「新」経世済民新聞

From 小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

これまで私は、コロナ・パンデミックは少なくとも日本では完全な虚構であって、これは政府・自治体やメディアの煽りによって生じた「恐怖の流行」に過ぎないという見解を一貫して表明してきました（細かい論点は、当メルマガの過去の記事を参照してください）。

日本経済新聞2020年12月28日付によると、2020年1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かったそうで、当記事は、次のグラフを掲げています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67762350X21C20A2CR8000/?unlock=1
もともと厚労省が発表する死因特定はいろいろな理由から眉唾な部分が多いのですが、上のグラフを一応信じるとして、新型コロナによる死者数が特に多いわけではないことが一目瞭然です。パンデミックというからには、超過死亡数が突出していなくてはなりません。

出生数のほうはどうでしょうか。毎日新聞2021年2月22日付のウェブサイトによれば次の通り（以下、引用部分の太字はすべて引用者）。
《厚労省が（2021年2月）22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数（速報値）は87万2683人で、前年比で2万5917人減少した。19年の出生数（確定値）は86万5239人で、20年は確定値で83万～84万人台となり過去最少を更新する見通し。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は妊娠届の提出が前年を大きく下回っており、21年の出生数は80万人台を割り込む可能性がある。》
https://mainichi.jp/articles/20210222/k00/00m/040/121000c
21年は80万人台を割り込む可能性があるそうです。私ども団塊の世代の出生数が毎年260万人を超えていましたから、ここ数年は3分の1未満の状態であり、21年は下手をしたら4分の1に近づくかもしれません。

今年の出生数激減がコロナの影響によるものであることは明らかです。ただし繰り返しますが、それは記事が言うように「感染が拡大した」からではなく、「感染恐怖が蔓延した」からです。

日本は欧米と違って婚外子を嫌う伝統が維持されているので、出生数の減少は、ほぼ婚姻件数の減少に起因しています。産経新聞2021年1月17日のウェブサイトによれば、次の通り。
《新型コロナウイルスの影響で結婚する人が減っている。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、令和２年１～１０月の婚姻数は４２万４３４３件で前年同期（４８万９３０１件）比13.3％ダウンした。１１、１２月も同様であれば、昨年は戦後最悪の昭和２５年（１５％減）に次ぐ下落幅となる。》
https://www.sankei.com/politics/news/210117/plt2101170005-n1.html

ちなみに、少子化がなぜまずいのかについて、人口減少による国力低下を挙げる人が多いですが、人口減少そのものは緩やかな変化であり、今からそれほど騒ぐには及びません。少子化の解決が喫緊の課題であるのは、長寿化と相まって、極端な逆ピラミッド型の人口構成になる（なっている）からです。
生産年齢人口の減少と高齢者の増加によって、年金や保険など、現役世代に負担が大きくのしかかります。また生産力の減退も否定できないでしょう。さらにそうした経済的な問題だけでなく、活気ある若者が少なくなれば、当然、新しい文化創造の力も衰えますし、よき伝統の継承もおぼつかなくなるでしょう。

さて、このような深刻な事態に対して、政府は有効な対策を考えているでしょうか。それについてはさっぱり聞こえてきません。
ここに、政府が長年取り組んできた少子化対策の概要なるものがあります。

https://gooddo.jp/magazine/health/low_birthrate_and_aging/low_birthrate/7396/

この表で特徴的なことは、「結婚」の項目が一つしかないのに、「妊娠・出産」「子育て」の項目がやたら多いことです。そしてその問題点は太字部分に顕著に表れています。
まず、「結婚」対策が「ライフデザインを構築するための情報提供」などという何とも頼りないものでしかないこと、つまりそこに予算をほとんどかけていないことがわかります。

次に「妊娠・出産」対策として「産休中の負担軽減」とありますが、これは子どもが生まれたことを前提とするもので、夫婦に子どもを産ませるように促す「少子化対策」ではありません。

さらに「子育て」対策にも同じことが言えますが、それ以上におかしいのは、「経済的負担の緩和」という項目です。これは細かく見ると、多産の家庭にはその分だけ補助金を支給するというものですが、少子化問題の解決に結びつかないだけでなく、貧困対策に逆行する政策です。というのは、多産が可能な家庭は、もともと裕福な家庭が多いからです。格差は開くばかりでしょう。

「三世代同居・近居の促進」というのも、祖父母に面倒を見てもらえることに配慮したものでしょうが、国策としていったいどうやって促進するのかさっぱりわからず、机上の空論というべきです。

