政治

2016年1月26日

【藤井聡】スキーバス転落事故の背景には、小泉竹中「規制緩和」があります…

FROM 藤井聡@京都大学大学院教授

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【耳寄り情報】

「日本が国債破綻しない24の理由 ~国の借金問題という<嘘>はなぜ生まれたか?」
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag1.php

『三橋さんは過激な発言をする人だと思っていましたが、、、、、』
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag1.php

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(1)事故の背景に、バス運営会社の数々の法令違反あり
1月15日、長野県軽井沢町でスキーバス転落事故が起き、15名がなくなるという大惨事となりました。

この事故以降、様々な事実が明らかになり、さまざまに報道されています。その中で、バス運営会社「イーエスピー」に様々な法令違反があった事実が明るみになってきています。
http://www.sankei.com/premium/news/160124/prm1601240026-n2.html

第一に、法令で決められている「下限価格」を下回る金額で受注していたという事実が明らかになっています。

政府は、あまりに安い金額で業者が受注しだすと、「安全管理」が疎かになり、今回の様な事故が生ずる可能性が必然的に高くなるため、(貸し切りバスについては)最低価格を設けているのですが、それを下回る金額で受注していた、という次第です。明らかな違反行為です。

第二に、法令では、貸し切りバス事業では、「運行指示書」を(会社から運転手に対して)作成する必要があるのですが、「運行指示書」にルートの記載がなく、出発地と到着地しか書かれていなかったとのこと。

現在の国交省がつくった制度では、この運行指示書を作ることで、「自然に安全確認に必要な手順を踏むことができるようになっている」のですが、それを作っていなかったという事は、必然的に「危ない運行」になってしまうという次第です。これもまた、明らかな違反行為です。

その他、

・運転手の健康面の管理のために必要とされている当日の点呼に社長が遅刻し、点呼ができていなかった、
・運転手の中に明らかに過重労働の者がいた、
・法律で定められている健康診断や適性検査を実施していなかった、
・しかも、今回の運転手は、経験不足の運転手であり、運転手本人が大型バスの運転に不安を訴えていたにも関わらず、運行させていた、

といった事実も明らかになっています。

つまり、今回の事故の直接的背景は、バス運営会社それ自身が「不適格」な業者であり、「違法行為」を重ねていたという事実にあることは明白です。

(2)バス会社の違法行為の背景に、「規制緩和」有り
なぜ、こんな「違法行為」を重ねる「不適格」な業者がバス事業をやっていたのか―――その背景には、明確に2000年に行われた

  「バス事業の規制緩和」

があります。

今回のツアーバスの様な事業(貸切バス事業)は、2000年までは、

 「免許」

が無ければ事業をすることができませんでした。

この「免許制」が、自由な競争を妨げている、という、(新自由主義の)イデオロギーが1990年代後半から小泉政権に至る流れの中で徹底的に批判されました。

そしてその結果、バス事業において「規制緩和」が断行され、「免許制」がなくなり、「認可制」へと移行したのです。

この、「免許制」と「許可制」の大きな違いは、「行政権限の強さ」にあります。

免許制なら、「免許を与えない」という形を通して、不良不適格業者、それ自体を排除することが簡単にできます。

だから、もしも、規制緩和がされておらず、未だに「免許制」が存続していたのなら、今回の様なダメな業者が、ツアーを組むこと自体があり得なかったのであり、15人の尊い人命が失われることもまた、あり得なかったはずなのです。

この意味において、今回の惨事の背景に、バス事業の「規制緩和」があったという事実は、何人たりとも否定できはしないのです。

(3)命がかかわる問題は、「事後チェック」でなく「事前規制」であるべき。
しかし「許可制」となった今でも、この事故を防ぐこともまた、不可能ではなかったはずだ、しっかりと当局(国交省)が、

「一つ一つのバス事業を、細かく、詳しくチェック」

してさえいれば、今回の惨事は未然に防げたはずだ、という意見もあります。
(※ たとえば、高橋洋一氏の下記論考は、それを主張しています。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47417)

