地がもっと広がると考えるからです。

もう一つ、フリードマンは重要な指摘をしています。それは、外国人の株主や投資家といった人々の発言力が高まるので、各国政治は彼らの存在を無視できなくなる、ということ。もっと言えば、国内の有権者よりも、「電脳投資集団」の声を政治に積極的に反映する(そうしなければ投資家に逃げられてしまうから)ような時代が来る、ということです。

彼らは、民主主義を重んじていません。それよりも、ビジネス環境が整備されることの方が重要です。フリードマンは冗談気味に(一人一票ではなく)「一ドル一票」の時代がやってきたと書いています。国境を越えて資金を動かすことのできる人々が、その資金量に応じて、強い発言力を持つようになる。そしてそれは世界の未来にとって望ましいこと(各国の政策によってビジネス環境が阻害される危険が少なくなるため)と書いているのです。

つまりフリードマンは、グローバル化の時代には、各国の国家主権は「黄金の拘束服」によって制限され、民主主義は「電脳投資集団」によって左右されるようになる、と予見しました。それを素晴らしいことだと考えている点を除けば、フリードマンはグローバル化の本質をきわめて的確に捉えていると言えます。

日本では未だにグローバル化が時代の必然であり、そのさらなる進展は望ましいことだと考えられています。TPPも、そうした考え方の延長線上に出てくるものです。しかし、それは一方で、国家主権のさらなる制約と、民主主義の「一ドル一票」化という代償を伴うものだ、ということを忘れるべきではありません。

こうした代償は決して小さなものではありません。アメリカでも、議会がTPPへの警戒感を強めていますが、これも当然の動きと言えるでしょう。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2400P_U3A121C1NN1000/

要は、大統領がビジネス界と組んで勝手に国家主権を制約するような協定を結ぶな、ということです。もちろん日本でも同じような考えを持つ議員が大勢います。欧州でも、財政規律などの共通ルールへの反発が各国議会で高まっていますが、これも同じ動きの一部です。

このままグローバル化を行けるところまで推し進めるのが国益なのか、それとも国家主権や民主主義の力を取り戻すのが本当の国益なのか。いま世界中で始まっているのは、そういう「思想の戦い」なのです。

PS
尖閣問題の本質、そして戦い方とは?
https://www.keieikagakupub.com/sp/38NEWS_CN/preview_limited.php

PPS
月刊三橋「尖閣沸騰」の内容を公開しています。明日まで

<柴山桂太最新情報>

●新自由主義の問題を論じています
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●グローバル化、国家主権、民主主義の関係を学術的に考察(翻訳です)
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【柴山桂太】外国人投資家の発言力への17件のコメント

  1. 匿名希望改めメイ より

    名無しさん・・・。私も同じ気持ちです。でも名無しさんも皆もやはり無事であってほしい。無事で幸せでありますように!

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  2. 名無し より

    移住したい人は移住すればいいんじゃないか?私は日本がどんなになっても日本から移住しない。ダメになる日本と一緒に死にたい。

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  3. 伊藤 より

    こいつ根本的にわかってないのか。そもそも発言自体ネオリベ信者かよ。移住することが普通なわけがねぇだろ

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  4. turbo より

    なぜ東南アジアに移住しようと思わないのですか?日本が住みづらいのなら、相対的に住みやすい国に移住するのが普通だと思うのですが?

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  5. turbo より

    巻き込まれそうになったら金を抱えて第三国に逃げればいいと思いますよ。いくらグローバル企業が博打の胴元とはいえ、サブプライムローンの破綻によるリーマン・ショックや、世界恐慌など、無理な賭けをしていればいつかは大崩壊の日が来ます。グローバル企業の皆さんが賢いとはいえ、大崩壊から逃れられるでしょうか?大崩壊で期待するのはグローバル企業の崩壊です。

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  6. 寅吉 より

    TPP締結は、大規模構造改革により日本が本当に滅びるという事です。文化も伝統も何もかも消失するのですから、希望が0でも日本でしか生きていけないのですから抵抗しなくてはなりません。

