「新」経世済民新聞

2025年6月25日 11:13 PM

銀行がどのような仕事をしているのかも分かっていない人間に一国の経済を適正に運営できるわけがない。

経済を適正に運営できる政治家を見分ける方法がコチラ⇓

”サラ金と銀行の違いを言ってみて”

これに答えられない者を政治家の椅子に座らせたところで「失われた３０年」が「失われた４０年」になるだけです。

答えがわからなかった人は、イングランド銀行季刊誌（２０１４年春号）の貨幣についての解説、もしくは、全国銀行協会が編集する「図解　わが国の銀行」を読んでみよう。

2025年6月26日 8:31 PM

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新世紀のビッグブラザーより

　あのね、わたくしが携帯電話番号を公開したのは、

「皆さんから広くご意見を受け付ける」

　ためじゃないよ。この糞忙しい時に電話かけてくるような、お前らバカ共に、鬼対応で常識を叩き込む「しつけ」だよ。想像力を働かせろ、マジで。あと、名乗れ
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わざわざ無料でかまってさしあげるなんて三橋さんは優しいな～。
　昨今、「データを見るとあなたの言ってること間違ってますよ」なんて言ったら逆ギレしてくる人も多く、人と話をすること自体がトラブルの種にしかならないってのに…

中央大学・山田昌弘教授
「日本が少子化に陥った最大の要因は結婚しない人が増えていることです」

インタビュアー
「身の縮む思いです。未婚化が進んでいる理由はどう考えていますか？」

山田教授
「極めて単純です。収入の低い、あるいは不安定な男性は子育てパートナーとして選ばれにくい。それに尽きます」

非正規化を推し進めてきた経団連
「こんな講演をしたのはどこのどいつだ！？」

正論を言うと逆ギレが返ってくる素敵な社会。

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令和四年度「少子化白書」

＜未婚（１８歳～３４歳）のうち「いずれ結婚するつもり」と答えたものの割合＞

１９８７年～２０１５年まで男女いずれも８割以上で推移

＜男性の雇用形態別婚姻率（％）＞

・２０～２４歳で結婚している者の割合

正規職員・従業員：8.3％

非正規の職員・従業員：2.8％

パート・アルバイト：2.1％

・２５歳～２９歳で結婚している者の割合

正規職員・従業員：30.5％

非正規の職員・従業員：12.4％

パート・アルバイト：8.4％

・３０歳～３４歳で結婚している者の割合

正規職員・従業員：59.0％

非正規の職員・従業員：22.3％

パート・アルバイト：15.7％
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少子化促進庁などと揶揄される「子ども家庭庁」ですが、彼ら少子化対策と銘打って「マッチング支援」「婚活事業」なんてやってるそうですが、上記資料を見ればわかるように結婚ができるだけの安定した収入がある者は、外野がうるさいこと言わなくても自然と結婚してるってことです。少子化対策ってことなら減税をしろって話。（同時に労働規制の強化）
　少し前のサンデージャポンで中間淳太さん（WEST.）が「減税すべき」って言ってましたが、TVでそんなことを言ってしまって大丈夫なんでしょうか。森永卓郎さんみたいに干されてしまいそうですけど…
　以前、藤井教授が解説していましたが、消費税５％、８％、１０％と税率が上がるたびにリーマンショック並みの消費の落ち込みが観測されているということで、増税が社会に及ぼしている悪影響がどれだけ大きいかを物語っています。
　どうして自公政権は、こんなことを３０年も続けてきたのか。その秘密がコチラ⇓

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トヨタが消費税で6,102億円還付を受けた理由[三橋TV第1034回] 湖東京至・三橋貴明・菅沢こゆき

三橋さん「WTOでは政府が輸出補助金を出して自国企業を有利にする行為は禁じられています」

三橋さん「そこで、輸出企業以外が支払った消費税を輸出企業に補助金としてわたす仕組みをつくった。これが消費税」
（※輸出企業以外が支払った消費税を輸出企業に渡しているだけなので、”政府からは”１円もでていない。よって、WTO違反にはならない）
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石破首相「消費税は社会保障の財源だから無くすわけにはいかないのだ」

