「新」経世済民新聞

2025年4月14日 11:21 PM

>>　自民党は（というか、その向こう側の財務省は）、消費税減税を否定するレトリックとして、論破され尽くした「財政破綻論」を武器として用いてくるでしょう。　いちいち、潰しましょう。>>

４月１４日のミヤネ屋（日テレ）で解説委員の方が次のようなことを言っておられました。

解説委員「消費税を上げたり下げたり頻繁に行えば、その怒りの矛先は小売りに行くわけで、そんなのかわいそうじゃないか」

だから消費税減税はダメということだそうですが、本当に小売りがかわいそうだと思うのであれば消費税を支払っているのは事業者であって消費者ではないと正しい情報を報道すべきなんじゃないでしょうか。何のための解説委員なんだって話（苦笑い

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東京地裁平成２年３月２６日判決、
平成元年（ワ）第５１９４号損害賠償請求事件、
判例時報１３４４号

『消費税法　（納税義務者）
第五条　事業者は、国内において行った
課税資産の譲渡等（略）につき、
この法律により、
消費税を納める義務がある。』
消費税の納税義務者が「消費者」であるとは、
どこにも書かれていない。

「消費者が納税義務者であることはおろか、
事業者が消費者から徴収すべき具体的な税額、
消費者から徴収しなかったことに対する
事業者への制裁等についても
全く定められていないから、
消費税法等が事業者に徴収義務を、
消費者に納税義務を課したものとはいえない」

「消費税の納税義務者が消費者、
徴収義務者が事業者であるとは解されない。
したがって、消費者が事業者に対して支払う
消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する
対価の一部としての性格しか有しないから、
事業者が、当該消費税分につき
過不足なく国庫に納付する義務を、
消費者に対する関係で負うものではない」

「なお、政府広報『消費税ってなんでしょう』には、確かに原告ら主張のとおり、所得税あるいは法人税の計算上、

”税抜きで処理する場合には税額分は預り金とし”

課税仕入れに含まれる税額については仕入れ税額控除対象額は仮払金とすること等の記載があるけれども、

”これはあくまでも消費税相当額を企業会計上どのように取り扱うかという会計技術に関する説明であり、消費税の納税義務者の問題とは無関係である”」

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それから、こちらも⇓

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２０２３年　２月１０日　衆議院内閣委員会

れいわ新選組　たがや亮議員

たがや議員「消費税は直接税と間接税のどちらに分類されるのでしょうか」

かねこ政務官「直接税は納税義務者と税を負担する者が一致することが”予定されている税”でございます」

かねこ政務官「一方で、間接税とは税負担の転嫁が行われて納税義務者と税を負担する者が一致しない”予定がされている税”」

かねこ政務官「消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることが”予定されている税”」

かねこ政務官「事業者が売り上げにかかる税額から仕入れにかかる税額を控除して納税するという仕組みであるため間接税に該当する税であると考えられます」

たがや議員「消費税法の条文（消費税法５条）ですが、事業者が消費税を納める義務があると書いてあります」

たがや議員「入湯税、ゴルフ場利用税、印紙税などの間接税の条文をみると消費者が納めるものと記載されています」

たがや議員「この条文を見る限りでは、消費税は事業者が納めるものとありますから直接税なんじゃないですか？」

たがや議員「『消費税は間接税だから預かり税なんて呼ばれますが』こちらは平成二年、当時の大蔵省の主張です」

大蔵省「消費税相当額はあくまで商品・サービスの対価であって税金ではない」

たがや議員「これ何の裁判かというと民間が国を相手取って『仕入れ税額控除はおかしい』と」

たがや議員「消費税を全額納めない事業者はピンハネ横取りだろうと訴えた裁判です」

たがや議員「それの判決が既に出ていますけども『事業者が取引の相手方から収受する消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である。』」

たがや議員「『事業者が取引相手から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることになっても、税額の一部を横取りすることにはならない。』」

たがや議員「とあります」

たがや議員「すなわちピンハネではない、益税、あずかり税ではないと言っています」

たがや議員「消費税は売上金の一部であり、あずかり金ではないということになります」

たがや議員「そこでカネコ政務官に質問です。消費税は旧大蔵省が主張した通り『あずかり税ではない』、それでよろしいですか？」

かねこ政務官「（消費税は）あずかり金的な性格でございまして、あずかり税ではありません、という答弁を財務省は過去にさせていただいています」

たがや議員「じゃあ、預かり税ではないということでよろしいですか？」

かねこ政務官「その認識で結構でございます」

たがや議員「要するに益税じゃないっていうことですね」
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日本テレビHDでは、「ミスター消費税」と呼ばれた大物次官の勝栄二郎氏と眞砂元次官、旧大蔵省出身で元防衛事務次官の佐藤謙氏の3人が社外取締役を務め、社外取締役6人の半数が財務省OB

