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2016年3月17日

【三橋貴明】消えたスティグリッツ教授の記事

From 三橋貴明@ブログ

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2016年2月、日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入した。

今回、日銀が導入したマイナス金利とは、市中銀行が持っている日銀当座預金の一部の金利をマイナスにするというものだ。これまで年利0.1%の金利がついていた日銀当座預金だったが、逆に年0.1%の金利を支払う(手数料を取られる)ことになる。

当然、銀行の収益を圧迫する要因となるのだが、その狙いはどこにあるのか。また、狙いどおりに事が運ぶのか。

三橋貴明は「家計と銀行の負担が増え、国債の金利が今以上に下がるだけ」と断じる。また、「円高はいっそう進むだろう」と予測する。

その根拠は? 今後への影響は?

そもそも「マイナス金利」政策を正当化する理論自体に問題があり、その奥にはお決まりのいわゆる「国の借金問題」があるという。

マイナス金利の解説からその影響、導入の背景、さらには経済成長の問題、そしてアメリカ大統領選挙にまでつながっていく一連のストーリーを、三橋貴明が詳述する。

『月刊三橋』最新号
「マイナス金利の嘘〜マスコミが報じない緊縮財政という本当の大問題」
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38NEWS_C_D_1980/index_mag.php

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「消えたスティグリッツ教授の記事」
From 三橋貴明@ブログ

 本日、ベトナムから帰国します(まだ、ハノイにいます)。

 さて、来日したスティグリッツ教授が、安倍総理と会談し、消費税増税の見送りと「財政の拡大」を進言しました。当然と言えば、当然ですが、その後、不思議な現象が発生したのです。

『時事通信ニュース:消費増税に否定的=スティグリッツ氏
 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は16日、政府の国際金融経済分析会合後、首相官邸で記者団の取材に応じ、「現時点では消費税を引き上げる時期ではないと思っている」と述べ、2017年4月からの消費税率引き上げに否定的な見解を示した。
「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」とも語った。』

「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」

 まことに、ごもっともでございますが、不思議なことに、上記の記事はすでに時事通信のサイトから消えています。時事通信を転載していたYahoo!やgooニュースからも消えています。
 ガジェット通信の時事転載は残っていますが、これもいずれ消えるのかも知れません。

『消費増税に否定的=スティグリッツ氏[時事]
http://getnews.jp/archives/1429950
 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は16日、政府の国際金融経済分析会合後、首相官邸で記者団の取材に応じ、「現時点では消費税を引き上げる時期ではないと思っている」と述べ、2017年4月からの消費税率引き上げに否定的な見解を示した。「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」とも語った。 』
 
 繰り返しますが、不思議な現象です。
 スティグリッツ来日や総理との会談の記事はいくつもあり、「消費税見送り」については報じられ、財政拡大についても書かれているのですが、
「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」
 が載っている時事通信の記事だけが、元記事が削除され、Yahoo!やgooの転載までもが削除されてしまったのです。

「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」
 と、スティグリッツ教授が発言したことが国民に知られると、何か都合が悪いことでもあるんでしょうか。あるんでしょうね、もちろん。

 ちなみに、大手紙は「財政」についても報じているところが多いです。

毎日新聞
「金融政策には限界があり、財政政策をとることが重要だ」と語った。
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160316/dly1603160015-n1.html

産経新聞
「スティグリッツ氏は世界経済の低迷に対応して積極的な財政出動に踏み切ることも訴えた。」
http://www.sankei.com/photo/daily/news/160316/dly1603160015-n1.html
「低迷の原因は需要の不足があるとし、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では「日本が議長国として、需要を作り成長を引っ張る模範を示してほしい」と要請。日銀の金融緩和策も「限界に近い」とし、政府に追加的な財政政策をとるよう促した。」
http://www.sankei.com/economy/news/160316/ecn1603160036-n1.html

日経新聞
「スティグリッツ氏は日銀の量的質的緩和政策については「限界に達している」とし、財政政策で需要を刺激すべきだとの考えを示した」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HCZ_W6A310C1000000/

朝日新聞
「そのうえで「金融政策は限界に来ている。G7では、需要を刺激するような各国間の調整策について議論して欲しい」として、各国で協調して財政出動をするべきだという考えを示した。」
http://www.asahi.com/articles/ASJ3J36QDJ3JULFA00G.html

 いずれにせよ、スティグリッツ教授の提言の通りです。

「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」
 なのでございます。
 外圧大好きな日本政府でございます。アメリカのノーベル経済学者様が「日本は金融政策などを行っているが、財政政策がこれから必要だ」と仰って下さっているわけですから、今回も従ってみてはいかがですか?

「財政政策がこれから必要だ!」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを!
http://www.keieikagakupub.com/sp/38DEBT/index_mag2.php

ーーー発行者よりーーー

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2016年2月、日本銀行は史上初の「マイナス金利」を導入した。

今回、日銀が導入したマイナス金利とは、市中銀行が持っている日銀当座預金の一部の金利をマイナスにするというものだ。これまで年利0.1%の金利がついていた日銀当座預金だったが、逆に年0.1%の金利を支払う(手数料を取られる)ことになる。

当然、銀行の収益を圧迫する要因となるのだが、その狙いはどこにあるのか。また、狙いどおりに事が運ぶのか。

三橋貴明は「家計と銀行の負担が増え、国債の金利が今以上に下がるだけ」と断じる。また、「円高はいっそう進むだろう」と予測する。

その根拠は? 今後への影響は?

そもそも「マイナス金利」政策を正当化する理論自体に問題があり、その奥にはお決まりのいわゆる「国の借金問題」があるという。

マイナス金利の解説からその影響、導入の背景、さらには経済成長の問題、そしてアメリカ大統領選挙にまでつながっていく一連のストーリーを、三橋貴明が詳述する。

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