【三橋貴明】財務省がこの国をだめにしてきた

政治

2016年6月3日

【三橋貴明】財務省がこの国をだめにしてきた

Ｆｒｏｍ　三橋貴明@ブログ

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熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。

民間住宅も含め、大きな被害を受けた建物の多くは、新たな耐震基準が適用された1981年以前に建てられた建物だった。これまで「危険だ」と何度も議論になってきたにもかかわらず、こうした旧耐震基準の建物の多くで、耐震化が先送りされてきた。その最大の理由は「財政問題」である。

「そもそも日本に財政問題などない」と語る三橋貴明が、日本の防災安全保障、さらには国土強靭化とは何かについて詳細に解説する。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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１７年４月の消費税再増税が延期され、財政出動が拡大される（可能性が高まった）という「正しい判断」の波紋が広がっています。

　早速、毎日新聞が「財政さらに悪化　巨額債務の削減困難」と、「嘘の財政破綻論」に基づく頭の悪い記事を報じています。また、榊原経団連会長は、
「経済成長とデフレ脱却が最優先だ」
「停滞打開に向け、政府に財政出動を含めた経済政策を働き掛けていく」
　と、ええっ！となってしまうほどにまともな発言をするなど、「６月１日以降」が始まりました。

　産経新聞が、今回の「６月１日」の舞台裏を報じていましたので、ご紹介。

『【再延期の波紋（上）】「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外　増税の「誤ち」認めず官邸が不信感
http://www.sankei.com/premium/news/160602/prm1606020004-n1.html
「財務省がこの国をだめにしてきた」
　ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。
　優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。しかし、平成２４年に第２次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。
　財務省は、首相が増税再延期の本格検討に入ってからも、「予定通りに消費税率を１０％引き上げなければ財源不足が生じ、社会保障の充実策は難しい」と官邸サイドに訴えていた。
　だが、約３年半のアベノミクス効果で税収は国と地方で計約２１兆円増えている。各報道機関の世論調査でも、再増税反対が一貫して過半を占めていた。夏に参院選を控えた政権にとって増税が逆風なのは明白だ。官邸は財務省に増税再延期を想定した財源確保の検討を指示したが、増税を悲願とする財務省は「アベノミクスによる税収増は財源にならないと繰り返すだけだった」（首相周辺）。
　官邸サイドには日に日に財務省への不信感が募っていった。そもそも、デフレ脱却の成否を左右する個人消費は、２６年４月の消費税率５％から８％への引き上げ以降、低迷が続く。８％への増税による消費低迷は一時的だとした財務省は完全に見通しを誤っていた。（後略）』

　後略部で産経新聞が面白いことを書いているのですが、

『麻生太郎財務相は５月、首相に「３度目の失敗は許されない」と進言。９年の消費税率３％から５％に引き上げ、２６年の５％から８％への増税後、ともに経済が失速したのを踏まえ、増税回避を首相に示唆している。表向き、麻生氏が増税を主張し続けたのは「財務省職員への配慮」（官邸関係者）にほかならない。』
　とのことでございます。
　本当かいな？　と、思ってしまったわけですが、近い将来、お会いする機会もあるでしょうから、ご本人に直接聞いてみたいと思います。

　麻生財務大臣の進言通り、日本国をデフレに叩き込んだのは、９７年（平成９年）の橋本政権の消費増税強行でした。

　週刊アサヒ芸能の連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」で書いているのですが、財務省は大蔵省時代から主流派経済学的、新自由主義的な「財政均衡主義」に固執し、大蔵省が財務省に変わった際に、財務省設置法に「任務（略）健全な財政の確保」を突っ込みました。

　財務省は、中央省庁等改革基本法を根拠法として、２００１年１月６日に大蔵省が改編される形で発足しました。中央省庁等改革基本法は、１９９７年１２月３日の行政改革会議の最終報告の趣旨に則り、制定されたものになります。

　行政改革会議は、１９９６年１１月２１日から９８年６月３０日まで総理府に設置された会議です。目的は、ずばり中央省庁再編です。行政改革会議の資料を見ると、９７年５月１４日、２１日に大蔵省が提出した資料の中に、以下の記述がありました。

『（１）財政構造改革財政構造の改革は、行政のスリム化・効率化を推進するという観点では、行政改革と方向性を同じくするものと考える。現在、我が国財政は主要先進国中最悪といえる状況となっており、高齢化社会の下で現在の財政構造を放置し、財政赤字の拡大を招けば、国民経済自体の破綻を招く可能性が高い。
　今後の高齢化の一層の進展を見据え、２１世紀の活力ある豊かな国民生活を実現するとともに、次世代に対する責任を果たすために、財政健全化目標を定めるとともに、徹底した歳出全体の見直しを行うなど、財政構造改革を強力に推進しているところである。』

　何のことはない。財務省設置法の財務省の任務に「健全な財政の確保」を追加するべく働きかけたのは、大蔵省自身なのです。当時の大蔵省は、橋本政権が推進する行政改革を「利用」し、新生財務省の任務に「財政健全化」を加えたのです。

　彼ら、アメリカで主流派経済学の「財政均衡主義」の教育を受けた大蔵官僚たちが、武村正義に代表されるポピュリズム的な「公共事業否定派」と連携し、我が国に存在しない財政破綻論が広まっていきます。ちなみに、武村正義（当時は大蔵大臣）が中央公論に、
「このままでは国が滅ぶ−私の財政再建論−」
　なる刺激的なタイトルの寄稿をしたのは、１９９６年のことです。その前年、９５年１１月国会において、武村正義は大蔵大臣として「財政破綻宣言」をしています。

