「新」経世済民新聞

2025年4月22日 2:59 AM

　YouTubeのコメント欄を見ると、未だに分かってない人がいるようなので基本のお時間です。

＜財政金融委員会　２０１９　５　２３　銀行とサラ金の違い＞

雨宮日銀副総裁「決済性預金口座を提供している銀行だけが、自ら貸し出しと預金を”同時に作り出すことができる”」

雨宮「私がサラ金で金を借りる場合、サラ金は預金を創造する事は出来ないので、どこか他所から金を調達してきて、その金を私に貸すわけです」

雨宮「ところが、銀行は私に金を貸す時、私の銀行口座に貸す金額を書き込むだけなのです。金額を書き込むと、その後、”書き込んだ金額分の預金が誕生する”という格好になります。これが信用創造」

銀行マン自らが解説しているように、銀行は”無から”貨幣（預金通貨）を発行しているわけです。我々国民がせっせと搔き集めている「銀行預金」は、誰かが銀行に資金を借りに来た際に市井の銀行が無から発行したものだということです。

島倉原さん「現役の財務次官が書いた矢野論文を読みましたが、論文の中『銀行』という言葉が一度も出てきていない」

島倉原さん「銀行が何をやっているのかも分かっていない人間に経済が分かるわけがないと納得の内容でした」

　お金には種類があります。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜お金の種類＞

小切手：個人が発行できるお金。発行するには発行者が銀行預金を持っている必要がある。

銀行預金：市井の銀行が発行できるお金。発行するためには中央銀行に日銀当座預金を持っている必要がある。

日銀当座預金：中央銀行が発行できるお金。政府が発行した”新規発行”国債と引き換えに発行されるお金。

※市井の銀行は日銀当座預金を引き出すことで現金紙幣を手に入れることができる

国債：政府が発行できる債券。発行するためにはその国の生産能力が高い必要がある。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

国債についてですが、新規に発行された国債は全て「日銀当座預金」で取引されています。
日本政府は中央銀行にしか口座を持っていないので、「銀行預金」での取引はできないわけです。
我々国民や一般の企業（非金融企業）は中央銀行に口座をつくれませんので、政府が”新規に発行した国債”を買えるのは金融企業（銀行）のみということになります。

財務省の狗「銀行は一般家庭や一般企業（非金融企業）から集めた銀行預金で国債を買ってる」

財務省の狗「国債を買うための銀行預金が尽きてしまえばいずれは国債を誰も買えなくなる」

財務省の狗「買い手がいなくなれば日本国債の金利は急騰しちゃうんだからね！だから国債は発行したらダメなんだからね！」

※財政制度等審議会「高い家計貯蓄率と国内企業部門の豊富な資金余剰が国債の安定的消化に寄与してきたが、これが今後も維持されるとは限らない」
（平成２６年５月　「財政健全化に向けた基本的考え方」参照）

財務省子飼いの学者さんたちは国債（新規発行国債）は我々が銀行に預けた銀行預金で購入されていると主張していますが、それは間違いだということです。
ところで、日本国債は財務省も認める「安全資産」です。なぜなら、元本保証の上、利子までつくという絶対に損をしない債券だからです。
なので、基本、新規に国債が発行されれば市井の銀行は購入します。
利子のつかない日銀当座預金で持っているより少ないとはいえ利子が付く日本国債に変えた方がお得というわけですね。特に昨今の先行き不透明な状況ではなおさらそうなります。
国債が余る（長期金利が高い）ようであれば日銀が買い取ればよいだけです。その際に必要になる「日銀当座預金」については、冒頭の雨宮日銀副総裁による「信用創造」を理解していれば分かるように、日銀は”無から”発行できますので、日銀が買い取りたいと思っているのに資金的制約で買い取れないということはないということです。

※ウィドウメーカー　イールドカーブコントロール参照⇓

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
三橋さん「イールドカーブコントロール（YCC）」

三橋さん「日銀は２年物国債〇％、１０年物国債〇％とその償還期間に応じて国債の金利をコントロールしちゃってたんです。これが財務省にとっては絶対許せない話だったんです」

