日本経済

2024年10月21日

【三橋貴明】自公の過半数割れはあり得る

【今週のNewsピックアップ】
抽象論の自由民主党、具体論の国民民主党
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12871561757.html
手取りを増やす
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12871800917.html

総選挙も中盤に
差し掛かりつつありますが、
かなり面白い状況になっています。

当初は、
「自民党が過半数とれるか?」が
焦点だったのですが、
今や「与党が過半数とれるか?」の勝負に
なってきています。

小選挙区でも、
自民党よりも立憲民主党の方が
勢いがあるのですが、
比例はさらに顕著。

これは、
自民党の200議席割れもあり得る。

共同通信の調査結果によると、
比例区については、
60代の2割強、
70代以上の3割弱が
立憲民主党と回答し、トップ。

さらに驚くべきことに、
20代は2割強、
30代は2割弱が国民民主党と答え、
トップ。

18、19歳では、
自民が2割強で最も多かったのですが、
全体的に若い世代は国民民主党、
高齢者は立憲民主党が抑えつつある。

男女別で見ると、
男性は立民、自民の順で、
三位は国民と維新が同率。
女性は自民がトップで、
立民、共産、公明と続きます。

となると、
ポイントは
「若い世代が投票に行くか?」に
なってきます。
今さら、20代、30代が
立民を支持するようになるとは
考えにくいため、
「若い世代が投票に行き、
国民民主党に票を投じる」
か否かが、
全てを決することになります。

若い世代が投票所に足を運べば、
これは自公の過半数割れも起こり得ます。

国民民主党の
「手取りを増やす」という
シンプルな訴えが、
特に現役世代の心を
とらえているのが分かります。

ちなみに、
すでに三橋TVで解説していますが、
国民民主党は
「手取りを増やす具体策」を
きちんと提示しています。
https://youtu.be/HcS8IBdL1NI

ご存じの通り、
日本の若年層の投票率は著しく低い。

なぜ、若者が選挙に行かないのか? 
なぜ、日本の政治が面白くないのか?

長年、与党の中心に陣取っていた
「自由民主党」の政策が、
抽象的で、意味不明だからです。
というか、故意にそうしている。

菅沢こゆきさんが、
国民民主党の政策について、
「分かりやすい。
何を言っているのかが、一目で分かる」
と、評されていましたが、
そもそも「政策」とは
具体的であるべきです。
というか、個人的には
「具体的で、誰にでも分かる」政策以外は、
政策と呼ぶ気になれんのですよ。

もちろん、
ワンフレーズポリティクス的な
分かりやすさではなく、
「説明すれば、
義務教育を卒業した日本国民であれば、
誰にでも分かる」
という意味における
「誰にでも分かる」です。

問題は、若い世代の投票率です。
若い世代の投票率が伸びれば、
自民党は比例で惨敗する。

自民党に入れるな。
と、同時に、若い世代に
「投票に行こう」と促すことも、
極めて重要という話です。

◆メルマガのFoomii配信を始めました。
「帝国主義は終わっていない」
https://foomii.com/00305/20241019090000130486

◆経営科学出版から
「歴史教科書が教えてくれない 
聖徳太子の英雄物語」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38nike3_980

◆メルマガ週刊三橋貴明 Vol807 
帝国主義は終わっていない
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
「帝国」は
多民族、多言語、多宗教の人民を
まとめ上げる専制的政治体制ですが、
「帝国主義」は経済システムです。
その仕組みを知ると、
帝国主義が
「終わっていない」という事実に
気が付くのです。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

「石破内閣の『解散総選挙』って何?」
小選挙区制…比例代表制…世襲議員の存在…
2024年衆院解散総選挙の前に
知るべき基礎知識
[三橋TV第925回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/ud_ee3lWDa4

【総選挙】
国民民主党ってどんな政党?
~所得税・消費税減税…年金アップ…
総選挙前に政策を丸わかり!
[三橋TV第926回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/HcS8IBdL1NI

【総選挙】参政党ってどんな政党?
~同性婚の反対…積極財政…
移民受け入れストップ…
総選挙前に政策が丸わかり!
[三橋TV第927回]三橋貴明・菅沢こゆき
https://youtu.be/kXfksQxdQqw

特別コンテンツ配信中。

総選挙の比例で
自民党と書いてはいけない理由
+政府最終消費支出+農業政策
https://youtu.be/Gls9JSyICCk

【解散総選挙】
自民党 石破政権の緊縮政策について
解説します。
https://youtu.be/hTvrVT0aFTQ

国連会議で
「日本の皇統は女性差別だ」という意見に
葛城奈海さんが反論してきました。
(saya×葛城奈海×佐波優子×三橋貴明)
https://youtu.be/0p9Zb9WmurE