しかし、それはあまりにも現実を顧みない、「机上の空論」に過ぎません。

もちろん、そうした「事後チェック」型の規制強化でも、それが

「完璧」

である限りにおいて、事故は防ぐことは可能だったでしょう。

しかしそのためには、「免許制という事前規制」よりも、格段に巨大な「コスト」がかかるのです。

「事前規制」であれば、一定の基準を満たさないバス業者のバス事業を全てストップさせることができます。一旦免許を与えないという「簡単」な判断さえしさえすれば、後は、行政側にほとんどコストはかかりません。

しかし「事後チェック」で事故を未然に防ごうとすれば、どれだけ「不良・不適格」な業者でも、その業者がやろうとするバス事業の「全て」をいちいち詳しく調べなくてはいけなくなります。

そして、「これは問題では!?」という事業が見出せたら、それを「ストップ」させるための行政権限を「逐一」発動しなければいけなくなります。

したがって、こうした「事後チェック型の安全管理」を行うためには、事前規制よりも格段に多い「事務量」が発生すると共に、逐一行政指導を発動するための「より大きな権限」が必要になります。

ところが、現実の行政の現場では、「小さな政府」や「予算を削減する緊縮財政」を志向する流れが世論の動向も含めて強烈に存在し、それだけの事業量をこなすに足るだけの十分な「公務員」やそれを実施するための「予算」を確保することも、現実的に、

「不可能」

な状況にあるのが実態です。

しかも!

そういう不良不適格業者は、事業差し止めの判断を当局が下したとしても、しばしば、「その行政権限の発動は、独占禁止法違反だ!」という形で、司法に起訴することも想定されます。

もちろん、今回事故を起こした業者がそうした訴訟を起こすことは無かったのかもしれませんが、訴訟を起こす業者が出てくることは十二分以上に考えられます。

実際、タクシー業界ではそうした訴訟が日常茶飯事となり、行政権の執行が著しく制限されることもしばしばなのです。

こうした現状を鑑みれば、貴重な人命を救う事が可能な制度としては、「自由競争を是認した上での事後チェック型」の制度は

  「現実的に著しく不適切」

なのであり、かつての免許制の様な「事前規制型」の制度を採択しておくことが現実的に唯一取りうる方法だったのではないか―――という実態が浮かびあがってくるのです。

なお、筆者はもちろん、「自由化」することのメリットが存在することそれ自身を否定するものではありません。そういうメリットも存在することも事実ではないかと思います。

しかし、そのメリットの影に、現実的には安全が脅かされる状況に、利用者一人一人が晒される、という巨大なデメリットが存在することは否定しがたいのです。

こうした現状を踏まえるのなら、バス事業を含む運輸事業の様な

「人命」

が関わる問題においては、軽々に「自由化」「規制緩和」を行って、「事後チェック型」の制度を易々と採用する態度ではなく、かつてのような免許制に例示されるような「事前規制型」の制度を採用する様な慎重な態度が求められるに違いない、と筆者は考えます。

(4)最後に:「規制緩和」に関わる「デマ」にはご注意を
ところで、以上の筆者の様な議論にはもちろん、「自由化」「規制緩和」が「善」とされる社会的風潮の中では、様々な反発があります。

そんな反発の中には、一見もっともらしく見えてしまうようなものもあります。

例えば、先に紹介した「事後チェックを強化せよ!」という論者の中には、「規制緩和後、事故が増えたとは思えない」という「データ」を「紹介」する記事もあります。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47417?page=2

その「データ」は、キャプションに「(資料)国交省 自動車運送事業用自動車事故統計年報」と書かれているのですが、この(資料)
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/statistics56.pdf
には、上記「記事」に掲載されているグラフデータは存在しません(!)。

細かく申し上げると、「平成17年まで」には、上記「記事」に存在するデータは見られるのですが、「平成17年以降」には、その「記事」に掲載されているデータは見られません。

この点について「作者」に問い合わせたところ、このデータは「作者」が独自に推計した、というお答えをいただきました(この事実については、1月23日に放送されたテレビ番組で示唆されています。なぜ平成17年前後で異なるのかと言えば、筆者が国交省に問い合わせたところ、その前後で、統計の取り方が変わったからだそうです)。

一方で、国交省が公表している資料、
http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/data/statistics56.pdf
の「図3−4−1」をみれば、次のように、実際に、規制緩和以後、事故が増えている様子が示唆されています。

