「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
「賃上げしろ」と圧力をかけるのは、
タダですから
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12839773441.html
子育て増税
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12840007799.html

とにかく、日本政府の姿勢は
徹底しておりまして、
課題解決に際して自分はカネを出さない。
カネは、国民から搾り取るか、
もしくは他の支出を削減し、調達する。
という、貨幣のプール論に
完全に侵されているわけです。

結果、国民の実質賃金が
21カ月連続で減少している状況であっても、
具体的な実質賃金引上げ政策
(消費税減税、
非正規公務員の正規化など)はやらない。

代わりに、
「民間、何とかしろ!」
と、やってくる。

だからこその、
民間企業への「賃上げ要請」なのです。
何しろ、「賃上げしてくれ」と
言うだけならばタダだから。

企業が価格を引き上げずに、
人件費だけ増やすと、
企業利益もしくは内部留保(
というか、現預金)が減ります。
生産者としての国民の負担増。

人件費引き上げ分を価格に転嫁すると、
消費者の負担が増えます。
消費者としての国民の負担増。

いずれにせよ、
「政府以外の誰か」の負担が
増えるのですよ。

日本の少子化の原因は「非婚化」であり、
非婚化の原因は
「雇用環境の悪化」
「可処分所得・実質賃金の低迷」です。

結婚適齢期世代の雇用や
所得を悪化させる政策は、
少子化対策ではなく、
少子化促進策になってしまいます。

自民党が推進する育成就労制度による
「労奴輸入の継続」は、
日本国民の雇用・所得の改善を
妨害するため、
少子化促進策です。

そして、少子化対策と銘打った
「子育て増税」。
岸田総理は子育て支援の「財源」に当てる
支援金の負担額について、
「粗い試算として、
加入者1人あたり
月平均500円弱と見込まれる」
と説明しました。
さらに、
「歳出改革と賃上げにより、
(国民に)実質的な負担は生じない。
『子育て増税』との指摘はあたらない」
とも強調。

意味不明です。

歳出改革は歳出「削減」であるため、
政府支出により所得を得ている人の
「実質的な負担」が生じます。

さらには、賃上げは
企業もしくは消費者の負担の元で
実施されるわけで、
それを横取りしておきながら
「実質的な負担は生じない」とは、
恐れ入る。

結局、緊縮財政を継続している限り、
こうなるのですよ。

このままでは、少子化対策と称した
「子育て増税」という少子化促進策が
推進されることになります。

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「経済大国ニッポンの不自然な没落
なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか」
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https://in.38news.jp/38botu_teika

◆経営科学出版から
「年金倍増で日本経済は大復活する!
デフレの終わり、
第二の「高度成長」の始まり」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38nenk_blog

◆メルマガ週刊三橋貴明Vol771
「輸出戻し税」という輸出補助金
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
消費税(付加価値税)の輸出戻し税が
輸出補助金として機能するのか?
消費税の仕組みを理解すれば納得できます。

◆メディア出演

自民党の派閥解消は
「首相独裁化」への道なのか?
民主制の基本を理解しよう
[三橋TV第817回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/ymfgBpAvdVk

内閣府妄想シミュレーション
政府のPB黒字化で「赤字化」するのは誰だ?
[三橋TV第818回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/anjX6ompKMM

政府の債務超過拡大は
国民の純資産拡大
国民の可処分所得を引き上げる具体策
[三橋TV第819回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Am_mhp05TuA

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https://www.youtube.com/shorts/9Sl2B2Jk21Y
https://www.youtube.com/shorts/9gTrCcruTn0
https://www.youtube.com/shorts/zU2MBOe496A

日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
ならば、日本経済を成長させるためには
どうしたら良いのでしょうか。
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本当に必要な指標、考え方、
そして政策を、
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三橋貴明&saya
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お申込み受付を開始しました。
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「欧州の農業はなぜ発展したのか。欧州の顛末」
(前半)三橋貴明 AJER2024.2.6
https://youtu.be/Q1xmkiOyCoI