「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　先週３月11日で東日本大震災から10年を迎えました。被災者の方々には謹んでお悔やみを申し上げるとともに、いまだ仮設住宅等での生活を余儀なくされている方々、生業を失い苦渋されている方々にお見舞いを申し上げます。

　それもこれもその原因の一端には緊縮財政があるわけですが、財務省、緊縮政治家、緊縮経済学者や言論人どもは反省などすることなく、このコロナ禍においても緊縮や将来的な増税を訴えたり、検討したり、提言したりしている始末。そもそも復興の費用を捻出するとして復興税なるものを創設し、いまだにそれを課し続けているという異常事態に、異を唱える人が極めて限られていますから、緊縮勢力にとってはやりたい放題、言いたい放題できる素地はとっくにできているということなのでしょう。

　したがって国土強靭化などは掛け声だけでやる気なし。そのことは菅政権の施政方針演説や補正予算等の措置内容からも明らかです。それで被災して被害を受けても、「まず自分でやってみる」とでも言うのでしょうね。棄民国家の棄民政権ここに極まれり、と言ったところですが、東日本大震災で当時の民主党政権が右往左往する中、災害への備え、特にソフト面での備えが不十分な東京では、歩道に溢れかえるほどの帰宅困難者が右往左往していました。鉄道駅はシャッタを閉め、多くの公共施設も扉を閉していましたから、尚更です。道路も車でいっぱい。数時間もの道のりを徒歩で帰っていく人もいましたが、多くは帰宅を諦めていました。

　では、そうした帰宅を諦めた帰宅困難者たちはどこで夜を明かしたのでしょう？もちろん全てを把握しているわけではないので、みんながみんなという話ではなく、あくまでも私の知る限り、ですが、居酒屋さんのような夜間も営業している飲食店でした。実際、私が当時勤めていた会社の同僚の一部もそうでしたし、徒歩で帰宅する道すがら、居酒屋さんは活況を呈していました。私自身も帰宅途上で行きつけのお店で休憩させてもらいましたが、そのお店も満席でしたし、そのお店があった飲食店街も人で溢れていました。

　「そんな非常時に酒飲んで騒いでいるなんて！」などと考えるなかれ。こうした居酒屋さん等が帰宅困難者にとってのある種の避難場所になっていたのですよ。

　そもそも、いつ帰れるのか分からない、自宅がどうなっているのか分からない、時々小規模な余震も起こる、そんな状況下、不安でいっぱいの中、同じような境遇の人たちと肩寄せ合ってお酒を飲んだり、空腹を満たしたりすることで不安の解消にもつながっていたのです。

　公的な災害対応が十分に機能しない中、居酒屋さんがその機能の一部を代替してくれていた、ということです。しかも、まだまだ余震が続いていたので火は使えない。そうした中で、火を使う必要があるもの以外、ありったけのものをお客さんに提供してくれていたのでした、しかもいっぱいいっぱいまで営業を続けて、です。（無論、無償提供ではなく、有料ですよ。お店なのですし、リーマンショックを経たとは言え、今ほど経済状態は悪くはなかったですから。）

　そんな、災害時にある種のインフラとしての機能を、自ら進んで果たしてくれた居酒屋さん等の飲食店が、新型コロナショックの中、粗利補償をする気がない政府の全く不十分な対応のために危機に瀕し、廃業・倒産したところは少なくないどころか、今後更に増えていくでしょう。

　政府がなすべきことをせず、結果的に共助に頼ったことを顧みず、反省せず、自助を押し付ける現政府。財務省幹部は、「給付金の再給付が必要ならその根拠を出せ」とまで豪語しているとか。ならば財政再建なるものの必要性や、消費税が存在する必要性を、「財政破綻が〜」とか「社会保障の財源として〜」といった使い古された嘘話で誤魔化すことなく、税は財源ではなく政策調整の手段であるという事実、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられず、インフレ率を基準として柔軟に国債発行、つまり通貨発行が可能であるという事実に立脚して説明されてはいかがでしょう？

　根拠なき、妄想の財政再建教のために、これ以上この国を貧しくし、破壊し、衰退させるのはやめていただきたい。