すなわち、「貸切バス」の「乗務員を起因とする事故」規制緩和直前のH11年では、営業一億キロ当たりで2.0件だったところ、規制緩和直後のH12年では、その1.5倍以上の3.1件に増えています。その後、低下することもありましたが、基本的に規制緩和前の水準にまで低下したことは、H21年を除けば一つもない、という状況となっています。

(なお、「乗り合いバス」については、H14年に規制緩和がされているのですが、(それ以前からも事故が増加傾向にあったとはいえ)規制緩和直前(H13)の一億キロあたりの運転手を起因とする発生事故件数は、8.6キロからH14年度以降はずっと高い水準をとっています。)

あるいは、総務省の下記報告書にも、規制緩和によって、事故が増えた様子が明記されています。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000080871.pdf

「当省が平成 21 年5月に貸切バスの運転者を対象に行ったアンケート調査(配布運転者数 500 人、有効回答数 136 人(27.2%)。以下「運転者アンケート調査」という。)において、勤務状況が規制緩和の前後でどのように変化したかについて調査したところ、136 人の運転者のうち、半数近い64 人(47.1%)の運転者が「悪化している」と回答している。この中には「残業代を増やすためには休息や休日を入れない連続勤務や一般路線バスに乗務した後に貸切バスを運行するなどの無理な運行をせざるを得ない状態である。」といった意見があるなど、貸切バス事業者の経営悪化による運転者の勤務状況への影響がみられる。」

しかも、上記「作者」が紹介しているグラフからも、貸切バスの事故数については、規制緩和「前」の1999年までは減少傾向にあったものが、「2000年」に増加し、その後、微増していく状況にある、とも解釈できます。したがって、この「作者」のグラフから「このデータから見て、『規制緩和によって事故が増加している』とはいえない。」とは「言えない」としか言いようがないものと思われます。

こうした状況を鑑みれば、規制緩和が事故を増加させた要因であることは、否定しがたい事実であるように思われます。

それと共に、「規制緩和は事故を増やしていない」という主張の中には、

「デマ」

言わざるを得ない主張も含まれている可能性があるように、筆者には思えます。

。。。。

いずれにせよ、今回のスキーバス転落事故の問題は、貴重な、

「人命」

に関わる問題であり、慎重な議論が求められています。

ついてはこの問題については、筆者もこれから、様々な角度から論じて参りたいと思います。

読者の皆様も、こうした事故が繰り返されないようにどうすればよいのか――を慎重にお考え頂けますと、筆者としても、大変有り難く思います。

どうぞ、よろしくお願いいたします。

—発行者より

【耳寄り情報】

「日本が国債破綻しない24の理由 ~国の借金問題という<嘘>はなぜ生まれたか?」
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【藤井聡】スキーバス転落事故の背景には、小泉竹中「規制緩和」があります…への14件のコメント

  1. はっちゃん より

    私、自動車関連のサービス業に従事致しております。小泉構造改革時代の規制緩和により、私たちの業界が発展したかといえば、私は発展したとは言えないと思います。昔に比べて参入が極めて簡単になり、結果として業者「数」は何倍にも増え、価格はめちゃくちゃに破壊されています。こう言う私の商売も実は昔から「格安」を売りの一つにして今でも謳いはしています。しかし、正直ちゃんと商売としてやっていける範囲で安くしているだけで今の「格安」ぶりはただのめちゃくちゃだとしか思っておりません。はっきり言って迷惑だと思っています。ところで小泉政権当時、我が業界団体でも「規制緩和に賛成か反対か」と言うアンケートが来たことがあります。ある私と関係の深い理事が早くアンケートの答えを(賛成と書いて)よこすように言ってきたので、私は規制緩和には懐疑的であると言ったら電話向こうで切れて怒鳴っておられました。そんな雰囲気でしたね。また、今のような体たらくになっても規制緩和路線に疑問を持つ人は少数派です。去年の業界団体の事業方針にもまだ「無駄な規制の撤廃を監督官庁に働きかける」みたいなこと書いていました。「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という言葉がありますが、この言葉(前半)すら疑問に思えてきました。今は当時の規制緩和ほどではないですが、「観光立国」って言ってますね。私は日本の場合、観光で国や地域を立てるということは優先順位としてはだいぶ後ろの方だと考えています。為替や相手国の事情に左右されて不安定ですし、日本は元々物価も高いですし、日本人は英語などは苦手ですし、文化が違うのであまりたくさんこられると軋轢もあるし、不法滞在も増えそうですし、国際免許証で運転されると事故起こすし。観光よりも力を入れるところ、たくさんあると思います。小泉政権当時、ニュース番組では小泉氏のことを批判することはあっても規制緩和を批判することはほとんどなかったように思います。今でも甘利氏や石原氏を批判してもTPPそのものを批判するニュース番組って少ないんじゃないですか?なんか、自分の仕事頑張らないといけないのにそんなことばかり考えてしまいます。

