政治

日本経済

2021年3月8日

【三橋貴明】自己責任論で済むならば、政府は要らない

【今週のNewsピックアップ】

粗利補償を実現しよう!
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12660264153.html

コロナ禍で自己責任論を語る内閣総理大臣
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12660452996.html

菅義偉内閣総理大臣が
「決定的」な発言をしました。
2月4日の参院予算委員会で、
菅義偉首相が目指す社会像として掲げる
「自助・共助・公助」について、改めて、
「そうしたことを目指したいという
私の考え方は変わっていない」と発言。

その上で、
「自らの創意工夫でコロナ禍でも、
事業を伸ばしている人がいる」
と、語ったのです。

それはまあ、コロナ禍においても
事業を伸ばしている人はいるでしょう。

とはいえ、GDP(国民の所得の合計)が
激減している現在、
「事業を伸ばしている人」は
単に運が良かっただけです。

それ以前の話として、
失政によりコロナ・パンデミックを
食い止められなかった日本政府の責任者が、
「偶々運が良かった人」に
言及する意味はありません。

偶々運が良く、
現時点で困っていない国民など、
放っておけばいい話です。

総理大臣が目を向けるべきは
「政府の失政」により困窮し、
日々の食べ物を得るのも苦労している
「多数派の国民」なのです。

菅総理大臣の発言には、
「なぜ、困窮している国民は
創意工夫で何とかできないんだ」
と、おぞましき自己責任論が
背景にあるわけです。

いや、あのね。
政府の緊急事態宣言により店を開けず、
経営が悪化している飲食店や、
飲食店に飲み物や食べ物を
供給している事業者は「自己責任」なの?
そんなはずがないでしょう?

そもそも、日本国憲法の29条第三項は、
「私有財産は、正当な補償の下に、
これを公共のために用いることができる」
と定めています。
つまりは、公共のために私有財産を
用いた場合には正当な補償を
しなければならないのです。

ところが、財務省は「補償」を嫌悪する。
完全に憲法違反です。

時短営業の要請により、
国民の財産権が侵害されている。

それにも関わらず、
予算規模が事前に確定しない「補償」を、
財務省は何としても
回避しようとしているのです。

充分な補償ができないとなると、
政権としては「自己責任論」に走るしかない。

自己責任論で済むならば、
政府、要らないよね?

この期に及んで自己責任論で
政策を語る菅総理大臣。
交代させるしかないでしょう。

菅総理を引きずりおろすためには、
支持率を下げる必要があります。

そのために必要なのは、コミュニケーション。
日本国民は「政治」を語らなければなりません。

そして、我々が政治について発言したとき、
わずかではありますが、
事態は良い方向に向かいます。

政治を語りましょう。
愚かな日本政府の自己責任論に殺される前に。

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◆週刊実話 連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」
 第408回 財政赤字は国民の黒字

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol615
雇用に対する二つの罰金
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
消費税は、雇用(人件費)に対する罰金です。
もっとも、日本にはもう一つ、雇用に対する
罰金があり、これがかなり
「重い」のでございますよ。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

安全保障という地政学が経済学を
変えつつあるアメリカ日本はどうする?
[三橋TV第358回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/tSX7aktsNT4

日本のデフレ脱却を妨げるアトキンソンの珍説
インフレになると生産性は向上しない!?
[三橋TV第359回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/02ASegxOH3Q

安藤裕議員の発言
「政府の財政赤字は国民の黒字」を
データで証明しようじゃないか
[三橋TV第360回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/1KcMG_Q_GbE

特別コンテンツ、配信。

映画「カイジ ファイナルゲーム」の大嘘
~国の借金1500兆円で消費税30%?
ハイパーインフレ?預金封鎖?(池戸万作)
https://youtu.be/WSe4qRVZXlU

GHQが埋め込んだ相続税という
日本破壊装置(安藤裕×森井じゅん)
https://youtu.be/0IDWBo8h9jQ

国民の9割が騙されている?
池上彰の大嘘 国庫の資金繰りを
徹底解説(室伏謙一×森井じゅん)
https://youtu.be/5wEveUBvtk4

3月3日(水)
チャンネル桜「Front Japan 桜」
に出演しました。

【Front Japan 桜】
亡国!麻生太郎財務大臣の妄想 [桜R3/3/3] https://youtu.be/1rSGMGOTkWM

【ch桜・別館】「中二病」の力[R3/3/3] https://youtu.be/_gSInvmeZ4w

【RE:明るい経済教室 #24】
マネーストックの真実、主流派経済学を
全否定したパウエルFRB議長[R3/3/5] https://youtu.be/JOloxvMVej4