ということですので、なかなか財務省の省益に反した発言は難しいのかもしれませんが、そういう状況の日テレがフジテレビの体制を批判することなんてできるのでしょうか。

2025年4月15日 12:33 AM

かねこ政務官「消費税は価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担をすることが”予定されている税”」

念のため言っておきます。官僚・政治家の皆さんは税金が上がったら、そのコスト分は商品価格に上乗せされる”はず”とお考えの様ですが、現実はそのようになっていないということです。

＜TVの街頭インタビュー＞

ラーメン屋店主
「色々な物の値段が上がってコストが増加してるけど、お客さんのニーズもあってチャーハンの価格は何とか”据え置きで”やってます」

色々な物の値段が上がっていますが、じゃあ、コストが上がった分だけしっかり価格転嫁できている所はどれだけあるんだってことですね。
　ご存じのように個人消費は相変わらず弱い状況が続いています。実質賃金（きまって支給する給与）は３７か月連続で低下ということで、ない袖は振れない。そんな中、大幅な値上げに踏み切ってしまえば買ってもらえなくなること請け合いです。

安藤裕前衆議院議員
「適正な経費・原価に適正な利益が乗せられて適正な売価が設定されて、そこに消費税分が上乗せされて適正な販売価格が設定されて取引されているというのは『幻想』です」

本当に適正な価格で全ての取引が行われているのなら「低賃金労働」なんて問題は起こってないよと（苦笑い
　まあ、消費税増税分や物価上昇分を価格転嫁していない事業者がたくさんいるのではないかということです。
　消費税増税分や物価上昇分を価格に上乗せして販売していない、つまり、お客さんから消費税増税分を受け取っていない事業者でも消費税は支払わされているわけですよ。なぜなら消費税は消費者ではなく事業者に課せられているものだから。そんな状況で、

お客さん
「食料品の消費税０になったんだからその分だけ料理の値段下がらないとおかしいだろ！」

って言われちゃうわけだ（苦笑い
　食料品消費税０はやり方によっては「仕入れ税額控除（経費の控除）」ができなくなるので、事業者にとってはかえって増税になる可能性もあるものです。税の３原則（公平・中立・簡素）の面からみても消費税はこれ以上複雑化しないように一律で下げるか廃止にした方がいいものだと思います。
　
　事業者がかわいそうだと本当に思っているのであるなら消費税に関する国民の誤解を解くことに力を入れてはいかがでしょうか。

2025年4月17日 8:24 PM

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読売オンライン２０２５　４　１６

輸入米の主食用上限引き上げ案、財務省が財政審に提示…価格低下と財政負担軽減狙う
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三橋さん「昨年の『令和のコメ騒動』以降、日本の食料安全保障が危機に瀕してしまい、『農家個別補償』という政策を多くの政治家（立憲民主党の野田代表まで）が言い出したことを受け、」

財務省「あ、これはヤバい」

三橋さん「と、農林水産省の予算を増やさないために、『国内でコメを作れないならば、外国から買えばいい』と、売国主張を始めたわけですね。」

少子化・インフラの老朽化・食料自給率の低下・薬品の開発力の低下・軍事力の相対的低下・東京一極集中など、日本で起きている社会問題の原因をたどっていくと必ず財務省による緊縮増税が一枚かんでいるという…あの省庁、本当にバラバラにして権力を分散させないと駄目ですね。
　わたしも「タイ米騒動」があってから食料自給率については考えるようになりました。日本は民主制国家ですので、まず有権者に知ってもらう必要があるため、折に触れて食料自給率について話をしてきましたが…間に合いませんでしたねぇ～。
　
「こいつは虫を食えって言ってるぞ（笑）」

とからかわれるばかりで真剣に受け止めてくれる人は少数でした。念のために言っておくと、

「食料安全保障について考えるのは良いことだけど、昆虫食の研究をするよりも先ずは米・麦・大豆・モロコシ等の穀物の生産をどう維持するかを考えるべき」

と言ったわけですが、どういうわけか「昆虫食え」と受け取られたようで…まあ、分かります。私には信用がない。そんな奴の言うことに誰も耳は貸さない。じゃあ、TVに出演するような信用のある有識者が何を言っていたのかと言うと、

TVの信用のある有識者
「日本の農業は甘やかされている！」

これなんですよ（苦笑い

＜農業所得に占める補助金の割合２０１３年＞

東京大学大学院農学生命科学研究所教授鈴木宣弘作成資料より　

日本30.2
米国35.2
スイス104.8
フランス94.7
ドイツ69.7
イギリス90.5

※アメリカは日本と同程度のように見えるが、米価水準と市場水準との差額を全額補填する仕組み（事実上の輸出補助金）があり、農業生産額に対する農業予算比率でいうと、日本が38.2に対し米国は75.4と日本を大幅に上回るものとなる。