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  7. 高山 より

    痛い目見るのはお前の勝手だがオレを巻き込むなよw>グローバル企業の皆さんにも一度痛い目を見てもらうしか無いでしょうね。博打の胴元が自分の作ったルールで不利になるようなまねをするかよ。勝てない博打やらされるようなもんだ。大崩壊で何を期待してるのかは知らないが、「黄金の拘束衣」が実現すれば抵抗も難しくなるだろうな。安倍も言ってるだろ「日本を世界一企業が活動しやすい国にする」「意訳:日本はグローバリゼーションの奴隷となります」。秘密防護法案、日本版NSCもグローバリゼーションを鍵にして読めばわかりやすい。ほんと安倍は一貫してるわ。そして山本・猪木・猪瀬は国民の目をそらすおとりになった。わからんのは、己が権力の源泉を制限しかねない行為になぜ官僚が協力しているのか。権力が縮小すれば天下りなんていってられなくなるのだが何を考えているのか。

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  8. turbo より

    TPP締結しても構わない気がしてきました。人間は一度痛い目を見ない限り学習しないと思います。グローバル企業の皆さんにも一度痛い目を見てもらうしか無いでしょうね。このまま新自由主義で格差が拡大していけば最後に待つのは大崩壊です。個人的には80年前の世界恐慌クラスの恐慌がもう一度起こればいいと思っています。そうでもしない限りこの状況を変えるのは不可能でしょう。

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  9. 匿各希望 より

    なんか東田さんが逃避したい気持ちがわかるような気がする。世の中には馬鹿が多いですからね(もちろん私も含めて)。逃避って快楽だし。

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  10. 名前はまだ無い より

    付け加えます。私は投票率が一時的に上がりさえすれば良いということではなく、恒常的に政治に関心を持ち選挙には必ず行くという人が増える事が必要だと言う意味で申しています。マスコミも政治家も投票しない人のために労力を使いません。ネットでは今だに民主党への政権交代は間違いだったという風に短絡的に片付けられていますが私はそうは思いません。かといって正解だったのかどうかも分からないですが。あの時の世論は民主党万歳ではなく「民主党もよく分からんがもう自民党は嫌だ」であって東アジア共同体の理想に国民が感動したからではありません。繰り返しますが大衆煽動をやるのは大手マスコミや左翼だけではありません。ネットでいかに「安倍・麻生は真の愛国者」キャンペーンが繰り広げられたのか、肝に銘じる必要があるのです。もちろん「安倍・麻生は骨の髄まで売国奴」という短絡的な見方をする気もありません。人物評価と政策の是非と情勢の分析は多角的でなければなりません。

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  11. 匿各希望 より

    森さんの件は、私の意見と貴方の意見は、何ら矛盾しません。あと、何かの定義を議論する気はありません。突き詰めると不毛ですから。これも貴方の意見と矛盾しません。これ以降のコメント内容については、貴方の主張だからいいのではないでしょうか。私の先ほどのコメントは、データに基づいて一つのシナリオを解釈したまでです。ところで「木下増税」って何ですか。一般的な用語ですか。また、ネットは昔から玉石混交と言われています。多くは便所の落書きです。そうそう、「投票率が上がらなければ少数派は少数派のままです」この理屈はちょっと違うと私は思います。返信はこれで終わりますね。ありがとうございました。

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  12. 名前はまだ無い より

    むしろ森首相の発言こそがそのときに力を持っている人たちにとって厄介なのは無党派層である事を裏付けているように思います。>この結果、左翼の破壊活動が進んだのは周知のとおり。この部分がよく分かりません。私は相対的に言えば民主党は左翼的だとは思うものの左翼政党だとは考えておりませんし自民党も保守政党だとは思いません。あまり左右議論をする気はないですが(ややこしくなりすぎるので)どちらもごった煮の政党だと思います。何より安倍自民党になってから日本の制度を非常に大きく変える政策がたくさん出ているし両院で多数をとっており党内から反対の声も強く出ないためにむしろ急進的になっているように感じます。思想や言論の問題はもちろんあってそれはマスコミのスポンサーを意識し、とにかく外国との軋轢を避けようという放送やネットの「安倍ちゃんが言うなら正義なのだ」というようなホシュの類いが煽動するがためにまともな情報が全く周知されないことは大きな問題です。が、それと同時に投票率が上がらなければ少数派は少数派のままです。マスコミも「内需主導だの日本の自立などと言う大それた事を言う人たちは寝ててくれ」と思うでしょう。それにはっきり言いますが最近ネットの情報はマスコミより酷いと思いますよ。「木下増税」とかね。