などと言っていますが、実際には消費税は輸出企業に対する輸出補助金として使われていたってことですね。
　厚生労働省が公表しているところによると、社会保障の財源は社会保険料と公費。２０１２年までは「公費」の部分が「税」と書いてあったそうですが、しれっと公費に修正されています。つまりは、税は財源じゃないってことですね。

Q「公費って税のことだろ？」

A「公費は国債です」

Q「国債って国民の税金で将来世代が返済するんだろ？」

A「参議院予算委員会　令和６年５月２７日　西田昌司議員質疑にて鈴木財務大臣が国債の償還財源は借款債である旨を答弁しています。つまり、借り換えをするだけで返済などしていないということです」

Q「国債を発行し続けたら財政破綻するだろ？」

A「日本は他国からお金を借りていません。外貨建て国債を発行していません。かつ、生産能力が高く、国民が必要なものは国内生産可能です。日本国民は円で仕事をしてくれます。政府が円を発行して仕事を頼めばやってくれます。そして、日本円を発行できる日本政府が日本円が足りなくなる事態はあり得ません」

Q「円を発行しすぎたら悪いインフレになるやろ？」

A「現在のコメ不足によるコメ価格の高騰をみれば分かるように、悪いインフレというのは生産能力が低いことで起こります。政府が減反などせずに農業予算をしっかりとってコメの生産能力を維持していたならコメ価格の高騰など起きなかったし、政府がしっかりお金を出してエネルギー研究をしていたら、過度にエネルギーを外国に依存する必要もなく、エネルギー価格高騰によるインフレにもならなかったでしょう。むしろ、しっかり円を発行した方が悪いインフレにはなりにくいのです」

ところで、どうしてそんなに輸出企業ばかりを優遇するのか。その理由がコチラ⇓

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１９５５年：経団連が旗を振り巨額の政治献金が自民党に流れる。年間、１００億円という財界マネーが投入されていた。

１９９３年：金丸事件、ゼネコン事件を機に自民党が下野すると政治献金はいったん途切れた

２００２年：経団連会長・奥田碩氏（トヨタ）が自民党への献金を再開。「政策評価方式」を採用し、経済界が望む政策を政治に行わせる状況をつくる

２００９年：経団連会長・御手洗富士夫氏（キャノン）は鳩山由紀夫首相と会談。政策評価方式の取りやめと経団連による政治献金斡旋が停止される

２０１２年：経団連会長・米倉弘昌氏（住友化学）が政策評価方式を復活させる。

２０１６年：経団連会長・榊原定征（東レ）政治献金再開。自民党政治資金団体に２３億円の企業・団体献金が行われる。
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ということでして、自公政権は経団連から莫大な献金を受け取れるからこそ輸出補助金である消費税をなくすわけにはいかないってことなんですね。
　選挙にはカネがかかります。供託金だけで３００万～６００万円、当選しようと思ったら２０００万円はかかると言います（宣伝費用）
　どうして自民党があんなにも多くの候補者を擁立できるのかと言うと経団連からカネをもらっているから～ってことですね（苦笑い
　コロナ前には１ドル１１０円くらいだったものが、現在は１ドル１４５円とだいぶ円安になっています。
　ご存じのように、円安になると「輸出はしやすくなる」が「輸入はしにくくなる」ということで、一昔前と比べて十分、輸出企業にとっては追い風になっているのです。なので、もはや消費税（輸出補助金）で輸出企業だけを過剰に優遇する必要性はないと考えます。
　また、食料品のみ消費税０ということだと、

税理士・湖東京至さん「結果的に食料品会社のみ消費税還付金を貰うことになる。これ、新たな不公平を招いてしまう」
　
湖東さん「わたしは、やるのなら全部の業種に税率を下げるほうがいいと思います」

