「新」経世済民新聞

Ｆｒｏｍ　三橋貴明

———————————————

＜PR＞

世界一安全で、世界一危険な町はどこでしょう？

・・・それは、東京です。

一体どういうことか？
その答えはこちらから
＞http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

———————————————

【近況】

６月１日、安倍晋三内閣総理大臣は国会閉幕後の記者会見で、
「今般のＧ７による合意、共通のリスク認識の下に、日本として構造改革の加速や財政出動など、あらゆる政策を総動員してまいります。そうした中で、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」
と、消費税率１０％への引き上げを２年半延期する考えを表明しました。

さらに、会見で総理は、「２１世紀型のインフラの整備」「リニア中央新幹線の計画前倒し」「整備新幹線の建設加速」などの財政出動により（あるいは、財政投融資）、
「全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」をできるだけ早く創り上げます」
と、発言しました。全国を一つの経済圏に統合する地方創生回廊とは、三橋が「全国民が豊かになる 最強の地方創生」で書いた、「日本を小さくする」という発想と同じだと思います。

というわけで、三年間も失敗を続け、ようやく正しいデフレ対策に舵が切り直されようとしているのですが、会見で総理は、
「デフレからの「脱出速度」を更に上げていかなければなりません。」
と語っておきながら、

「最も重要なことは、構造改革を断行し、将来の成長を生み出す民間投資を喚起することであります。ＴＰＰの早期発効を目指します」
と、物価を引き下げる構造改革を推進するとも表明。構造改革は物価抑制を目指すインフレ対策ですから、「デフレからの脱出速度を上げる」と完全に不整合です。

結局のところ、未だに安倍内閣は「デフレ対策」が何なのかについて、正しく理解していないのです。

「デフレは貨幣現象ではない」
「デフレ期の消費増税は最悪の政策」

など、わたくしどもが長年繰り返してきた主張は、ようやく広まってきました。とはいえ、未だに「構造改革はデフレ促進策」については十分に認知されていません。

今後は「消費税増税の凍結」「財政支出の正しい拡大」「PB目標の破棄」に加え、「構造改革はデフレ促進策」についても声高に主張していきたいと思います。

◆一般参加可能な講演会のお知らせ！
６月２９日（水）　若者からはじめよう　〜主権者としてのあるべき姿を目指して！〜
https://www.nagoyajc.or.jp/66nendo/schedule/schedule09.html

◆徳間書店「第４次産業革命: 日本が世界をリードする これから始まる仕事・社会・経済の大激変」販売開始になりました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4198641536/

◆日本文芸社「全国民が豊かになる 最強の地方創生」販売開始になりました。
http://www.amazon.co.jp/dp/4537261463/

◆週刊アサヒ芸能　連載「三橋貴明の列島丸わかり報告書」第７１回「１３０兆円もの政府負債を返済してもインフレ率は上がらなかった」
http://www.asagei.com/

◆週刊実話　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　第１７７回「日本の消費の真実」
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆Klug連載　三橋貴明の「経済ニュースにはもうだまされない」　第３６０回　日本のデフレ脱却のために（最終回）
http://klug-fx.jp/mitsuhashi/2016/05/31/025900.php

◆有料メルマガ　週刊三橋貴明 〜新世紀のビッグブラザーへ〜　週刊三橋貴明 Vol367 少子高齢化という幸運（後編）
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
日本の少子高齢化が、日本経済を成長させるという「真実」を知って下さい。

◆メディア出演

６月８日（水）　６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演します。
http://www.joqr.co.jp/tera/

６月８日（水）　チャンネル桜「Front Japan桜」に出演します。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1651

◆三橋経済塾
６月１８日　三橋経済塾第五期　第六回対面講義の詳細と申込方法をご案内致します。
http://members5.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?p=1571
ゲスト講師はペジーグループ代表の齊藤元章社長！

◆チャンネルＡＪＥＲ　更新しました。
『第４次産業革命１』三橋貴明　AJER2016.5.31(3)
https://youtu.be/Jf684kxRGek

ーーー発行者よりーーー

【PR】

熊本地震では避難、復興の拠点となるべき公共施設等の被害も目立った。

民間住宅も含め、大きな被害を受けた建物の多くは、新たな耐震基準が適用された1981年以前に建てられた建物だった。これまで「危険だ」と何度も議論になってきたにもかかわらず、こうした旧耐震基準の建物の多くで、耐震化が先送りされてきた。その最大の理由は「財政問題」である。

「そもそも日本に財政問題などない」と語る三橋貴明が、日本の防災安全保障、さらには国土強靭化とは何かについて詳細に解説する。
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php