政治

2016年6月4日

【三橋貴明】財政の「破綻論」と「抑制論」を打破する

From 三橋貴明@ブログ

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熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。

民間住宅も含め、大きな被害を受けた建物の多くは、新たな耐震基準が適用された1981年以前に建てられた建物だった。これまで「危険だ」と何度も議論になってきたにもかかわらず、こうした旧耐震基準の建物の多くで、耐震化が先送りされてきた。その最大の理由は「財政問題」である。

「そもそも日本に財政問題などない」と語る三橋貴明が、日本の防災安全保障、さらには国土強靭化とは何かについて詳細に解説する。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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6月1日に、ようやく緊縮財政路線から財政拡大路線に舵が切られましたが、未だに船は進んではいません。

 デフレ脱却という港に向け、船を進めるためには、とりあえず「十分な財政支出を、複数年間継続」する必要があります。消費税増税を実現できなかった財務省は、
「それだけは、何としても潰せ!」
 という意気込みで妨害しようとしてくるでしょう。 
 すでにして、毎日新聞が、

『増税延期  財政さらに悪化 巨額債務の削減困難
http://mainichi.jp/articles/20160602/k00/00m/020/066000c

 という頭の悪い記事を出し、

『国と地方を合わせた債務残高は過去10年、年30兆円前後のペースで増え続け、2014年度に1000兆円を突破。国内総生産(GDP)に対する比率は2倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ(15年に1.9倍)より悪い』

 と、「ギリシャ」と比較するという使い古されたレトリックで煽ってきています。
 そもそも、何で政府の負債を減らさなければならないんだ? 政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、デフレ脱却し、名目GDPを拡大すればいいのでは?
 といった正論は、大変残念ながら、一般の国民には理解できません。未だに「家計・経営」と「経済」を混同している国民がほとんどなのです。
 というわけで、とりあえず毎日のような頭の悪い論調に対しては、

「日本銀行が日本円を発行し、国債を買い取っているため、政府の借金は実質的にものすごい勢いで減っている」
 という返しが分かりやすいのではないかと思います。

【日銀保有国債等と日銀以外が保有する国債等(単位:億円)】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Nichigin

 すでに、15年末時点で、日本政府の実質的な負債は、ピークの2012年9月と比べて、130兆円も減っています。これが「事実」なのです。

 現実に、政府の負債が減っているにもかかわらず、未だに毎日のような頭の悪い報道が平気で垂れ流されるのが、我が国のマスコミクオリティです。

 また、毎日のような「ザイセイハタンガー」以上に厄介なのは、
「財政出動は必要だが、5兆円を一度だけやればいい」
 といった財政拡大「抑制」論です。安倍総理が会見で繰り返していましたが、デフレ脱却のためには「脱出速度」が重要になります。少なくとも、10兆円規模の財政出動を3年間は継続する必要があるわけですが、それを「16年度のみ、補正予算5兆円」などでお茶を濁そうとするわけです。

 この手の「抑制」論を廃し、十分な脱出速度を確保するためには、長期プロジェクトへのコミットが必要になります。

『リニア中央新幹線 財政投融資活用で開業前倒しを
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160602/k10010544371000.html
 石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で、JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線について、国が財政投融資を活用して低い金利で資金を供給し、2045年に東京・大阪間で全線開業する計画の前倒しを目指す考えを明らかにしました。
 東京・大阪間のリニア中央新幹線はJR東海が建設主体となり、およそ9兆円の総工費をかけて2045年に全線開業する計画ですが、成長戦略の一環として開業時期の前倒しを求める声が出ています。
 これについて石井国土交通大臣は閣議のあとの会見で「現在、建設を進めている品川・名古屋間の工事に、財政投融資の長期固定で低利の貸し付けを活用することで、JR東海が名古屋駅開業後、速やかに名古屋・大阪間の工事に着手できるようにしていきたい」と述べ、財政投融資を活用して、東京・大阪間で2045年に全線開業する計画を最大で8年程度前倒しすることを目指す考えを明らかにしました。(後略)』

 方向としては正しいですが、8年前倒しでは、2037年ということになります。東京−名古屋間が開通してから、十年後というわけです。十年は、長すぎます。
 自由民主党 超電導リニア鉄道に関する特別委員会 委員長である竹本直一議員は、先日、講演でお伺いした際に、
「せめて、2030年に前倒しをしたい」
 と、仰っていました。2030年であれば、東京−名古屋間の3年後に名古屋−大阪間が繋がることになります。3年であれば、大阪経済の沈滞を、ある程度は食い止められるでしょう。

 もちろん、理想は2027年の東京−名古屋−大阪間の同時開業です。
 別に、リニア新幹線に限りません。全国の整備新幹線の事業家や、基本計画の整備計画化。高速道路のミッシングリンクの解消。国際リニアコライダーの北上誘致など、全て「複数年」かけて進行するプロジェクトです。