湖東さん「食品会社はうれしいかもしれないけど、外食産業は大変なことになります」

ということでね。

2025年6月27日 8:06 PM

　税理士の湖東京至さんが消費税について解説してくれましたが、それについて疑問の声がチラホラでているということでね。

疑問の声「輸出還付金が目的って、さすがに極端じゃないですか？そもそも赤字企業から法人税を取れないから、付加価値税で赤字企業からも徴税できる制度などでは？」

企業も経営が順調な時もあれば、落ち込むときもあります。どんな企業でもそうです。波があります。赤字の時に税金取ったらダメじゃない？

＜税の三原則＞

・公平
・中立
・簡素

税金はどんなものにでも設定していいというものではなく、この３原則に反した税金はダメということでね…

消費税は、利益が赤字でも支払いを求められるという応能負担に反した弱っている者にこそ厳しい不公平な税。消費税があることで企業経営者は従業員を「外部委託扱い」にして節税をはかろうとするため中立であるともいえない。加えて、多くの人が消費税を間接税と勘違いしているのを見ればわかるように複雑。税の三原則にすべて反した税が消費税なので、本来は存在したらいけないやつなんですけどね。

　よって、消費税は廃止が望ましいと思います。まあ、立場上、そうも言えない方が与野党ともに多いようなので、まずは一律５％でもいいから頑張っていただきたい。奇しくも、今回の参議院選挙、自民党・公明党以外は消費税は下げる方針ということで分かりやすい構図にはなっていますしね。

「なんで消費税廃止って言わないんだ！」

それは政治家の皆さんとその支持者に言ってくださいな。日本は民主制国家なので、玉虫色の結論にしかならないんですよ。今の所、廃止を訴えているのは「参政党」と「れいわ」と「共産」だけですが、次の参院選でそれらの党が大きく票を伸ばしてもその３党だけで政権運営なんてできないでしょ。

　それにしても、輸出企業、ずいぶんと消費税還付金貰ってますねぇ。

トヨタ自動車　６１０２億円
本田技研工業　２４１８億円
日産自動車　２２８３億円
マツダ　１７１４億円
三菱自動車　１１２３億円
デンソー　１０６８億円
SUBARU　９２８億円
豊田通商　８９１億円
村田製作所　７６２億円
キャノン　７１９億円

そりゃあ、トランプ大統領が「日本は消費税廃止しろ！」と怒るわけだわ（苦笑い

※アメリカには日本のような付加価値税（消費税）にあたる税はありません

　グローバリストの皆さん出番ですよ。こんな見せ場で縮こまっててどうする、グローバリストならせめてセリフの１つでも決めて見せろ。

「日本の輸出企業は甘やかされている！」

ってよ。
　食料品が０税率になって食料品会社が貰うであろう消費税還付金がどの程度になるのかと言うと、、、

サントリー　４２８億円
アサヒグループ　４６５億円
キリングループ　４２５億円
伊藤ハム米久　３６２億円
コカ・コーラ　４１１億円
山崎パン　２６３億円
日本ハム　３２１億円
サッポロ　１２億円
ヤクルト本社　２２１億円
森永乳業　３１億円

何もしなくても申告書さえ出せばこれだけの還付金が手に入るって、、、新たな不公平を招いてしまうやつですよね～。やるならせめて一律、望ましいのは廃止という結論にしかなりませんね。

追伸：
「れいこ」って誰だよ（笑

やっぱりトラブルにしかならんて。

三橋貴明「俺はお前たちが思っているほど優しくないんだよ」

財務官僚を見ればわかると思いますが、優しくない奴は自分の子供が生きるであろう将来の日本の状況なんて気にしないものなんですよ。将来の日本を憂いて１０年以上も全国を駆けずり回るような奴が優しくないなら、この世にやさしい奴なんて一人もいないんじゃないの？自分じゃ分からんものなのか…

「お前はまだ本物のクズを知らない」

たぶん、クズじゃない奴には本物のクズがいかなるものかは分からないのだと思う。スタンド使い同士がひかれあうようにクズ同士もまたひかれあう。私が財務官僚とこんなにもひかれあうのはそういうこと。