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  13. 匿各希望 より

    投票率が上がるということは、政治参加に積極的でない層(メディアに影響されやすい衆愚予備軍)の影響が強まり、その結果は楽観できないと思いますが如何でしょう。例えば2009年の衆議院選挙(民主党単独過半数で政権交代)では、全世代で投票率が上がっており、1996年に初めて小選挙区・比例代表並立制が導入されて以降の最高記録。しかも他世代と比べて20代〜30代の上げ率が高い。この結果、左翼の破壊活動が進んだのは周知のとおり。左翼は衆愚の巻き込み方を知っています(あくまで手段の話)。かつて森喜朗元首相が「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言した気持ちがわかる。

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  14. 名前はまだ無い より

    どこの新聞社か忘れましたが「実際の選挙もAKB選挙を見習って」というような記事が有って「この人たちは脳みそが溶けてしまったのだろうか」と思っていましたが、「一ドル一票」という言葉を聞くとあながち笑ってはいられないのかも知れません。資金力を持った人たちが圧倒的な発言力でもって自分たちの言う事をきくお気に入りを選ぶ。というものになってしまうのかも。(まあ既になっているか・・・。)思想的なものももちろん問題ですが、そうなる直接的な原因は投票率にあると思います。ただでさえ少子化、その上投票率は伸びない。組織力・資金力がますます物を言う世の中になるでしょうね。左翼の破壊活動は壊すだけで良いから楽です。作り上げる事はたやすくない。

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  15. 匿各希望 より

    日本版OWS。左翼なら垣根を越え共闘し破壊的な成果を出すけど、日本の保守系の人々は「広く国民を巻き込む戦い」は苦手。なんつったって賢者(※)の思想だから衆愚を巻き込めない。少数の頭脳を肥やすだけ。となると三橋氏のように政治家を狙い撃つという戦略はあながち間違っていない。というか他に有効手段が無い。左翼と共闘なら話は別だが。※ただしXXXに限る

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  16. button より

    投資家や経営者は5年前の金融危機のことなどまるで覚えていないかのようですね。ただ、彼らに反省を求めるのはとても無理だと思います。日々の活動に夢中で公人としての感覚などとうに失われていますから。またこのような不況に襲われれば、より一層視野が狭くなり自分の身を守るために今までのように競争が解決するという結論しか導き出せなくなる。そんな人々にまともな統治なんて出来るはず無いのですが。止められるのは彼ら以外の人間しかいません。そのための民主主義であるはずですが、彼らは過去の反省?からそれをも排除しようとする。彼らの傲慢さは常軌を逸していますが、それもまた資本主義&民主主義体制を長く続ければ必然的な行動なのかもしれません。所謂「持病」みたいなものなんでしょうか。現状経済的には80年前の世界恐慌よりずっとマシではありますが、問題の方向性は全く同じであり、どこかで適切な軌道修正できなければ行き着く先は変わらないように感じます。

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  17. ヌコ より

    フリードマンちう名前からユダヤ系なのだと思いますが、同じフリードマンでもかなり保守的な考えなのでせうか?(ちなみに小生の敬愛する元メガデスのマーティーフリードマン氏もユダヤ系とか)NWOを提唱している様な米国グローバル金融屋(ロックフェラー系)や、元祖の欧州ロスチャイルド家、アヘン財閥とも皮肉られる某英財閥等々。それら国際金融資本の実態に関する分析が、日本の論壇には求められているのではないでせうか?所謂、左とレッテルを貼られている識者の方が、この分野では多くの情報を出し合っている感じがします。この手の話題を出すと直ぐに陰謀論とレッテルを貼る人が保守層に多いのは、「所謂」日本の保守の限界なのでせうか?シオニストとグローバリストの共通点や相違点等々。情事早漏す氏の様にシオニズムに懸念を示すグローバリスト。イスラエルにて、迫害する改宗ユダヤ教徒と迫害されるユダヤ民族。案外、日本が買った米国債ちう尻ふき紙が、イスラエル延命の為に使われておるのではないでせうか?自覚の有無は別にして、日本こそが中東石油合戦や、世界のマネーゲームの元凶となっているちう側面もあるのでせうか?第一の矢って、誰を助けているのでせうか?日本人が知らない事、日本人が知っておいた方が良い事が沢山ある気がしております。

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