「新」経世済民新聞

FROM　三橋貴明

【今週のNewsピックアップ】

●アンチ・プロパガンダ　前編
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11433591435.html

●アンチ・プロパガンダ　後編
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11434403447.html

●続　アンチ・プロパガンダ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11437188310.html

予想はしていましたが、安倍新政権の正しいデフレ対策のパッケージ、すなわち「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」の三本の矢を「同時に放つ」アベノミクスに対するプロパガンダが激しくなって参りました。先日のＮＨＫの番組で、麻生財務大臣が解説していらっしゃいましたが、我が国がデフレから脱却するためには、日銀の金融緩和のみでは不十分です。（日銀の金融緩和が『絶対に必要』なのは言うまでもありませんが）

日銀が通貨を発行し、銀行の国債と交換する。結果的に、銀行の日銀当座預金に「金利を生まないお金（※実際には今は極微小の金利がつくのですが）」が貯まったとして、それが民間企業に「借り入れ」られなければ、物価には何の影響も与えません。何しろ、物価とは「投資（設備投資、公共投資、住宅投資）」と「消費」の価格なのです。銀行にお金が供給されたとしても、投資もしくは消費として使われなければ、物価が上昇するはずがないのです。

というわけで、麻生財相が説明されていた通り、現在の日本では銀行に供給されたお金を、「企業が借り入れ、投資に使いたくなる」環境を創らねばなりません。そのための財政出動（公共投資など）と成長戦略というわけです。

また、中小企業に対しては、担保不足などの理由から、銀行側は「貸し出しに回せるお金があっても、貸し出さない」という傾向が実際に見られます。中小企業にも潤沢に資金が回るようにするためには、「仕事」を造らなければならないのです。まさしく、政府が「仕事」を造る財政出動が、いずれにせよ必須という話でございます。

反アベノミクスを展開する人達は、主に二つに分かれます。一つ目は、とにかく「日本経済が成長する」ことが嫌であるため、「金融緩和」と「財政出動」の双方を批判する人達です。彼らの言い分は、例えば、

「量的緩和を拡大しても、企業が借りないから、金融政策はムダ！」

「公共事業に代表される財政出動は、国の借金を増やすだけだからムダ！」

を「同時に」主張するという類のものです。

「いやいや、ちょっと待て。量的緩和だけでは企業への貸し出しに回らないからこそ、財政出動を同時に行うんだろ。それに、建設国債を日銀が買い取れば、政府の負債、君たちが言う『国の借金』は実質的には増えないぞ。しかも、金融政策と財政出動で名目ＧＤＰが成長していけば、政府の税収が増えるので、財政はむしろ健全化するぞ」

と反論したくなるわけですが、彼らはそんなことは百も承知です。彼らは、とにかく日本の経済成長が許せないので、聞く耳を持ちません。彼らに対しては、上記の「正しい論旨」をしつこくぶつけ、両者の言い分を見ている「国民」に、どちらが正しいのかを判断してもらうしかありません。

二つ目の「反アベノミクス」は、もちろん構造改革論者、規制緩和論者、新古典派経済学者たちという「反公共事業」派、「反財政出動」派です。こちらの方々も、なかなか厄介でございます。彼らはとにかく「国家の事業」が大嫌いなので、デフレ対策としての金融緩和の重要性は認めつつ、

「公共事業を増やしてもムダだ！　規制緩和で企業の投資意欲を高めるのだ！」

と攻めてきます。挙句の果てに、竹中氏のように「政府のインフラ資産を民間に払い下げて〜」と、レント・シーキング丸出しの主張を展開し、とにかく政府の公共事業拡大を防ごうとしてくるのです。

安倍政権の内閣参与や経済諮問会議のメンバーには、上記の構造改革論者が複数人含まれています。我々は朝日新聞に代表される「とにかく日本の経済成長は嫌！」という自虐主義者と、竹中氏に代表される構造改革論者の双方を相手取り、二方面作戦を強いられることになるわけです。

衆議院選挙で勝利したとはいえ、我々の戦いは「未だ勝利ならず」というのが現実なのでございます。というわけで、三橋はしばらく「反グローバリズム」「反構造改革」「反新古典派経済学」の書籍を続けて出していく予定になっております。

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