◆三橋経済塾

2月20日(土)
三橋経済塾第十期
第二回対面講義を配信致しました。
https://members10.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1452
ゲスト講師は、林千勝先生でした。
インターネット受講の皆様、
お待たせいたしました。

3月20日(土)
三橋経済塾第十期
第三回対面講義の
お申込受付を開始致しました。
https://members10.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1465

三橋経済塾第十期の入塾お申込は以下から。
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◆チャンネルAJER 
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【三橋貴明】自己責任論で済むならば、政府は要らないへの4件のコメント

  1. 大和魂 より

    ようやく直面している一連のコロナ紛争の実態から、先の大東亜戦争が侵略戦争では無く民族の存亡を懸けた国際法で認められた行為の戦争だったことが明確に証明されましたね!!

    ちなみにコロナ全体の実態は、実はTPPの【本丸】だったのであり、その中身が金融と医療と保険の分捕りの背景からも、見事に一致しているのがお解り頂けますね。

    ところで先日、私につまらん反論してきた奴いたけど、お前こそ己の存在を理解した上で誇りのある反論ぐらいして来いよ!

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  2. この世は既にあの世 より

    憲法上から考えますと補償をする必要があるかないかと割れるところです。

    先ず第一に営業が公共に反する行為か?そして営業そのものが公共の利益よりも著しく大きいのか?という観点で意見が割れると思いますし、政府が営業を規制したのか?また要請は規制なのか?という事実や言葉の共通の検証や定義が必要です。

    それは脇におきますが、これまでの国内の一般的な規制や補償の概念は、生命や健康危害の防止としての、いわゆる消極目的の規制は財産権に内在する制約として人々は受忍すべきであるとの考えから、自粛要請、休業命令は当然のことであり補償は不要とも解釈されてます。

    なので、補償は消極的の規制により行われるものではなく、特別の犠牲を一部の国民に負わせるなど、特定の人々が多数派に比べて著しく公平性に欠け損失を被った場合で、つまり「特別な犠牲がある場合」だと理解してます。しかし損害を被ったのは日本国民の多数派であり、中小零細企業、飲食店など特定の人々だけが公平に反して損害を被ったとは言えないと思います。路上生活においやられた人の方も「特別の犠牲」ではないでしょうか。そしてあくまで補償は政府が自動的に補償をするというものではなく、国民側が補償を請求出来るという直接補償請求の問題だと思います。日本は還付にしろ何にしろ大体すべてそうですが。

    憲法を持ち出して菅総理を攻めても、今回の権力による要請は、恐らく消極目的規制に当たり、各個人の主観や想像による積極目的規制には相当しないとも言える為に、憲法上は日本政府は補償はしなくてもいいという解釈も出来ます。

    よってこの線で攻めても自民党政権は逃げ切ることが出来るでしょう。

    国家の要請によって「特別の犠牲」となり、憲法25条を満たさない生活になるのなら生活保護制度があります。と菅総理が答えるのも、公共の利益の方が大きいと考えた場合、各自粛は当然でもあるので補償もないという憲法上の話であり、法的な脈略で考えると無問題であると言えばそうなのです。「自らの創意工夫でコロナ禍でも、事業を伸ばしている人がいる」と、菅総理が語ったのも、その数が多いか少ないかは、今のところの政府の判断では一概には言えないからではないでしょうか。少なくとも責任を逃れる為には事業を伸ばしてる人々が少ないとは言えません。

    それに関連すると、国家が「特別な損失」を認め補償をするとなると、憲法17条の国家賠償法1条1項によって国家が責任が問われてしまう理由があります。国家に過失や故意かあったかどうか?という安倍政権に遡っての責任追及が必要になって来ます。

    その様に考えると憲法29条の第3項を適用させ、国家に補償させようと法律上の問題と考え主張するのは、時間的にもあまり良策とは言えず長期的な問題とした方が良いと考えます。むしろお金の問題は政治問題、支持率に関連した政策上の問題としていき、全国民への一律給付という様な主張が通りやすいとなりますので、食えない多数派の人々への救済が可能となります。