「普通に『うるせえ、死ね、屑』とか電話でいう男だよ。」

そんなの状況によっては誰だって言います。疲れてイライラしてるとき、調子が悪いとき、そんな時までニコニコしている人なんてまずいませんよ。

「患者が機嫌がいいとは思うな。病気でつらいから受診してるのに機嫌がいいわけがないだろ」

大学で一番役に立った授業が倫理学とか何の冗談だよ（苦笑い
　財務官僚の皆さんも倫理学を学んでもろてね、、、治りはしないがマシにはなるみたいっスよ

2025年6月29日 9:45 PM

6/29参政党・大阪吹田市街頭演説　視聴しました。

神谷宗幣代表「参政党は排外主義者だと言われることがあるがそうではない」

神谷代表「日本にはたくさんの外国人が来るが、彼らは日本は治安がいいと言っている」

神谷代表「安い労働力が欲しいからと誰彼構わず大量に外国人を受け入れてしまったら治安が悪化する恐れがある」

神谷代表「治安がいいと日本に来ている外国人も守れなくなるということ」

神谷代表「治安を守りながら外国人を入れましょう。セキュリティーチェックをちゃんとしましょうってことです」

保守だから、リベラルだからと、どうしても色眼鏡で見てしまう人はいますからね。私も人のことは言えませんけどね。

山本太郎代表「れいわは外国人参政権を導入しようとしている、誤解です」

山本代表「昨日今日来た外国人を仲間だと思って受け入れろ、無理です。そんなことできません」

ということで、日本の場合、既存政党も比較的新しい政党も、そんな極端なことは今の所主張していないみたいですけどね。どうも対立を煽ってる連中が居そうな感じが…

「お前が言うな！お前も自公と野党の対立煽ってるだろ！」

自公がきちんと減税策を打ち出してくれていればそんなことをする必要はないんですけどね。どのような状況でも「増税」しか選択肢がない政権とかおかしいので、もう降りてもらうしかないってことです。自浄作用は期待できないでしょう。

ところで、れいわの街頭演説は凄いですね。大型モニターを使ってグラフを映して説明とかすごく分かりやすい。また、選挙戦にとってリスクにしかならないであろう「貨幣」の話もやっていて、本当に真摯に日本経済を立て直そうと思っているのだなと…

　で、YouTubeの方で気になるコメントを見かけたのでちょっとご紹介。

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＜気のなるコメント＞

＞＞れいわの「国債発行で減税」というのはインパクトもありますし、一般的には嬉しい！と思ってしまうでしょう。
しかし、「国内保有比率が高いから安心」というのはストック（残高）ベースの議論であり、フロー（取引）ベースではすでに海外勢が主導権を握っている局面があるのが実態です。
これを踏まえると、政府が国内向けにしか説明をしていない姿勢では、気づかぬうちにマーケットや格付けの信頼を損なうリスクが顕在化するおそれがあります。
なので、れいわの主張には賛成できません。年金を運用しているGPIFも株式の方では利益を多少出しても、国債の損失を出してしまい、年金も回らなくなります。＞＞

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まず、日本政府は中央銀行（日銀）にしか口座を持っていませんので、日本政府が新規に発行した国債を購入できるのは日銀に口座を持っている金融機関だけです。

銀行口座を持っていない人に銀行振り込みはできませんので、この理屈は分かっていただけると思います。

※一般人や非金融企業は日銀に口座を持つことはできない

で、２０２４年９月末時点の　日本国債所有者内訳がコチラ⇓

預金取扱期間9.17％
保険・年金基金20.70％
社会保障基金5.82％
日本銀行52.64％
その他金融機関2.89％
非金融法人企業0.69％
家計・NPO1.57％
海外6.52％←海外勢？こんな少ないの関係ある？