Sayaさん「コントロールすることは異例のことだったんですか？」

三橋さん「いや、（世間では）できないって言われてたんです。主要銀行には国債の金利をコントロールすることはできないって言われてたの」

三橋さん「あの～、古い話ですが日米開戦後のFRBは（国債の金利のコントロール）やってましたよ。長期国債の金利をコントロールしてた」

三橋さん「（国債の金利のコントロール）めちゃくちゃ簡単なんですよ」

三橋さん「これ日本とかアメリカの話ね。ユーロ加盟国はどこもできないんですけど」

三橋さん「例えば、１０年物国債の金利が上がってきました。１０年物国債の金利１％と設定していたのに1.5％になりそうとなったら日銀がキーボードをたたいて（日銀当座預金を発行して）バサーッと１０年物国債買い取っちゃうんです」

三橋さん「すると国債価格があがって国債金利が下がる」

三橋さん「だから日本国債とアジアの地上戦には手を出すなってのがアメリカの格言にありまして」

三橋さん「だって、毎回毎回『日本国債暴落』とか言われて国際価格の暴落だから国債金利の急騰、これを財務省は望んでるんだけど」

三橋さん「これが起きそうになると日銀が『は～い』ってキーボードたたいて（日銀当座預金発行して）バサーッと国債買っちゃうから勝てっこないんですよ」

三橋さん「”我々や外国のファンドが国債を買う場合は”自分の資産で買うわけです。簡単に言うと銀行預金で買う」

三橋さん「だから、国債と銀行預金が入れ替わるだけだから（全体の）資産は増えも減りもしない」

三橋さん「逆に言うと国債を買う資産がないと買えない」

三橋さん「銀行預金がない人は国債買えないってことです」

三橋さん「日銀だけが例外なんです」

三橋さん「日銀はキーボード叩くだけで日銀当座預金発行して国債バサーッと買っちゃうことができる唯一の存在です。アメリカでいうとFRB」

三橋さん「だから外国のファンドが日本国債の空売りとか仕掛けてきても絶対に勝てないんですよ。日銀が日銀当座預金発行してバサーッと買っちゃうから」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

ちなみに、現在、誰がどの程度日本国債を持っているのかと言うと以下のようになっています⇓

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
＜日本国債保有者内訳　出典：日本銀行＞

２０２４年９月時点

預金取扱機関：9.17％
保険・年金基金：20.70％
社会保障基金など：5.82％
日本銀行：52.64％
その他金融機関：2.89％
非金融法人企業：0.69％
家計・NPO：1.57％
海外：6.52％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

鈴木財務大臣「国債は国内で安定的に消化されている」

というわけですね。
　
財務省の狗「国債は将来世代が税金で返済するものだ！将来世代にツケを背負わせるのか！？」

という話ですが、参議院予算委員会　令和６年５月２７日

Q：「国債って（政府の借金って）税金で返済してるの？」

A：
鈴木大臣「確かに現状におきましては国債の償還は（政府の借金の返済は）借換債でやっているわけであります」

税金で国債の償還（政府の借金の返済）などやっていないということです。永遠に借り換えですね。

森永康平のビズアップチャンネル
【第103回】森永先生！「国の借金は問題ない」って本当ですか？（森永康平）

で詳しく解説されていますが、他国の予算ではそもそも債務償還費など計上されていません。（国債の償還など、どこの国もやっていない）

財務省の狗「国債を発行しすぎるとインフレになるだろ！」

国債を発行するからインフレになるのではなく、生産能力が低いからインフレになるのです。昨今のコメ不足（減反が原因）見ればわかるでしょ（苦笑い
　戦後の日本やドイツは工場や畑が徹底的に破壊されました。なので、国民が必要とする物品を十分な量生産できなかったわけです。国民は残り少ない物品を競い合うようにして求めました。