「日本の農業は甘やかされている」ってどこと比べてだよ。いい加減なことばっかり言いやがって。
　こんなことを言っていると「いい加減なことばかり言っている人達」に「正義を振りかざすな！」って言われちゃうわけですが、正義じゃないんですよ…私だって餓えるのは嫌ですので、TVに出演するような信用ある有識者が言ってくれれば私のような信用がない人間の出番なんかないんです。でもね、有識者、頼りにならないでしょう。
　私のような人間にいちいち言わせんでください。財務官僚の天下りを受け入れているTV新聞業界の方々には切にお願い申し上げます。

ちなみに、食糧以外に財務省（緊縮・増税）が影響を与えている分野の一例を下に示しておきます。どうぞ⇓

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【いつもの薬が手に入らない。後発薬、ジェネリック医薬品の品切れが頻発するようになって３年以上が経つ。】

政府の有識者会議は、

有識者「医薬品は安定して供給されるという神話は崩壊の危機」

と警笛を鳴らす。

安藤裕前衆議院議員「政府は今まで何をしてたんですか？（苦笑い」

先発薬の特許が切れると後発薬メーカーは即座に同時成分の薬を発売する

各社が一斉に導入するため需給は緩みがちになる上、代替品がある後発薬は卸や薬局との価格交渉で”値引きされやすい”

薬局「同じような薬効の薬があるんでね、御社の薬を買わなくても別に困らないんですよ」

後発薬メーカー「安くしますんでうちの会社の薬を買ってくださしあ」

単価が下がって採算割れになっても医薬品には「安定供給義務があるので撤退できない」

安藤裕前衆議院議員「診療報酬を下げねばならないという財務省の命題があって、そのターゲットに医薬品業界がなってきた」

安藤裕前衆議院議員「医師会・歯科医師会は政治力があるので抵抗してきたが、医薬品業界はそれらに比べ政治力がないので薬価を引き下げられてきた」

””後発薬の薬価は１０年で半分に””

安藤裕前衆議院議員「そりゃあ、値段半分になったら儲かりませんぜって話」

安藤裕前衆議院議員「こうして政府に薬の値段を下げられ儲からなくなったので薬に開発力も低下」

安藤裕前衆議院議員「薬が作れなくなって薬局からは薬が消えていく」

安藤裕前衆議院議員「こうなることがわからなかったのでしょうか？」

安藤裕前衆議院議員「普通に考えたらわかるでしょ、利益削っていったら皆やれなくなるでしょ（苦笑い」
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　念のため言っておくと、薬漬医療がどうたらという話ではないのでご注意ください。わたしも予防医療に力を入れて薬のお世話にならないほうがいいと思っています。しかし、いざと言う時薬が手に入らないのも問題だと思います。
　自称保守界隈では、

「コロナワクチンなんて危険なものを使わせるな！」

という論調がコロナ禍当時流行っていました。確かにコロナワクチンは危険なものでした。それは、製造元のモデルナやファイザー自身が「モデルナアーム（ワクチンによって炎症を起こした腕）」を公表し、安全性に問題があることを指摘していることからもわかります。mRNAワクチンといった最新技術をいきなり人間で試すことも倫理上問題がありました。
　しかし、日本には安全なワクチンを製造する力はなく、それを使わざるを得ない人もいたわけです。（身内に免疫抑制剤を使っている人や高齢者がいる人など）　
　
まさか、北朝鮮のように「やくそう」で対処するわけにはいかないでしょう

　どうして薬品の製造能力が低下したのかと言うと上で示したように財務省の都合（医療費減らしてえ）とそれに従った政治家の保身のせいというわけですね。その政治家たちを「保守だから」という理由で支持し続けてきた自称保守層がワクチン叩きをやっているのには呆れましたが…
　政治スタンスの左右問わず、本当に自分たちの暮らしを守りたいと思っているのであれば、先ずは選挙に行っていただきたい。そして、最低限、緊縮増税派に票を入れないようお願いします。

＜緊縮増税派ではない政党＞

右寄り：参政党
中道：国民民主党
左寄り：れいわ新選組

　国民民主党の玉木代表におかれましては自身の番組で「財源は国債」と明言していただけたそうで、ありがとうございます。国民民主党を含め、積極財政を訴える党がさらに躍進することを祈ります。

2025年4月19日 10:23 PM

　日本の報道はクズ過ぎるということで…
　最初に言っておきますが、私は外国人を一人も入れるななどという排外主義者ではございません。その上で日本在住の外国人の話を聞くと、

トルコ人お笑い芸人
「私は正規の手続きを経て日本で暮らしていますが、不法滞在外国人がいると真っ当な手段で入国していることが馬鹿らしくなるのでしっかり取り締まりを強化してもらいたい」

