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2024年2月1日

【藤井聡】コロナ対策事業は約300兆。南トラや首都直下が起こればその復興費は真水で3~500兆円規模。だから、十分な国土強靱化は災害時の財政健全化のためにも絶対必要である!

南海トラフ地震や首都直下地震などの超大型災害から、日本国民、そして日本国家を守るためには、40兆円や50兆円規模の大型の国土強靱化対策が必要です。

しかし、これに強烈に反対するのが財務省。

彼らは、災害対策も大事だが、財政破綻してしまうと日本が滅茶苦茶になるから、そんな大規模な国土強靱化なんてできない、という主張をするわけです。

しかし、この主張は完全に間違っています。

仮に財務省が、国民の命も、国家の命運もどうだってよい、大事なのは、財政規律だけだ、と考えていたとしましょう。

そう考えたとしても、十分な規模の国土強靱化をやったほうが、やらないよりも、「財政規律は守られる」のです。

なぜなら、十分な国土強靱化を大規模な支出でやっておけば、経済破壊、つまり「財政基盤」破壊が最小限に食い止められます。

しかも、復興費も大幅に減ずることができるのです。

ついては、その点を示すために、簡単な「算数」をやってみましょう。

少なくともこれまで公表されている数値だけご紹介しますと、例えば東日本大震災では、経済被害(つまり、被災地の方々等の所得の縮小額の累計値)として「63.8兆円」という数値が推計されています。

一方で、資産の被害(要するに、家屋はビルや道路等が破壊された被害総額)が、10.7兆円となっています。

そして、政府における復興費が「27.3兆円」となっています。

以上纏めて言うと、被害が(資産と経済あわせて)74.5兆円に対して、復興費が27.3兆円となっているのです。

今回、巨大災害が将来起こった時の復興費がどれくらいになるかを推計するにあたって、この金額を活用することを考えているのですが、この結果は、総被害額74.5兆円の37%の27.3兆円が復興費となっているということなわけですが、この「37%」という比率が将来の大災害時の復興費の目安となります。

被害が大きければ大きいほど、当然、復興費が大きくなりますから、こうした考え方も、一つの重要な目安となります。

さて、2018年の土木学会の報告では、首都直下地震の被害総額が約800兆円、南海トラフ地震の被害総額は約1400兆円となっていますから、上記の37%という数字を用いると、首都直下地震の復興費は約300兆円、南海トラフ地震は約550兆円というトンデモない数字になります。

そんな馬鹿みたいな金を政府が使うのか…とお感じの方がおられるかも知れませんが、これは十分にあり得る数字なのです。

例えば、先のコロナの時、政府が行った対策の事業規模は実に293兆円に上るとの試算を内閣府が公表しています。
https://www.at-s.com/news/article/national/1023360.html

まぁ、これは単なる事業規模で、いわゆる「真水」ではありませんが、少なくとも災害があったときの対策費の規模というのは、この程度の水準になるわけですから、コロナよりもさらに厳しい被害を日本に与えることが確実な南海トラフ地震の復興費が550兆円となったとしても、何も不思議ではない、ということになりますね。

さて、2018年の報告書では、十分な事前対策(堤防をつくったり、高速道路網を強靱化したり、港を強靱化したりすれば…)、南海トラフ地震や首都直下地震の被害は、それぞれ約40%、約33%削減できることが示されています。その歳の事業規模は、それぞれ38兆円と10兆円。

この値を当てはめると、南海トラフ地震の復興費は約4割削減され200兆円以上、首都直下地震についても約100方円もの、「政府支出カット効果」つまり「PB赤字改善効果」「財政健全化効果」がある、ということになります。

…ということは、首都直下地震については10兆円事前に金を政府がつかっておけば、いざとなって起こった時の「財政被害」を100兆円、南海トラフ地震については、事前に38兆円の金を使っておけば200兆円削れるという事になるわけです。

…ということは、万一仮に、財務省が国民の生命や財産についてマジでどうでもいい、と思っており、自分のカネのことだけ考えたとしても、10兆円や38方円の強靱化予算を事前につかっておいた方が、彼らの基準からして圧倒的に「賢い」という事になります。

逆に言うと、目先の10兆や38兆円のカネをケチると、必ず起こると言われている首都直下地震や南海トラフ地震の際に、財務省はとんでもない「大損」を(財務省が後生大切にしているPB規律の基準からして)してしまうことになるのです。

つまり、これだけ巨大な被害が想定されている巨大災害にたいして、十分な支出をしようとしないという財務省は、完全な馬鹿だという事になるのです!

…詳しくは、最終的な結果が公表された折に改めて公表したいと思っていますが、財務省の皆さんのためにも、しっかりと真面目に、大災害に対して危機感をもってもらいたいと、深く感ずる次第です。

そうでないとホント、財務省は完全な馬鹿だ、ってことになってしまうのですから…。

財務省のPB規律絶対主義の観点から考えても、長期的視点に立てば大規模予算に基づく国土強靱化は必須なのです!

追伸1:本記事は、メルマガ「表現者クライテリオン編集長日記」https://foomii.com/00178)からの抜粋です(https://foomii.com/00178/20240129153701119741)。
このメルマガでは、ここ一週間では下記記事を配信しています。ご関心のものありましたら是非、ご一読下さい!

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https://foomii.com/00178/20240125113917119572

全国インフラ投資に基づく国土分散化なくして、日本に明るい未来などない。
https://foomii.com/00178/20240123001712119452

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【藤井聡】コロナ対策事業は約300兆。南トラや首都直下が起こればその復興費は真水で3~500兆円規模。だから、十分な国土強靱化は災害時の財政健全化のためにも絶対必要である!への1件のコメント

  1. 国家の構成要素 より

    ①永続的住民、②一定の領土、③政府、④他国との関係を取り結
    ぶ能力(外交能力)の四つの要素が必要である(国家の権利及び義務に関する条約 1 条)

    とのこと

    どこを探しても「宗教」という要素はありません

    が、、、

    我が国の政府は「財務真理教徒」と称される
    「狐憑き」どもに牛耳られているようで、、

    彼らの信奉する神によって この国は
    奈落の底に突き落とされつつある。。

    政治と宗教がくっ付くと 碌なことがない
    というのは 永遠普遍の真理でございます
    (たぶん)

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