で、もう少し具体的に新規発行国債がどのようにやり取りされているのか日本銀行金融研究所編『日本銀行の機能と業務』より抜粋すると、

１，日銀は、新規国債発行のタイミングに合わせて、新規発行額相当の「既発国債」を国債取引市場で買い上げ、売り手の金融機関の日銀当座預金口座に、購入代金分の残高を付与する

※日銀が既発国債を買うことは、法律で禁止されていません

※この時支払われる日銀当座預金は日銀が”無から発行したもの”なので、日銀当座預金が足りなくて既発国債が買えないという事態は起こらない

※全国銀行協会「図解　わが国の銀行」：銀行が貸し出しを行う際は、貸出先企業Xに現金を交付するのではなく、Xの預金口座に貸出金相当額を入金記帳する。つまり、銀行の貸し出しの段階で預金は創造される仕組みである。

２，日銀が新規発行額相当の「既発国債」を買ったので、金融機関は「新規国債」を買うための日銀当座預金が手に入る

３，日銀が既発国債を買い上げたので、国債取引市場では国債が一時的に品薄状態になる

４，新規国債は、購入手段である日銀当座預金の方が過剰、国債の方が過小な状態で発行されるため、乾いた砂に水が吸収されるがごとく、民間の金融市場で順調に消化される

ということで、これは国家の内部取引として、日銀が新規国債を直接引き受けたのと実態としては何ら変わらないことを示しています。

海外勢が主導権を持つって…どうやってでしょうか？格付けが下がってマーケットの信頼とやらが損なわれたとして、誰にも日本国債が買われず、市場にあふれかえるなどと言った事態は起きません。

必要なだけ無から日銀当座預金を発行できる日本銀行が買い取ってそれでおしまいです。手持ちの日本円分までしか日本国債を購入できない海外勢とやらと、必要なだけ日銀当座預金を発行できる日銀では勝負にならないでしょう（苦笑い

そういえば、経済学者の小幡績さんも「日本国債は誰にも買われなくなる！」みたいなことを言っていましたが、彼、経済学者なのに銀行がどのような業務を行っているのかも知らないのでしょうか…

最近は大学入試共通テストにも銀行の業務に関する問題は出題されているようなので、こっそりリスキリングしておいた方がいいんじゃないでしょうか。

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2022年１月１５日に行われた大学入試共通テスト「倫理・政治・経済・問４」

生徒たちは、次の図１と図２を用いて市中銀行の貸し出し業務を学習することになった。
これらの図は、すべての市中銀行の資産、負債、純資産を一つにまとめた上で、貸し出し前と貸し出し後を比較したものである。
これらの図から読み取れる内容を示したのちのメモを踏まえ、市中銀行の貸出業務に関する記述として最も適当なものを、後の１～４の内から一つ選べ。

＜図１　貸し出し前のバランスシート＞

資産：日銀当座預金１５　すでにある貸出８５

負債・純資産：資本金１０　すでにある預金９０

＜図２　貸し出し後のバランスシート＞

資産：新規の貸出２０　すでにある貸出８５　日銀当座預金１５

負債・純資産：新規の預金２０　すでにある預金９０　資本金１０

※メモ：
個人や一般企業が銀行から借り入れると、市中銀行は「新規の貸出」に対応した「新規の預金」を設定し、借り手の預金が増加する。
他方で借り手が銀行に返済すると、市中銀行の貸出と借り手の預金が同時に減少する。

図１、図２、メモを踏まえた上で正しいのは次のうちのどれか選べ。

１、市中銀行は「すでにある預金」を個人や一般企業に貸し出すため、銀行貸し出しは市中銀行の資産を増加させ負債を減少させる

２，市中銀行は「すでにある預金」を個人や一般企業に貸し出すため、銀行貸し出しは市中銀行の資産を減少させ負債を増加させる

３，市中銀行は「新規の預金」を創り出すことによって個人や一般企業に貸し出すので、銀行貸し出しは市中銀行の資産と負債を減少させる

４，市中銀行は「新規の預金」を創り出すことによって個人や一般企業に貸し出すので、銀行貸し出しは市中銀行の資産と負債を増加させる

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