「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

東日本大震災から本日でちょうど10年。

当方は10年前のあの日、次々と報道される激甚被害の様子を見ながら、政府が「インフラ政策」を蔑ろにし続けたことで、その被害が圧倒的に拡大してしまっているとの認識を刻々と深めていきました。

そして、三橋貴明氏にお願いして、
『「人」が死ぬことを防ぐ「コンクリート」は不要なのか』
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10828147809.html
と題した記事を、3月11日の深夜にブログ掲載頂きました。

この記事の中で、その巨大災害について『「政府」にとっては、それは想像することが不可能なものなのでは、決してなかった』事を指摘。その上で、具体的な当時の政権（民主党政権）の政策判断を下記のように批判しました。

「小中学校については、その耐震強化に、平成２１年度には約２８００億円の補正予算が予定されていた。そしてその予算で、全国の小中学校の、約５０００棟の耐震化工事を行うことが計画されていた。しかし、政府のいわゆる「事業仕分け」によって、その予算が３分の１程度の１０００億円にまで削減されてしまった。このために、耐震化が遅れる小中学校の建物が、２８００棟程度に上る。」

「また、都市を支える運輸施設である都市高速道路についても、平成２１年度の補正予算で、首都高速道路、阪神高速道路を対象として１２１１億円をかけて耐震化することが予定されていたのだが、同じく民主党政権成立直後に、とりやめとなってしまった。」

筆者は、この記事を皮切りとして、二度とこうした激甚被害を繰り返してはならないと決意し、最後に次の様に主張しました。

『残念ながらこの巨大地震と同規模のＭ９にも及び、かつ、原発施設を含めた多様な施設が設置されている太平洋ベルトを襲うと言われている「東海・南海・東南海地震」が、３０年以内に起こる確率が５０％～８７％にも上るという事が、知られています。

　私たち国民は決して、こうした事実から目を背けてはなりません。そしてそれと共に、その事実から目を背けない人たちを見極め、我が国の命運を左右する政権の座に着く人々として、選択していかなければなりません。

　私たち日本人が、そうした未来に向かって確実に進んでいくことができるのか否か───、それは今、目の前で、あるいは、テレビを通して私たちの目前で起こっている東北太平洋沿岸地震の現実の一つ一つの意味を、きちんと受け止めることができるのか否かにかかっているに違いありません。』

当方はこうした認識の下、

「強靱化」

という概念／コンセプトを提案し、「徹底的な防災投資の拡大」を主張し続けました。それと共に当方が特に強調したのが、（民間の強靱化投資を促す）「デフレ脱却」、そして、「東京一極集中の緩和」でした。

したがって、強靱化というものは政策論的に言うなら、防災投資、デフレ脱却、東京一極集中の緩和の三本柱から構成されるものだったのです（思想的には反構造改革、反グローバリズム、脱ニヒリズムなどの全てが強靱化には含まれますが、それについてはまた別の機会に論じましょう）。

そして、この三本柱を、10年間で200兆円程度の予算をかけて徹底的に推進し、10年後、すなわちまさに10年後の2021年3月11日の正に本日時点では、基本的な強靱化を「完全に完了」しておくべきだと主張したわけです。

しかし……この内「デフレ脱却」については完全な失敗に終わっていることは周知の通りです。二度の消費増税とコロナ自粛によって、10年前よりも後退してしまっているのが実情です。

では、「防災投資」「東京一極集中の緩和」についてはどうなのかというと―――結論から申し上げて、惨憺たる状況なのです。

まずは、こちらの表をご覧下さい。

https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1369848828086513667/photo/1
この表は、防災投資の中でも特に重要な4項目について、公表値に基づいて藤井個人が2011年と今年2021年の各重要項目の強靱化のレベルの推計値を纏め、日本の強靱化の進捗を個人的に評価したものです。

「河川の堤防」は、台風・大雨などによる大洪水を防ぐための最重要項目、
「海岸の堤防」は、津波や高潮を防ぐ為の最重要項目、
「住宅耐震率」は、大地震の被害を軽減するための最重要項目の一つ、そして、
「首都圏一極集中率」は、首都直下地震や荒川・利根川決壊、東京湾巨大高潮などの超巨大被害を軽減するための重要項目です。

ご覧の様に、安倍内閣も菅内閣も、国土強靱化を政権の中枢政策の一つと位置づけ、徹底的に推進してきたと言ってきた筈、なのですが、これら最重要項目のどれ一つとして、十分には進められてはいなかったのです。

海岸堤防と住宅の強靱化は、一定進捗してはいますが、まだまだ不十分な状況。一方で、河川の堤防整備等は驚く程進捗が遅く、全く不十分な状況。さらには、国土強靱化の最重要項目として当方が掲げている一極集中度は改善するどころか悪化していることが示されました。

こんな「脆弱」な国土ままでは、巨大地震や巨大台風で、日本は破壊されてしまうことは必至―――幸いにも、この10年の間、当方が危惧していた首都直下地震や南海トラフ地震は発生しませんでした。しかし、それがいつ起こるか分からない状況であることは変わりありません。

だから、今、国土強靱化の抜本的な加速が、必要なのです。

もうこうなれば誰が総理でもどこが与党でも構わないので兎に角、日本を巨大災害から本気で守ろうとする強靱化行政を展開していただきたいと、心から祈念する他有りません。

さもなければ、10年前のあの悲劇を、私達はさらに繰り返し続ける事にならざるを得ません。国民の力で何としてでも、デフレの脱却と国土の強靱化を成し遂げねばならないのです。

追伸：
しかし、2011年の民主党政権が「コンクリートから人へ」という理不尽なタテマエを叫び続けたことで多くの命が失われたように、2021年の菅政権はタテマエすらかなぐり捨てて「腐敗」を深め、多くの国民の命が危険にさらされる事態に至っています。つまり日本の「強靱化」は今や、この腐敗を日本の中枢から取り除く所から始めねばならないのです。そのためにもまずは是非、ご一読ください。
『政府の腐敗は国民が「怒り」を忘れた事の必然的な帰結である　～日本人は「怒るべき時に怒る感覚」を思い起こさねばならない～』
https://foomii.com/00178/2021030613503777437