そもそも、結婚適齢期にある未婚男女が、子どもを持てば国からどれだけの支援が得られるか得られないかなどという基準で結婚を決意したり諦めたりするでしょうか。好きでもない人とけっして結婚などしない世の中です。
もっとも相手が金持ちであることを見込んで金銭目当てで結婚する人なら多少はいるでしょうが、子育てのための国家の補助を当てにする未婚者などまずいないでしょう。政府はそういう現実感覚をまったく持っていないのです。つまりこれまでの少子化対策は「やってます」感を示すだけのものに過ぎません。
少子化対策は未婚対策であるという根本的な事実を歴代政府は理解していません。だから2007年から「少子化対策」と銘打って22人もの担当大臣まで置いてきたのに、まったく成果が上がっていないのです。当然というべきでしょう。

さて未婚率ですが、生涯未婚率（50代になっても一度も結婚したことのない男女の率）の推移を見ると、次のような驚くべき結果となっています。
2015年時点ですでに男性の4人に一人がほぼ一生結婚できない状態です。

https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20180807-OYT8T50005/
昨年（2020年）は国勢調査の年でしたが、コロナ禍が重なっているので、さらにこの率は激しく上昇している可能性が高いでしょう。

さてなぜこのようなことになるのでしょうか。
自由を求めるために結婚願望が下がっているのではないかという考えが一部にあります。
それも多少は関係しているのでしょうが、結婚願望そのものはそれほど下がってはいません。「いずれは結婚するつもり」と答える若者の数は2015年時点で、18歳から34歳の男性85.7%、女性89.3%となっています。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html02.html
すると結論として、「ほとんどの若者は結婚したいと思っているが、なかなかできない」という判断が成り立ちます。

では結婚を阻んでいる理由は何でしょうか。次のようなものが考えられます。
①経済的に家族を支える自信がない。結婚費用が出せない。
②相手に対する理想水準が高くなっていて、思い通りの人となかなか出会えない。
③最近のポリコレブームのために、男性がセクハラ非難を恐れて委縮している。

このなかで、何といっても大きなものは、①の経済的理由でしょう。ことに男性の場合はこれが大きいと考えられます。

竹中平蔵が推進した構造改革路線によって、非正規社員の割合が4割近くに達しました。次に掲げるのは、正規社員と非正規社員の生涯賃金の格差をグラフにしたものです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20190414-00121436/
これはまた、特に男性の未婚率の差にそのまま反映しています。少し古い資料ですが――

http://honkawa2.sakura.ne.jp/3256.html
このグラフを見ると、30歳代男性の正規社員と非正規社員との間に、45%ものギャップがあります。

そこに来てコロナです。不当に拡大されたコロナ禍は、経済の面と出会いのチャンスの面との両面で若者にダブルパンチを食らわせました。
親の収入が危うくなったばかりでなく、バイトの口も就職口も縮小し低賃金や雇い止めが多くなっています。また大学のオンライン授業や各種イベントの中止、飲食業の時間短縮営業でもわかるように、若者どうしが楽しく交際する場と時間が大きく切り詰められてしまったのです。
これでは、若者の恋愛や結婚へのインセンティヴが奪われて当然でしょう。

以上の分析から、コロナ禍のためにこれからますます結婚がしにくくなり、出生数も減るのは確実です。
すべては政治のせいなのです。
今の若者は、悪政の犠牲者です。仕事も結婚もままならず、しかもそれを人為ではなく自然の結果と思わされているのです。
そのことを自覚したこういう声もあります。訴えているのは中3の男子です。
https://www.facebook.com/maron.hanaki/videos/2007048082775524

大切なことは、「子どもを産んだら財政支援する」という間違った方法論を転換し、若者に恋愛や結婚のインセンティヴを与えるような政策を打つことです。まずは緊急事態宣言などという有害無益な政策を一刻も早く打ち切らなくてはなりません。
そのうえで、少子化問題の解決をこそ緊急課題としてとらえ、次のような施策をとる必要があります。

①緊縮財政を打ち切ってデフレから脱却し、経済を回復させる→若者が結婚できるようなゆとりある状況を作りだす。
②男女の出会いの機会を増やす→民間の若者向けイベント開催に多額の補助金を出し、同時に公共体自身も積極的に出資してイベントを催す。
③コロナ脳からいち早く脱却する→若者にとって魅力的な、躍動する面白い街の活気・活力を取り戻す。

いずれにしても現在の政府が陥っている、緊縮財政という、財源についての誤った考えを払拭しない限り、これらの施策は果たせないでしょう。

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