    但し、憲法上の問題を不問とすることで、政権に責任を取らせる事も取り敢えず不問となってしまうことは言わずもがなですが。

    政治上の問題と憲法上の問題、各個人と企業を一緒に考えてしまうと、補償や給付のその金額は異なる為に、各企業が補償してもらいたいなら各企業が国家に対し補償を請求すればいいですし、一般的な国民は政治、政策上の問題と捉えて一律給付を求めるのがお金の問題については近道であると思います。

    以上、この様なことをつらつらと考えるのは多くの国民にとって時間的に出来ません。そこで最初に戻りますが、補償については「補償を請求出来る場合がある」ですから、自らの営業を続けることが公共の為に反するかどうか?自分が潰れたら我が子孫はどうなるか?その様なことを判断するのはあくまで自分自身です。「国家の規制目的は正当であるかもしれないが、その手段に合理性が欠けることが明らか」と考えて要請には従わない判断をするのも自分自身で、転職や廃業を考えるのも自分自身です。

    ただ単に「皆んなやってるから」「テレビがそう言うから」「コロナや世間の目が恐いから」「万が一死んだら嫌だから、皆んなに合わせました」などか招いた結果は自己責任の範疇だと私は思います。

    政治の話や平和主義に反すること、各差別問題や民族問題はタブーになっており、テレビや世論に合わせるのが大人と勘違いしてる部分が現代人にありますが、間違いに対して「和を以て貴しとなす」では民主主義など機能しません。

    菅政権支持率48%へアップって何ですか?日本国民はいい加減にしたらどうですか?

    30年前、今の年寄りは僕ら世代を戦場に送れる様な段取りをしとけば良かったのにと私は常々思います。そうすれば我々世代ならば他国に勝ってたかもしれないのにと思う日々ですね。

    何の為に喧嘩に明け暮れ、打たれても歯が折れても、拳や鼻骨を骨折しても恐れず真っ直ぐに進んで来たのだろうか。ただ理不尽さや困難にうち勝つ為です。諦めず相手を倒してでも必ず勝つ為に教育を受けて来たのです。その基本精神が失われて、お手手繋いで仲良くねー、みたいに変わってですよ、しょぼくれた爺さんの支持率48%って。日本国民はもうどうでもいいと考えてるんじゃないですかね。そのレベルの人々が形成した世論なんてクソ喰らえですよ。

    コロナが恐くて、頭から透明なビニールのゴミ袋被って、大人が堂々と街を歩いている様じゃ終わりです。馬鹿じゃなかろうか?と冷めますよね。マスクを二重も三重もしてその上にフェイスシールドして、苦しくないんかい?何の冗談だよ。戦う気あるんかい。と聞く気も失せます。

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  3. たかゆき より

    自己責任

    たしかに、、

    彼のような アホ(失礼)を

    選出した国民に 全ての責任は 帰する。。

    キ印に 宝刀を授け

    殿ご乱心とかって、、、

    どんだけ マヌケ (自戒を込めて)

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  4. 利根川 より

    飲食以外の事業者「我々もコロナ禍で売り上げが減っているのに協力金はもらえない。飲食以外にも目を向けてほしい」

    政府「自助努力だろ。文句ばっか言うな」

    飲食以外の事業者「そうだな、愚痴っててもしかたないよな、ここは創意工夫でなんとか乗り切ろう」

    ~~~~時は流れて現在~~~~~~

    政府「3月8日から飲食以外の事業者にも一時金出すよ」

    飲食以外の事業者「ありがたい、まってました」

    政府「ちゃんと自助努力(創意工夫)したか?」

    飲食以外の事業者「はい、本業は相変わらず前年の売り上げの3割にも満たないくらいですが、副業を始めまして、そちらと合わせれば前年の売り上げよりマイナス40%くらいの所まで戻りました」

    政府「あ、一時支援金の対象は売り上げが前年より50%以上減った会社だから、君の所は対象外ね」

    飲食以外の事業者「解せぬ」

    「努力せよ」と言われて実際に努力をすると助けてもらえなくなるという、なかなか頓智のきいた話ですね。
    こんなことをやっているのに支持率は上がるという、解せぬ。

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