「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
こんな愚かしい経済政策を推進した政府が実在した件
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12943513370.html
日本成長戦略会議
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12943752605.html

三橋ＴＶ１０８９回で取り上げた、
「政府債務対ＧＤＰ比率の引き下げを狙い、
ＰＢ黒字化目標を導入したら、
政府債務対ＧＤＰ比率が上昇していった」
という問題は、
まさに現代の政治家全員に
知って欲しい話なので、
今後も繰り返し
（切り口換えて）
取り上げます。

政府債務対ＧＤＰ比率は、
「政府債務残高÷名目GDP」で
決まります。
比率を引き下げるためには、
１．分子を小さくする
２．分母を大きくする
のいずれか（あるいは双方）が
必要ということになります。

ところで、
名目ＧＤＰとは、
◆名目ＧＤＰ（支出面）
＝民間最終消費支出
＋政府最終消費支出
＋民間住宅
＋民間企業設備
＋公的固定資本形成
＋在庫変動
＋純輸出
の統計です。

当たり前ですが、
足し算なので、
政府最終消費支出や
公的固定資本形成を
削減する、
あるいは
増税で
民間の消費や投資を
縮小させてしまうと、
名目ＧＤＰは小さくなります。
足し算でございますから。

ＰＢ黒字化目標は、
まさに政府支出削減と、
増税により収支を
黒字化しようという
悪夢の政策だったのです。

ＰＢ黒字化目標により、
名目ＧＤＰという分母が小さくなり、
２００１年の目標導入以降、
政府債務対ＧＤＰ比率は、
むしろ上昇していくことになりました。

結局、問題は何だったのか。
日本の名目ＧＤＰ、
実質ＧＤＰ、
そしてＧＤＰデフレータの動きを
見れば分かる。

【日本の名目GDP
実質GDP
GDPデフレータの推移
（対前年比％）】

http://mtdata.jp/data_96.html#3GDP

恐ろしいことに、
デフレ下の日本では、
ＧＤＰデフレータは
マイナスが
「基調」な状況になっていました。
つまりは、物価が下がり続けた。

となれば、
実質ＧＤＰの成長率が
名目ＧＤＰの成長率を
上回る実名逆転状況が
終わらない。

実質ＧＤＰは、
名目ＧＤＰから
ＧＤＰデフレータの物価上昇分を
「控除」して計算されます。
つまりは、
常に名目ＧＤＰ成長率が
実質ＧＤＰ成長率よりも高いわけで、
実名逆転は異常事態です。

ＧＤＰデフレータの
ゼロ・マイナス基調は、
事実上、
２０２２年まで続いた。
９７年と１４年に
ＧＤＰデフレータが
プラス化していますが、
これは消費税増税によるものです。

要するに、
日本はデフレだったのですよ。
これが、問題だったのです。
実際、
２０２３年のデフレ脱却
（※但しサプライロス型インフレ）以降、
名目ＧＤＰが拡大を始め、
政府債務対ＧＤＰ比率は、
勝手に下がっていっています。

そして、
この超長期デフレーションを
継続させた戦犯こそが、
ＰＢ黒字化目標なのです。
ＰＢ黒字化目標により、
民間、政府の支出（＝名目ＧＤＰ）が
高まらない。
結果、政府債務対ＧＤＰ比率は上昇する。

すると、
政府債務対ＧＤＰ比率の上昇を受け、
「ＰＢ黒字化が必要だ」となってしまい、
はや四半世紀。

落ち着いて考えてみれば、
誰にでも理解できる。

政府債務対ＧＤＰ比率の分母の
名目ＧＤＰは足し算。
ＰＢ黒字化目標は、
引き算であるため、
名目ＧＤＰの成長を抑制する。
成長率に
蓋をかぶせておくようなものです。

すると、
政府債務対ＧＤＰ比率は上昇する。
そして、
ＰＢ黒字化目標は、
政府債務対ＧＤＰ比率を
「引き下げる」ことが
目的で導入された。

いい加減に
正さなければなりません。

Mitsuhashism【第九巻】
人口・移民・経済成長
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【第一章】移民受入で経済成長した国
【第二章】第二次欧州移民危機
【第三章】移民政策とユートピアニズムのカラクリ
【第四章】高度経済成長の再来

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【全要素生産性と経済成長】
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「全要素生産性と経済成長」
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◆三橋経済塾
１０月１８日（土）、
三橋経済塾第十四期第十回対面講義を
配信致しました
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=2493
ゲスト講師は峯村健司先生でした。

１１月以降の予定は以下の通り。
https://members14.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

　第十一回　１１月１５日　大場一央先生
（早稲田大学非常勤講師）

　第十二回　１２月２０日　堀茂樹先生
（慶應義塾大学名誉教授・仏文学者）