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  2. docholiday より

    インターネットで見ると、小保方さんは手記のことでまた叩かれています。検証にかかった1億円返せとか言われています。橋下は自分の選挙に6億、住民投票に10億使ってます。どちらが無駄遣いか。これは何も言わないのです。小保方さんと橋下の違いは、メディアをコントロールするか、されるかです。橋下は上手くコントロールして泳いでいるわけです。逆に小保方さんは、コントロールされっぱなしでした。ここに、橋下維新を潰す鍵があります。橋下のマイナス面をメディアが広めれば橋下もイチコロです。しかし、現実は何らかかの勢力が橋下を守るように働いているようです。

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  3. きらきら より

    規制緩和の悪影響は仰る通りだと思います。それと、65歳からしか年金が貰えなくなり、60~65歳の方を安く使うという手法が非常に増えており、非常に悪質だと思います。まだ私は30ですが、60過ぎても安くこき使われる人生は想像もしたくありません。

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  4. docholiday より

    今回のバス事故も、廃棄食品転売もその根底には、過度の価格競争があります。市場原理や競争をすべて悪という積りはありませんが、行き過ぎればこのような結果を招いてしまうこともあるのです。改革や規制緩和を至上のものと考える連中は、こういうことをどう考えているのか。原因は別のところに、求めるでしょう。モノの価格というのは、適切な範囲が有る筈で、安すぎるものは、何か理由があると思わなければ、なりません。我々は、少し前、強度不足の安いマンションでそのことを学んだのではないか。しかし、それに懲りず、相変わらず安いものを求め続けています。それで、不必要な価格競争を引き起こしてしまう。その結果、安物買いの銭失いで済めばまだマシだが、命や健康を害することになっては何の意味もなくなってしまいます。我々は、そろそろ規制緩和や改革も負の側面があることに、気が付くべきです。規制緩和や改革を標榜した、橋下維新の府市政がどんなものであったか、大阪は何も良くなっていない。偽装引退をした橋下は、参院選を前に、また猿芝居を始め出した。こういう者が勢力を持つということは、時代背景として新自由主義が蔓延っている証です。紛い物、インチキ、嘘が夥しく流通しています。このバス会社も橋下も同工異曲でしょう。小保方さんの手記が発売されました。彼女はマスメディアに持て囃され、そして捨てられました。インチキをしたということで。橋下もまたマスメディアに持て囃され、インチキを何回もしてますが、マスメディアは捨てません。何かおかしいですね。

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  5. 學天測 より

    柔よく剛を制すですねw後、実戦ではなく実践w普段、PC言語打つのにしかPC使わないから練習になってありがたいw物書きにでもなろうかなw

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  6. イーデス・反孫 より

    >規制緩和が事故を増加させた 耳を疑いましたが今日NHKラジオでアナウンサーが、同じ内容のことを話す方(誰か忘れた)を招き意見を拝聴しておりました。しかし、小泉政権時のことまでは突っ込んではおられませんでした。確か時事公論でもそうでした。なかなか竹中までは触れることはできないシステムが在るのでしょうかね。否、突っ込んでいたとしてもラジオ会話の中ではうまくスルーしてしまうのかもしれない。否、それがシステムか?(愚なコメントですね、すみません)