　日本で急速に「財政破綻論」が広まっていきます。

　最終的には、９７年の消費税増税、公共投資削減というバブル崩壊後には決してやってはならない緊縮財政が強行され、我が国はデフレに突っ込みました。

　今回の「６月１日」を切っ掛けに、「財務省がこの国をだめにしてきた」という真実が国民に広まるか、否か。これが、今後の我が国の行く末に決定的な影響を与えることになります。

　それにしても、産経新聞は上記の記事を書いた結果、財政研究会（財務省の記者クラブ）からパージされたりはしないのでしょうか。財務省は「財政研究会」という記者クラブを活用し、マスコミに対する影響力を確保しているのです。
　産経新聞がパージされたら、それはそれで「財務省がこの国をだめにしてきた」という話の信ぴょう性が高まることになりますが、いずれにせよ注目してみたいと思います。

ーーー発行者よりーーー

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熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。

2016年6月8日 6:58 PM

日本にとって中国って古代からかけがえの無い国だと思うのです。なぜなら古代に嘘は駄目だと真摯に説く人が出現し、本当かどうか知りませんが鹿を馬と言う嘘を言ったら始皇帝とすら言われる大皇帝が苦難の末、作り上げた大帝国があっというまに崩壊した。そりゃそうでしょう嘘が蔓延れば真実が見えない。真実を見なければ的確な対処も出来ない。どんな個人も巨大な国家も嘘を放置する事で確実に滅びるのは当たり前ですよ。兵法は兵は詭道也とはいいますが、それはあくまで手段としての嘘であって、目的はおそらく道つまり真実真理とうかホーリーの追求の為の二律背反ですかね？世は不完全な人間がいて、常に矛盾をはらみながら前に進む。まあ、そんな国家、組織運営の教訓を伝え続けてくれる反面教師として中国は今も重要な国ですね。嘘を良しとして組織の言論空間の破壊を放置すると、やがて、その嘘は外に向けられ対外的にも信用を無くす。中国だけでなく先のＧ７で日本も世耕さんの発言か知りませんが怪しげな事になりかけましたね。増税できる予定が出来なかった。それは明らかに失敗であり、そこを認めず、あからさまに嘘をついて選挙などしてはいけません。もはや政治を行う前提が嘘です。私なんか政治を学ぶなら戦場で兵を動かす基本ぐらいは知らんと思い暇を見て勉強していますが我が国の政治家はなんていうかはなから選挙で政治家が選ばれていたとでも思ってるんでしょかね？戦国乱世の無秩序から政治は成り立ってる訳でそこからくる前提としてやってはならん事がある訳ですよ。インフラである橋を壊して、目先の金儲けしちあゃいけません。それは将来もっと大きな損失を招きますし、そんな前任者達を無視したら政治とは言えない。今の体たらくを我が国の英雄たちが見たらどう言うと思いますか？本当に過去と言う前提と向き合ってほしいですね。まあ、ここには安倍政権の僅か数年間の実績と言う過去に向き合えないで目の前の現実とかけ離れた思いをつらつら書く方もいるようですが野党的な要望としてはそれでいいが、責任もって実証事実を論拠に対話する言論空間ではそれは駄目だし、与党側なら尚更、事実を思い込みで否定する事はそりゃ嘘でしょうと。安倍総理は結果として財務省の言いなりになってきたし、それが過去の事実でしょう。それを認めて初めて失敗という真実を認識し、責任を追及し、最低限の経済運営もできない省庁の再編も含めまして、新しい体制づくりとなる訳ですが、まあ政治の前提からして嘘から始まってるからそういう事は期待できないのは前述のとおりです。これはもう政治ではありません。財務省どころか嘘つきによる民衆虐待ショーです。この３年間は無駄で更につづくのでしょうかね。ああ、私は安倍政権だけに厳しいのではありませんし、そこは言いがかりですね。厳しいのは現実であって、約四半世紀結果がでてない。そこを非常に問題視して直視して発言しているだけです。安倍政権と言うものを軸に話をしている本末転倒な事はしてないだけですよ。文句がおありなら結果を出せばよかったんだし、その為の時間も支持もあった。今更、つらつら結果と言う事実を無視して、居座る言い訳をするのは本当に人間として見苦しい限りですし、そんな属人的な発想で政治は動きませんよ。政治は特定の人ではなく時間をかけて物事をなしえていく、それが前提ですから。信長は敦盛を謳い、家康は吾妻鑑に熱中し、過去の英雄だって、常に先人の前提から学んだ訳です。では最初の英雄は誰から学んだのでしょう？それを理解し前提とするのが政治です。ヒントとしては神話ですね。これは言わないでおきましょう。その前提と対話する時間軸の中で考えてない属人的な発想は話にならないし、憲法秩序とは今いる国民と過去の先人が皆で協力して、英雄を再現する総力戦ですらからね。ともかくまず歴史文化を振興し共同体を纏め、大義を建て、さらに経済を廻せる体制をつくる基本をきちんとやらないとその為にはまず蔓延る過去と言う前提を無視した嘘つきを排除せねばなりませんね。かのはじまりのお方を無視する属人的と言う嘘は最も政治はしてはなりません。ヘイトスピーチ法案より政府や政治家でこの嘘ついたら犯罪にするような法案を明文化したほうがいいかも、不成文は読めない様ですしね。てかそういう人は政治家になっちゃいかんでしょう？藤井先生はホーリーなものとおっしゃいましたが要するにホーリーな存在とその対話の記録が文明で前提なんですよ。法の支配と支配者さん。それをすっとばしちゃあ真赤な嘘です。かしこ。

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