国民「俺は２倍の値段でも買うぞ！俺に売ってくれ！」

戦後の日本はGHQによって国債の発行を禁止されていましたが、国債が発行されていないにもかかわらずインフレで社会が混乱していたのは生産能力の問題だったわけですね。
　冒頭の雨宮日銀副総裁による「信用創造」の説明を見ればわかるように、現代社会において貨幣を発行することは一瞬で出来ます。しかし、一度失った工場や畑を再度使えるようにすること、そこで働く熟練工を育てることは何年もかかります。

財務省は一瞬で発行できる貨幣を惜しんで失えば取り戻すのに何年もかかる生産能力を減らしたド阿呆

だということですね～。米農家に個別補償をして生産能力を維持していれば米不足（インフレ）になどならなかったのにね～。罪深いね～。

追伸：

余談ですが、現代社会において信用のある人物・企業であれば、事業に必要な資金は銀行が無から必要なだけ提供することができます。（雨宮日銀副総裁による「信用創造」の解説参照）

ウィリアム・ラゾニック氏
「株式市場は企業が生産能力への投資に利用する資金を調達する場だと信じられています。しかし、これは間違いです」

ラゾニック氏
「１９７０年から８５年の間、総投資額に対する株式市場から調達した資金の占める割合は、イギリスでマイナス３％、アメリカでマイナス９％、ドイツで１％、フランスで６％、日本で５％でした」

ラゾニック氏
「イギリスとアメリカの数値がマイナスになっているのは、企業の方が株式市場に資金を供給したということを示しています」

ラゾニック氏
「その他の国では、株式市場が企業に資金を供給していますが、それはわずかにすぎません」

ということでして、自公政権が推し進めてきたコーポレートガバナンス改革（株主資本主義）もまた日本社会に見事なオウンゴールをぶち込んだわけですね。クッソどうでもいい仕事してるくらいなら何もしないで寝てたらいいのに…その方が国民にとっては幸せなんじゃないでしょうか。

2025年4月25日 9:02 PM

　ネット上では参政党、国民、れいわの支持率が高いという話を聞きますが、ここに来て国民民主が選択的夫婦別姓の話を始めたことで一部保守層の支持を失っているという話も聞きました。
　昨日、山本太郎代表と玉木代表の対談を見ましたが、以下のような内容でした。

～～～～～～～～～～～～～～～～～
玉木代表「年内に総選挙に打って出るんじゃないかという話もある（爆風解散）」

玉木代表「万年野党じゃなくて、政権を取りたいんですよ。政権を取って国民のための政治をやらないと日本がもたなくなってくる」

玉木代表「ただ、今のまま選挙をやって、本当に野党が勝てるのかと」

山本太郎代表「れいわ新選組は消費税については廃止すると言っていますが、そこにブレはありません」

山本太郎代表「ただ、自分たちが消費税廃止をうったえて他とは協力しないという体制だとしたら、れいわが政権を取るまで消費税上がりっぱなしじゃないかと」

山本太郎代表「まず、政権交代に一番近い道を選ぶとするならば野党の皆様と力を合わせて政権を奪取すると」

山本太郎代表「これだけの人々が困窮している状況では消費税というメッセージが一番伝わるだろうと」

山本太郎代表「消費税５％ということで次の選挙を戦うことができる旗印になるのであれば政権交代の目も出てくるのではないか」

山本太郎代表「これを（消費税５％への減税を）合意できるんだったら私達は精一杯野党との共闘に邁進をしていく」
～～～～～～～～～～～～～～～～～～

れいわ新選組、国民民主共に野党で協力して自公から票を奪いたいという思惑があるようで、そのために野党同士で対立候補を立てて潰しあいをするのは避けたいということのようです。
　消費税廃止をうったえてきたれいわですが、共闘のために消費税５％と歩み寄りの姿勢を示しました。ここにきて国民民主が急に「夫婦別姓」の話を持ち出してきたのも他野党と協力しやすくする誘い水にしたかったのではなかろうかと…正直、原口議員や落合貴之議員といった積極財政派が口を酸っぱくして言っても

食料品に限り消費税０

が精一杯の立憲では妥協も難しいと思うので、そこを気にして夫婦別姓の話を持ち出したのはミスだったんじゃないかと私も思います。
　
カール・ポランニー「悪魔の碾き臼」