とのこと。
　また、外国人による凶悪犯罪が増えていけば排外主義者じゃなくても「出てけよ」という話にもなると思うので、政治家やTVメディアはスポンサー（経団連）の要望に応えて低賃金労働者（外国人労働者）を増やそうとするのはやめていただきたい。

　本題です、ただいま”日本の”TVメディアでは以下のような報道がされています。

日本のTV
「メリーランド（MD）州在住男性が手違いで強制送還され、エルサルバドルの刑務所に入れられてしまった」

日本のTV
「裁判所は差し止めたのに強制送還してしまった、トランプはヤヴァイ奴」

日本のTV
「民主党連邦上院議員が果敢に現地訪問するが、釈放されず、エルサルバドル大統領はひどい奴」

日本の報道は海外で報道されているものの一部のみが報道されているということで、カナダ人が海外で報道されている情報の全体像をまとめてくれていますので載せておきます。まとめありがとうございました。

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「カナダ人ニュース」より抜粋

【4.17 タイトルにまとめられないくらい滅茶苦茶な報道の真相】

３月３１日「Atlantic」がメリーランド州（MD州）在住男性Garciaを手違いで強制送還したと報道

＜Garciaについて時系列＞

１、２０１１年アメリカに不法入国
２、２０１９年３月警察に逮捕されICE（移民関連執行局）に引き渡される

３、強制退去手続きが進む中、手続き中につき保釈を請求するが、以下の２点によって却下される

・ギャング（MS-13というエルサルバドルのギャング）のメンバー
・過去に交通違反の出廷を無視している前歴があり、逃亡リスクがある

４、国外追放判決が下る。判決後、祖国に帰ったら拷問されると訴え亡命申請をするも移民裁判所は却下
　　
※そもそも、亡命申請はアメリカに到着後１年以内に申請しないといけないため、８年も過ぎてから申請というのは無理

５、拷問リスクについては裁判で認定され、エルサルバドル”への”国外追放は一時差し止められたが、その他の国への強制送還は問題なかった

※ここでいう拷問リスクとは対立ギャングである18th Streetからのもので国家権力による拷問リスクではない

６、４月１４日、エルサルバドル大統領が米国に帰還させることや国内釈放を拒否

※アメリカ側がテロ組織認定しているMS-13メンバーをアメリカに送ることはエルサルバドルとして出来ないし、治安維持の観点から国内釈放も当然無理

５、４月１６日、Garciaに関して更なる報道がされる

・民主党連邦上院議員が現地訪問するが釈放されず
・司法省が２０１９年Garcia逮捕時のギャング報告書を公開（２０１９年３月２８日作成の警察報告書）
・２０２１年に妻が夫であるGarciaをDVで訴えていることが発覚
・２０２２年（バイデン政権時）に密入国ビジネスで拘束されるもFBIが釈放指示

※上記４つの内、日本で報道されたのは民主党連邦上院議員が現地訪問したことのみ

＜上記情報の更なる詳細＞

★２０１９年３月２８日作成の警察報告書内容

・４人で駐車場に居るところを発見（大麻を詰め込んだボトルを所持）
・４人中、Garciaを含む３人はMS-13メンバーと特定（報告書は動画参照）
・４人中１人にかんしてはハイクラスに許されるタトゥー入り人物と一緒だった
・Garciaは「Chele」のあだ名がつけられ「Chequeo」のランク

※Chequeo：若手の中で信頼を得ている中くらいのランク

★２０２１年にDV関連の裁判があったことが発覚

・２０２０年８月、妻を顔面パンチし、目が黒く充血
・その後、１歳の子供を乗せ、危険運転
・２０２０年１１月、安全靴で妻を殴打
・２０２１年５月、ガソリンスタンドで口論の末、パンチと衣服引き裂きで流血
・裁判所はDV事実を認定し、自宅からの退去や接近禁止命令を出していた

GoFundMeでは２２万ドルの支援金が現在家族のもとに集まっている

★２０２２年（バイデン政権時）に密入国ビジネスで拘束されるもFBIが釈放指示

・２０２２年１２月６日、TN州高速警備隊に拘束された

Garciaが運転する車が職務質問を受けた
合計８人が同乗
８人の内、テロリスト監視対象者が一人いた
TX州からMD州にGarciaが運んでいた→ほぼ確実に密入国
密入国案件ということで警察はFBIに問い合わせたところ２時間後に釈放指示が出た
この時、Garciaは無免許運転だったにもかかわらず釈放が決定

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　最近では、海外で暮らす日本人も増えているわけで、隠してもどうせバレるのだからしっかり報道した方が”オールドメディア”の寿命も少しは伸びるのではないでしょうか。海外では報道されているのに日本では報道されていないとか不信感しかないと思いますよ。