 この手のプロジェクトを複数立ち上げることで、財政「抑制論」を廃し、デフレ脱却に向けた十分な脱出速度を確保できる財政支出が可能となるのです。
 財政破綻論はもちろんのこと、財政抑制論をも打破しなければ、日本国のデフレ脱却はありません。

ーーー発行者よりーーー

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熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。

民間住宅も含め、大きな被害を受けた建物の多くは、新たな耐震基準が適用された1981年以前に建てられた建物だった。これまで「危険だ」と何度も議論になってきたにもかかわらず、こうした旧耐震基準の建物の多くで、耐震化が先送りされてきた。その最大の理由は「財政問題」である。

「そもそも日本に財政問題などない」と語る三橋貴明が、日本の防災安全保障、さらには国土強靭化とは何かについて詳細に解説する。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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【三橋貴明】財政の「破綻論」と「抑制論」を打破するへの5件のコメント

  1. あまき より

    私も同意ですね。こっちは毎月お金を出して、イトシゲのご高説を定期的に読まされてます。論説田村御大の価値ある日曜講座の翌日、月曜のしかも一面にイトシゲのご尊顔つき無価値コラムが出る。イトシゲでなければ、テメエ自慢のイシハラか反中親米のヨシコ。週明けの憂鬱が倍増倍加する仕組みです。

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  3. ニャンパmarkII より

    >といった正論は、大変残念ながら、一般の国民には理解できません。未だに「家計・経営」と「経済」を混同している国民がほとんどなのです。残念ながらこれはもはや訂正不能でしょうね。ヤフーニュースのコメント欄など見ても「増税はダメだ」というひとでも「無駄をなくせ!議員・公務員の給料カットしろ」のような論調がほとんどで家計簿発想は根強いものです。さらに最近のロイターの記事など見ていても「消費税延期の効果には疑問符がつく。専門家の吉川洋氏によると・・」というように書かれているわけです。普通の人は東大教授だった吉川氏や伊藤元重氏が言ってるよ!といえば「ああ何か偉い人がそう言ってるんだからそうなんだろう」となりますね。WBS視聴習慣がある人であれば、「あ、あの元重先生だ」となり、まず間違いなく信じ込むでしょう。権威と地上波テレビ定期出演は一般人には依然として強力な説得力となります。そのあとに二つの潜在GDPの概念があって、やら税収弾性値は実は3くらいで見たほうがいいやら言ったところで「?」という感じになり、「インフラ整備」といえば「既得権益者だ!」(これは小泉時代の抵抗勢力のレッテル貼りの後遺症ですね)やら古い昭和の発想やら(実際にコメンテーターとして跋扈している輩がこのようにレッテル貼りしていました)言って潰そうとするわけです。ちなみに昭和の発想だ!と抜かした奴は他でも消費税は最終的に25パーくらいにしたほうがいいなどと抜かしていました。よく見かける顔です。このように日常のあらゆる場所に張り巡らされた罠があります。挙句次の東京都知事は橋下がいいだの保守を自称してる人間すら言い出す始末です。唖然としますね。トップは留学先で新自由主義を刷り込まれて末端はテレビ新聞で洗脳される。それだけに三橋氏の奮闘には敬意を表します。

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  4. たかゆき より

    カピタルウォーズ ♪昔々 銀河系の端っこにカピタルという 惑星群があったマルカス カインズ リーカスの3惑星で構成されるがマルカス星人は カインズ星人との戦に負け捲土重来を期す同士たちはリーカス星へと 移住邪悪なフォースが宿る ノーベルサプライズの果実を鱈腹食べた同士たち リーカス星人と詐称し カインズ星に潜り込み邪悪なフォースを駆使して司法 行政 立法 の三権 さらにはマスコミ界における 重要なポストを占めるに至った。。。はたして カインズ星の運命や いかに ♪

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  5. 吹田のおやじ より

    いまだに財政出動すれば財政破綻消費税増税しなければ財政破綻、マスコミと言うのはこんな事ばかり言って情報弱者を洗脳する。大体テレビ局なんて世界標準で言えば英国の5分の1程の電波使用料しか払ってしかおらず、まともなニュース等期待出来ない。総務省は通信会社から電波使用料を多く取っておりその財源はみんなが使ってるスマホや携帯電話の料金に依存している。だから全ての放送局から世界標準の電波使用料を取れば国民が使ってる電話料金が安くなる。この事実は言い方を変えればスマホや携帯から余分に税金を取っている事になる。NHKが一番知られたくない事実の一つだとおもいます。日本の通信料金が他国より高いのはこのような理由に依るものだということを皆知っておくべきだ思いますね。

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