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  7. ぬこ より

    上の方も書いていらっしゃいますが、高橋の様な輩とも、是々非々で笑顔で「政治」をしなければならない藤井先生の心中、勝手にお察しいたしましゅ。

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  8. 學天測 より

    実戦を重んじる先生にしては浅はかな御見識だと思いますよ。我々が自由民主制を掲げている以上、民に任せる規制緩和の推進には理がある。それをただ単に規制せよというのでは敗北主義であるといえます。物事には応報と報復という考え方があります。先生のやり方は後者でしょう。これでは力で上の相手には勝ち目がないと見ます。むしろ柔道の柔よく剛を断つ的な発想で応報、つまり相手の主張に乗っかる方法もありうるのではないですか?例えば今回の事故で殺人罪並の罰が課されれば、容易に法令違反をしたり、業者は新規参入をするでしょうか?要するに厳罰化という手段もある訳ですよね。実際、我々は自由民主主義を常としている訳でして、その自由を自ら引き受けて、違法行為をして、それをぶっ潰すなどまさに獣の所業であり、規制緩和を主張する連中から言えば言語道断な行為な訳です。まさに官尊民卑を助長する訳ですからね。少なくとも建前ではそうなりますよね。もちろん連中が下種で色々理屈を並び立てて規制緩和を口実に誰かに嫌がらせしたいだけの屈折したルサンチマンのサイコ野郎の人間のクズだと私は見抜いておりますから、彼らは規制緩和の代替として厳罰化は拒絶するかと思いますが、ですがはっきり言えばいい規制緩和=自由化をするなら、そこで何らかの問題が生じた場合、自由を掲げる我々の憲法において社会的責任を無視しており、今後のあらゆる自由化にも他のまじめな業者にも大変迷惑をかける悪逆非道な行いは重罰を課して当然ではないかと。実践的に相手の自由化の主張を逆手にとって自由化の弊害を封じるにはこれしか手はないのではないでしょうか?先生たちに真っ向から否定して止める力がおありなら別でしょうけど。事前、或は事後のチェックよりも結果の厳罰化です。今回の様な問題を引き起こした場合、シベリア送りで強制労働にしてやればいいと思いますよ。冗談抜きでそれぐらい社会的に罪は重いでしょう。それぐらい罰則がきつければ法令違反を犯した御手洗でしたっけ?財界の代表が開き直って「法の方がおかしい」なんて口が裂けても言えないでしょうし。豚箱送りにされる訳ですからね。まあ福沢諭吉ばかり並べ立てて、中江兆民を無視している改革が足りない大先生は眉をしかめるかもしれませんが、事は人命がかかる事そういうアプローチもあるのではないかという一書生の提案として言ってみました。ごきげんよろしゅうございますw

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  9. robin より

    安全と効率化(自由化、規制緩和)は基本的にトレードオフで痛し痒しの関係なのかな。外国人・主に支那人の民泊にも同様の危機感を憶えます。入国規制緩和でフランスばりの観光立国を目指すならテロの危険性も高まるのでは。日本の預金は52%で米国は13%、株は日本16%で米国は47%。現政権の政策は米国生まれの経済学で武装自衛文化の中で有効なもので日本にそのまま当てはめても危険社会を目指す結果になるのでは。日本では安心のために預金で保有するが米国は根底が危険社会だから預金以外の資産にリスク分散する必要があるのか?変動する株式で一喜一憂するより預金で日々の安心を得るのは資本主義にとって悪なのか。人間には常に新しいモノを求める運動が必要になる、だから外部的に強制的に変化を誘発させる仕組みが必要だ、安全に過ぎると人は怠けるものだから。年金を株式市場で運営して一喜一憂させようっていうのもそういう思想なのか。

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  10. ねこ より

    前回の、府知事市長W選挙でも、維新側に、安倍さんから、「側面からの」多大なる支援があった、と、大阪ローカルお正月番組で、池上彰さんの誘導尋問で松井知事がコロッと白状させられていましたね。^^;それを聞いて思いましたのは、あの選挙の際、柳本さんとくりはらさんの真ん中に、安倍首相が陣取って、3人で握手をしているインパクト強烈なポスターがありましたが、あれは大阪の奇跡・党派を超えた団結を破壊標的にした自爆テロならぬ「自虐テロ」だったんだなあ、と。(思い起こせば「褒め殺し」から、日々テクニックは高度化しているのですねエ!)