10月20日(日)
あんどう裕(ひろし)候補の応援に
駆けつけます!(京都6区)
https://youtu.be/SuXDCC2pE28

◆三橋経済塾
10月19日、
三橋経済塾第十三期第十回対面講義が
開催されました。
https://members13.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
ゲスト講師は関良基先生でした。
インターネット受講の皆様、
しばらくお待ちくださいませ。

◆チャンネルAJER 
今週の更新はありません。

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【三橋貴明】自公の過半数割れはあり得るへの1件のコメント

  1. 利根川 より

     ここ30年間の自公政権による政治の結果が「失われた30年」なので、責任は取っていただく必要はあるんじゃないでしょうか。
     選挙期間中なので、あまり言うのはよそうと思っていましたが、いまだに

    「バラマキを許すな!」

    とか言っている人がいるので念のため「事実」のみ言っておこうかと。どう考えるかは読み手次第ということで、、、
     バラマキって何のことを言っているのかいまいちわかりませんが、おそらくは

    「バラマキをやめさせれば、その分だけ俺の負担が減るはず」

    そう考えてのことだと思います。そこでこの事実の登場です⇓

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~
    2019年1月28日、衆議院本会議の施政方針演説

    安倍晋三総理
    「(消費税)八%引き上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の五分の四を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、二兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします」
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     施政方針演説のこの部分は、国会で山本太郎議員に以下のようなツッコミを入れられたことに対する回答という形になっております。

    山本太郎議員「自民党は消費税8%への引き上げ時に、増収分は100%社会保障に使いますと言って増税をした」

    山本太郎議員「消費税が5%から8%へ増税されることで8兆円超の増収がなされました」

    山本太郎議員「しかし、社会保障の充実に使われる支出は1.35兆円しか増えていません。残りはどこに行っちゃったんですか?」

    ということで、バラマキとやらをやめさせて緊縮政策をやったり、増税をして政府に回収されるお金を増やしたところで借金の返済(国債の償還)に使われる予算が増えるだけで誰かの負担が軽くなったりはしない(というか、してない)ってことです。
     これを言うと

    「借金の返済(国債の償還)は重要なこと、国の借金はできるだけ減らさねば」

    そういう方も出てくるかと思いますが、これに対してはコチラの財務省の資料が参考になるかと思います。

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    【諸外国の債務管理政策等について 平成27年4月17日】

    ◆償還ルール
     日本:財政赤字でも償還(一般会計からの繰入により60年かけて公債(建設、特例)を償還(60年償還ルール)
     米英仏独伊:財政黒字になれば償還(明示的なルールなし)
    ◆借換財源
     日本:「借換債」の発行、一般会計からの償還費の繰り入れにより調達
     米英仏独伊:国債発行により調達
    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

     こちらの資料を見てもらえばわかるように、どこの国も「国の借金の返済(自国通貨建て国債の返済)」などやっていないのですよ。永久に借り換えを続けているということになります。

    米英仏独伊:国債発行により調達(国債の償還財源は借換債)

    この事実を目にした人が次に何を言うのかと言うと、

    「そんな馬鹿な!永久に借り換えをし続けたら国の借金が増え続けるばかりではないか!」

    こういうことになるかと思います。それについてはコチラの事実が参考になるかと思います。⇓

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    21世紀のG7諸国の政府総負債の増加率

    出典:IMF、World Economic Outlook datebase

    2001年を100として算出

    2001年~2018年

    <G7諸国の政府総負債の増加率>

    イギリス 474.5

    アメリカ 384.9

    フランス 258.1

    カナダ 215.6

    イタリア 170.3

    日本 169.5

    ドイツ 160.7

    ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

    基本、どこの国もひたすら政府の負債(いわゆる国の借金)は増加をし続けているのです。
     ところで、財務省の言う「国の借金」とは国債のことなわけですが、財務省が個人向け国債の販売促進のために次のようなCMを流しています。

    財務省「個人向け国債は安全な””資産””です」
    (すすめ国債家族!パパ&ママ篇より抜粋)

    そうですね、財務省の言う「国の借金」とは「政府の負債」であると同時に「国民の資産」でもあるわけです。

    「借金の返済(国債の償還)は重要なこと、国の借金はできるだけ減らさねば」

    このように言う国民が非常に多いわけですが、先ほども言ったように国債は国民にとっては資産なわけです。国民の資産って減らしちゃっていいものなんでしたっけ?
     こうした事実を踏まえた上で誰に投票するか決めていただきたいと思います。
     正直、巨大災害が頻発し、生活再建でそれどころではない人達が多い中でどさくさに紛れて選挙をやっちまえというのはいかがなものかと思っているわけですが、ショックドクトリンは自公政権(ついでに第二自民党の維新の会)の十八番でしたっけ(苦笑い

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