「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　昨日18日から通常国会が開会しました。目下の話題というか関心事項は、言うまでもなく新型コロナ対応。特措法を改正して飲食店等の時短要請に加えて都道府県知事による命令を規定することや、命令に従わない場合等の罰則を新たに設けることが検討されているようです。

　一方で時短に応じる飲食店等への補償は、前回のメルマガでも簡単に解説したとおり協力金のままのようですし、あくまでも都道府県の義務と位置付けて、国はこれを支援する程度。自民党の下村政調会長が国の支援を義務と規定すべきと言ったようですが、あくまでも協力金という仕組みのまま国の財政支援を義務化したところで、何も変わらないと言っていいでしょうね。まあ国による財政支援を義務と規定すること自体は一歩前進と言えなくもないですが。

　こんな状況なので、野党側も与野党対決の場をこうした新型コロナ対応関連法案に定めようとしているようですが、筆者からすれば、笑止の沙汰であり、野党の危機感の欠如というより欠落を感じざるをえません。

　もちろん特措法改正案に盛り込まれる方向の罰則規定等については、政策的に行き詰まった菅政権による強権発動の一環でしょうし、抑制的に権力を行使することができない与党の思い上がりとも言えますから、そうした点も含めて、野党が批判し、議論し、方向性を正していくことは重要ですし、大いにやっていただきたいと思いますが、それだけでは野党としての役割を果たしたとはとても言えません。

　よく言って単なるパフォーマンス集団であり、パフォーマンス重視という点では、こっちも空回りしていますが、菅政権と団栗の背比べです。

　では何を最大の問題とすべきなのか、それは新型コロナショックの裏で進められているショックドクトリン 、菅ショックドクトリン 、スガキンソンショックドクトリン 、スガキンソン竹中ショックドクトリンです。

　国会提出予定法案の一覧（現時点のもの）がまだ野党側にも示されていないようなので、網羅的には書けませんが、今国会のショックドクトリン法案の中で、我が国社会経済にとって、地域社会経済にとって致命傷となりうるのが、中小企業基本法の改正案と、銀行法の改正案です。前者については昨年ダイヤモンドオンラインの拙稿 https://diamond.jp/articles/-/256479 で解説しましたし、後者については昨年末のメルマガで解説するとともに、こちらの動画でも解説しました。 https://www.youtube.com/watch?v=I3Ce6_uDsS4&feature=youtu.be

　しかし、本件、残念ながら報道もまばら、というよりほとんど報道がされていないことも手伝ってか、与野党問わず関心が極めて低いようです。

　これらの法案、結論から言えば、地域（東京等も含みます）の中小企業を解体し、破壊し、長年にわたって培われてきた技術や技を、外資や売国と名付けていいような企業に売り渡し、地域の経済を衰退させ、多くの雇用を喪失させ、そして国土を荒廃させることにつながるものです。

　拙稿にせよ動画にせよ比較的多くの方にお読みいただきご覧いただいているようですが、まだまだ足りません。もっともっと多くの方々にこの事実を知っていただき、中小企業基本法、銀行法、そして関連法の改正に反対の声を上げていただきたいのです。

　昨日の国会で、西村経済再生担当大臣は、まるで「日本破壊宣言」のような内容の経済演説を大見得を切って行っていました。つまり、現政権は、これらのショックドクトリンを進めることについて障害はない、新型コロナ対応での給付についてちょこっと盛り付ける「アメ」で誤魔化せるとでも思っているということでしょう。

　しかし、支持率や世論の反応を非常に気にする菅政権、反対の声が高まれば、ビビり出して、継続審議で逃げる可能性があります。継続審議ではダメで、提出させないか、廃案にする必要がありますが、少なくとも今国会で成立させないという最低限の目標は達成できる可能性があります。

　皆さん、こうした危機に気づいていない中小企業関係者や地方銀行関係者の方々に、是非注意喚起をして、反対の声を上げるように、関連団体等でまとまって声を上げていくように促してください。