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  11. ねこ より

    橋下しが、さっそく、憲法改正賛成をエサに、安倍さんと「おおさか維新」でたくらんでいることが、日々、報道されていますね、、めっっちゃ、大阪人として迷惑です、東京生まれで、大阪になじめなかった橋下しには一切「おおさか」を名乗らないでもらいたい。橋下しが安倍さんと仲の良さをアピールすればするほど、「おおさか」のイメージが低下して、全国のリベラル・リベラル保守派の人たちから、唾棄すべき、三流下品な土地、と、見なされるようになるのではないか、大阪が日本のスケープゴートになるのではないか、と、マジ危惧しています。最近のNHKの異常気象ニュースで、東京ー名古屋ー福岡、で表示されているのを観ても、「今までだったら絶対、東京ー大阪で比較されていたのに」「大阪のような下等下賎な土地、顧みる価値ナシ、と、思われているのではないか」、と、恐々としております。大阪の人が大阪再興を期待して橋下維新を選んだのは、大きな失敗だった、逆に全国から見た大阪のイメージ低下に、拍車をかけたと、思われますね。今までほのぼのとして、教育熱心で、世界に誇る学者も輩出した大阪の町を、橋下維新はディストピアにしないように!(怒)

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  12. ねこ より

    正義のミカタで、拝見していましたが、高橋さんは、事故の原因を役人の天下りのせい、にこじつけようとしたり、誤摩化そうとする姿勢がヒドかったですね、話し方もニヤニヤして、高橋さん自身、小泉内閣で規制緩和政策を進めた一責任者であると思うのですが、コイツまっっったく、責任を感じとらんな〜〜(怒!)と、テレビを観ている私たち視聴者は、怒りの声を挙げていましたーー;藤井先生が、大きなバス会社では天下りがあるかもしれないが、事故を起こした会社はごく小さいので、規制緩和が原因だろう、と、バッサリ言われて、観ていた私たちも反論の余地無し、と思いましたね、実際、高橋さんは反論できなかったですし。藤井先生の怒りこそ、まともだと思います、、が、テレビでは激しい感情は排除されるようなこともありそうですので、これからも永くテレビでも活躍していただいたい(そして真っ当な博識な正確なコメントをお聞きしたい)ので、お気をつけて下さいね!

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  13. 拓三 より

    バスやタクシーでこんな状況やのに人夫出し(派遣)はチェック出来てんかいなw この先「民泊」のチェックも大変でんなwこれって加害者と被害者の関係に似てまんな。加害者は罪を償えば終わりやけど被害者は終わりがあらへん。やられ損で終わりや。どんな法律作ってもその構図は変わらん。変わるのは弁護士などの法律家の仕事量だけですわ。あれれ、そう言えば、改革派に法律家が多い様な?まっ、法治国家を盾に反論するやろうけど共同体を壊してまで新たな法律で縛らんでもええやろ。政治家さん、後ずけのチェックや処罰考えるよりも、罪を無くす安定した豊な世の中を考えてくれませんか。

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  14. 神奈川県skatou より

    まさに我々の「かゆいところに」なお話で、たいへん勉強になりました。4年ほど前の、中央道でバスがまっぷたつになった悲惨な事故も、きっとそうだったのではと残念に思われます。交通を思うに、つねに公共の場、公私というものを自分は思い浮かべます。電車バスは車内も、駅停留所も、公共の場です。そこには国柄、土地柄のルールが共有され、老若男女、社会をひろく結いつけます。自動車もたしかに交通ルールの共有がありますが、それはドライバーのみであり、その他の乗員はきわめて私的空間に近い環境下での移動になります。移動した先がもし商業空間ならば、そこはお金を出す客という存在になるわけで、要求する立場になるでしょう。それは公共でなく、契約の場になりますでしょうか。総理の仰った「うつくしい国」というのは山河というより、人と人との関係が神髄だと思えば、公共の場の維持確保という点で、広場、公園や公共交通とそのターミナルは、政府が主体性をもって設計し、取り組む祭りごとの本筋ではないかと思われます。なので効率化や自由競争が是というノリは、ずいぶん意識が政局中心なのかなと心配になります。戦前の偉い人はもう少し「公共心」があったのではと。ただし政治家も国民世論あっての存在であり、公共心の無いテレビマスコミが辺境な理屈を押し切れば、その方向に沿わざるを得ないという構造(だれが巨大権力、既得権益やら・・)だとすれば、デスクに張り付いて外に出ずステレオタイプを繰り返す高給な方々にもうすこしアタマを使って頂かないと、頂かないと、海外の優秀な企業に門戸を開き、自由競争して負けたら退場して頂くべきだと、思わずにはいられませんです。

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