　大規模な機械設備による生産は、設備の稼働率をできるだけ高くしなければ利益を生み出すことはできない。コロナ禍の際、休業を命じられた企業は機械設備の維持費（電気代・家賃・給料）だけがかかるのに利益が上げられない状況が続きましたが、大規模生産というのは絶え間なく原材料や労働力を投入し、生産プロセスを中断させないようにしなくてはならないものだということです。
　そこで、カネさえ出せばいつでも原料や労働力が手に入るようなシステムが必要になりました。

資本家「都市部の工場に来て働いてくれないか」

労働者「田舎に病気の母親が居るので都市で働くのは無理です」

資本家「じゃあ、田舎ぶっ壊すか」

人間はコミュニティーの中で生きていくものですが、市場（資本家）はそのコミュニティーが邪魔なわけですね。だから、

TVの自称有識者
「日本人は西洋人と違って個が確立していない！個を確立せよ！」

こんなことを子飼いの専門家に言わせてコミュニティーをぶっ壊そうとしていたわけだ。それで、個を確立した結果、孤独死が増えて今何をやっているのかと言うと

現在のTV
「孤独にならないでください、相談窓口に電話しましょう」

これですからね、アホかと。
　西洋人は個が確立されていると当時の有識者は熱弁していましたが、西洋人が何と言っているのかと言うと、

エミール・デュルケーム「人間は寂しいと死んじゃうんだよ」

ということでして、昔からTVに出るような自称有識者はデタラメばかり言っていたんだなあと…日本式の経営でジャパンアズナンバーワンと言われるようになった日本でしたが、バブル崩壊以降、洋式の「悪魔の碾き臼」を積極的に導入したことで凋落の一途をたどるようになったと。詳しくは、

本当に日本人は流されやすいのか　著：施 光恒

をご覧ください。
　話がそれましたが、「悪魔の碾き臼」方式では、コミュニティーの存在が邪魔なので、人々をコミュニティーから切り離し、バラバラの個人にしたがる傾向があるというわけです。カネさえ払えば「何でもヤル」人間がいつでも手に入る方が都合がいいと。
　そういった状況を見てきたことから「夫婦別姓」というのもコミュニティークラッシャーの新たなターゲットなのではないかと警戒している次第です。
　もちろん、”同じ国民”がなるべく暮らしやすい方が良いと思うので、そこは通名制度の拡張で対処できないものか検討していただければと思います。
　夫婦別姓の話をすると左寄りの政党同士は協力できるけど、右寄りの政党（参政党）とは協力できなくなるという。政治って本当に面倒なもんなんですね。
　とりあえず、財務省解体デモを見ればわかるでしょうけど、国民はもう限界ですし、日本で起きている社会問題の全てに「緊縮増税」が絡んでいるので、そこだけでも協力して何とかしていただきたい。
　国防で最も重要な生産能力ですが、長きにわたって続いた需要不足ですっかりボロボロです。どこかの国が攻めてきた時、道具（生産能力）がなければ何もできません。軍事にこだわりのある保守層もそこは同意していただけるのではないでしょうか。

自民・公明・立憲・維新
「減税をしろというが、減税をするためには財源が必要だ」

自民・公明・立憲・維新
「財源確保のために、どこかの予算を減らすか何らかの増税が必要。あるいは、消費税２０％も…」

森永康平さん
「それじゃ減税にならないだろ、いい加減にしろ！」

財政政策の選択肢が増税しかないというのは頭おかしいので、とりあえず自公にはもう下野してもろてね…
　あ、森永康平さんはご家族が心配しているということで格闘技を引退するそうで、ゆっくりダメージを癒してください。チャンピオンベルトも巻いたということで十分やりきったのではないでしょうか。
　格闘技つながりで須藤元気さんが国民民主から出馬するかもしれないということで、当選期待しています。須藤元気さんは現代の貨幣システムについて明るいということで、緊縮・増税から抜け出すためにも当選してもらいたい人物です。皆さん奮って選挙にご参加ください。
民主制の真骨頂は妥協と玉虫色ってことで一つ…