「新」経世済民新聞

公明党と立憲民主党が結成した「中道改革連合」は、食料品の消費税減税を公約に掲げる模様です。

言うまでも無く、減税そのものは歓迎すべきことですが、問題はその実態です。よくよく精査してみると、彼らはその「減税」と同時に、「国民のために使われている別のオカネを削る」という方式を採ろうとしているようです。つまり、それは単なる減税ではなく、「見せかけの減税」に過ぎないのです。

以下、詳しく解説しましょう。

まず、本来、減税はあくまでも減税であり、「その財源は何か」という問いそのものがナンセンスです。そんな事を言い出せば結局は、別の支出を削ったり増税したりすることになりますから、国民にとっては結局、減税されても、「一円も得しない」という事になります（「中道」の減税論はまさにそうなっており、だからダメなのです）。

だから、本来、減税をするなら政府は「経済を成長させ、国民所得を増やし、その所得の増分の一部を税収として政府に『配当』し、これを財源とする」というストーリーを考えねばなりません。これこそが、「減税における王道の財源論」です。

現に、日本では2024年から2025年にかけて税収が約9兆円も増えています。これは景気回復と物価上昇による名目成長の結果です。この増収分があれば、二年分程度の食料品消費税減税の「財源」はほぼほぼ充当されるという事になります。だから、「中道」が言うようにわざわざ奇妙な財源論を持ち出す必要など、そもそも存在しないのです。

ところが『中道』は、「赤字国債を発行しないで、しっかりと新しい財源も提示しながらやっていく」と表明しており、その一方で、『中道』の一方の政党である公明党は、「ジャパンファンド構想」なる「政府系の金融資産の運用益を、政府が活用する」という構想を打ち出しています。

つまり、GPIF（年金積立金）、外為特会（外貨準備）、財政投融資、政府保有株式など、政府系金融資産を一体的に運用し、その運用益を減税財源に回そう、ということが議論されているのです。

しかし、公明党や中道に言われなくとも、現状でも既にそれらファンドは運用され、十分に「富」は生み出され、それが政府の予算や年金の給付金等に活用されているのです。

例えば、GPIFの運用益（現在約4000億円）は、将来の年金給付を維持するために活用されています。だからここを削れば、必ず将来の年金給付が減るか、保険料が上がるか、税負担が増えることになります。

そもそも日本では、将来の年金財政が厳しくなるからこそ、保険料引き上げや給付調整が議論されてきました。その同じ年金積立金の運用益を使って消費税減税をやるというのは、「給付カットと減税を同時にやる」という自己矛盾に他なりません。右のポケットから左のポケットへ金を移しているだけです。

外為特会や財政投融資の運用益（現在それぞれ約5兆円、0.5～1兆円程度）についても同様です。これらの運用益の一部は、すでに一般会計に税外収入として繰り入れられ（合計3～4兆円程度）、社会保障や防衛などの様々な項目にも使われています。だから、そのオカネを使って消費税減税をすれば、結局、他の支出を削るか、「別の増税」を行うことが必要になってきます。

つまり、「運用益で減税」というのは、新しい財源を生み出しているのではなく、既存の財源の付け替えにすぎないのです。

要するに、政府系金融資産の運用益は、もともと国民のために使われているのです。一般会計であらゆる政府の行政に活用され、将来の年金給付金の原資に活用されているのです。それを削って消費税減税をするというのは、結局、別の形で国民負担を増やすだけなのです。

だから、この「中道」が打ち出すであろう消費減税は「国民の負担を減らす減税」に見えて、実態は「国民の負担が一切減らないまやかしの似非減税」なのです。

繰り返しますが、「真の減税」とは、経済を成長させ、国民所得を増やし、その増えた所得の一部を国民に納めて貰うことを通して、自然に税収が増えていく中で行うものです。実際に今、税収は大きく増えています。にもかかわらず、わざわざ将来世代の年金や国家の金融安全保障を削る必要など、どこにもないのです。

つまり、減税の本筋は、財源の付け替えではなく、成長なのであり、この基本を見失えば、減税論そのものが「国民を欺くための単なる、詐欺ツール」になってしまうのです。

中道のまやかしの減税論に、くれぐれも騙されてはなりません。

追伸：公明党の「ジャパンファンド構想」では、「一体運用」を通して今よりもより多くの富を生み出すのだ、ということを主張しているようですが、ホントにそうなる保証など全くありません。実際、同様の発想で資金を生み出し、それを「財源」にしようとしたマレーシアや中東の産油国は、結局失敗しています。だから政府系の金融資産の運用益は、「あぶく銭」の様な「リスクの高い収入」であって、「減税の恒久財源にする」なぞという硬直的なものに活用してはならないのです。会社で言うなら、バブルの頃に、製造業の多くが、本業を忘れ、土地転がしで金儲けに走ったような話です。土地転がしの利益を前提にしたビジネス展開をやれば必ず破綻する事になるでしょう。あくまでも、「本業の成長」をベースとしたビジネス展開をせねばならないのです。だから、「減税の財源」なるものは、「本業の成長＝経済成長」に求めねばならないのです。