「新」経世済民新聞

2025年4月14日 11:21 PM

>>　自民党は（というか、その向こう側の財務省は）、消費税減税を否定するレトリックとして、論破され尽くした「財政破綻論」を武器として用いてくるでしょう。　いちいち、潰しましょう。>>

４月１４日のミヤネ屋（日テレ）で解説委員の方が次のようなことを言っておられました。

解説委員「消費税を上げたり下げたり頻繁に行えば、その怒りの矛先は小売りに行くわけで、そんなのかわいそうじゃないか」

だから消費税減税はダメということだそうですが、本当に小売りがかわいそうだと思うのであれば消費税を支払っているのは事業者であって消費者ではないと正しい情報を報道すべきなんじゃないでしょうか。何のための解説委員なんだって話（苦笑い

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東京地裁平成２年３月２６日判決、
平成元年（ワ）第５１９４号損害賠償請求事件、
判例時報１３４４号

『消費税法　（納税義務者）
第五条　事業者は、国内において行った
課税資産の譲渡等（略）につき、
この法律により、
消費税を納める義務がある。』
消費税の納税義務者が「消費者」であるとは、
どこにも書かれていない。

「消費者が納税義務者であることはおろか、
事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、
消費者から徴収しなかったことに対する
事業者への制裁等についても
全く定められていないから、
消費税法等が事業者に徴収義務を、
消費者に納税義務を課したものとはいえない」

「消費税の納税義務者が消費者、
徴収義務者が事業者であるとは解されない。
したがって、消費者が事業者に対して支払う
消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する
対価の一部としての性格しか有しないから、
事業者が、当該消費税分につき
過不足なく国庫に納付する義務を、
消費者に対する関係で負うものではない」

「なお、政府広報『消費税ってなんでしょう』には、確かに原告ら主張のとおり、所得税あるいは法人税の計算上、

”税抜きで処理する場合には税額分は預り金とし”

課税仕入れに含まれる税額については仕入れ税額控除対象額は仮払金とすること等の記載があるけれども、

”これはあくまでも消費税相当額を企業会計上どのように取り扱うかという会計技術に関する説明であり、消費税の納税義務者の問題とは無関係である”」

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それから、こちらも⇓

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２０２３年　２月１０日　衆議院内閣委員会

れいわ新選組　たがや亮議員

たがや議員「消費税は直接税と間接税のどちらに分類されるのでしょうか」

かねこ政務官「直接税は納税義務者と税を負担する者が一致することが”予定されている税”でございます」

かねこ政務官「一方で、間接税とは税負担の転嫁が行われて納税義務者と税を負担する者が一致しない”予定がされている税”」

かねこ政務官「消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることが”予定されている税”」

かねこ政務官「事業者が売り上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納税するという仕組みであるため間接税に該当する税であると考えられます」

たがや議員「消費税法の条文（消費税法５条）ですが、事業者が消費税を納める義務があると書いてあります」

たがや議員「入湯税、ゴルフ場利用税、印紙税などの間接税の条文をみると消費者が納めるものと記載されています」

たがや議員「この条文を見る限りでは、消費税は事業者が納めるものとありますから直接税なんじゃないですか？」

たがや議員「『消費税は間接税だから預かり税なんて呼ばれますが』こちらは平成二年、当時の大蔵省の主張です」

大蔵省「消費税相当額はあくまで商品・サービスの対価であって税金ではない」

たがや議員「これ何の裁判かというと民間が国を相手取って『仕入れ税額控除はおかしい』と」

たがや議員「消費税を全額納めない事業者はピンハネ横取りだろうと訴えた裁判です」

たがや議員「それの判決が既に出ていますけども『事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。』」

たがや議員「『事業者が取引相手から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることになっても、税額の一部を横取りすることにはならない。』」

たがや議員「とあります」

たがや議員「すなわちピンハネではない、益税、あずかり税ではないと言っています」

たがや議員「消費税は売上金の一部であり、あずかり金ではないということになります」

たがや議員「そこでカネコ政務官に質問です。消費税は旧大蔵省が主張した通り『あずかり税ではない』、それでよろしいですか？」

かねこ政務官「（消費税は）あずかり金的な性格でございまして、あずかり税ではありません、という答弁を財務省は過去にさせていただいています」

たがや議員「じゃあ、預かり税ではないということでよろしいですか？」

かねこ政務官「その認識で結構でございます」

たがや議員「要するに益税じゃないっていうことですね」
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日本テレビHDでは、「ミスター消費税」と呼ばれた大物次官の勝栄二郎氏と眞砂元次官、旧大蔵省出身で元防衛事務次官の佐藤謙氏の3人が社外取締役を務め、社外取締役6人の半数が財務省OB

ということですので、なかなか財務省の省益に反した発言は難しいのかもしれませんが、そういう状況の日テレがフジテレビの体制を批判することなんてできるのでしょうか。

2025年4月15日 12:33 AM

かねこ政務官「消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることが”予定されている税”」

念のため言っておきます。官僚・政治家の皆さんは税金が上がったら、そのコスト分は商品価格に上乗せされる”はず”とお考えの様ですが、現実はそのようになっていないということです。

＜TVの街頭インタビュー＞

ラーメン屋店主
「色々な物の値段が上がってコストが増加してるけど、お客さんのニーズもあってチャーハンの価格は何とか”据え置きで”やってます」

色々な物の値段が上がっていますが、じゃあ、コストが上がった分だけしっかり価格転嫁できている所はどれだけあるんだってことですね。
　ご存じのように個人消費は相変わらず弱い状況が続いています。実質賃金（きまって支給する給与）は３７か月連続で低下ということで、ない袖は振れない。そんな中、大幅な値上げに踏み切ってしまえば買ってもらえなくなること請け合いです。

安藤裕前衆議院議員
「適正な経費・原価に適正な利益が乗せられて適正な売価が設定されて、そこに消費税分が上乗せされて適正な販売価格が設定されて取引されているというのは『幻想』です」

本当に適正な価格で全ての取引が行われているのなら「低賃金労働」なんて問題は起こってないよと（苦笑い
　まあ、消費税増税分や物価上昇分を価格転嫁していない事業者がたくさんいるのではないかということです。
　消費税増税分や物価上昇分を価格に上乗せして販売していない、つまり、お客さんから消費税増税分を受け取っていない事業者でも消費税は支払わされているわけですよ。なぜなら消費税は消費者ではなく事業者に課せられているものだから。そんな状況で、

お客さん
「食料品の消費税０になったんだからその分だけ料理の値段下がらないとおかしいだろ！」

って言われちゃうわけだ（苦笑い
　食料品消費税０はやり方によっては「仕入れ税額控除（経費の控除）」ができなくなるので、事業者にとってはかえって増税になる可能性もあるものです。税の３原則（公平・中立・簡素）の面からみても消費税はこれ以上複雑化しないように一律で下げるか廃止にした方がいいものだと思います。
　
　事業者がかわいそうだと本当に思っているのであるなら消費税に関する国民の誤解を解くことに力を入れてはいかがでしょうか。