「新」経世済民新聞

【今週のNewsピックアップ】
●政策とはタイミング
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11445901401.html

●長期的には、我々はみんな死んでしまう
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11446576375.html

経済政策とは、すなわち「経世済民」でございます。民を救うために世を統べる政治を行うという話でございますが、「普遍的に正しい経済政策」というものはございません。そんなものがあれば、この世から「貧困」は消え失せているわけでございます。

現実には、経済のリソース（資源）が有限である以上、全ての民が自分の欲求（＝需要）を満たすというユートピアは実現できないでしょう。

しかも、需要を満たすためには「生産」が必要なわけですが、どれだけ機械化が図られたとしても最終的には「誰か」が働かないわけにはいきません。

ということは、「雇用＝所得」の関係が途切れることもないでしょう。

結果的に、働き場所によって、あるいは失業によって所得が少ない民が出てくるわけで、彼ら、彼女らの需要が「全て」満たされるという話にはなりません。

何しろ、需要を満たすには消費、投資としてお金を支出する必要がありますが、その原資である所得が足りないという話になってしまいますので。

何を言いたいかと言えば、経世済民のためには、可能な限り、

「国民の需要を満たす生産」

「国民が自らの需要を満たすための所得創出」

を実現するべきという話です。そして、所得とは労働からしか生まれてきません。労働とはまさに「生産」です。「生産」「需要」「所得」の関係をきちんと理解した上で、「可能な限り」経世済民を実現するという姿勢が、政治家には必要なのです。

そう考えると、ＧＤＰという指標は実によくできています。三橋の読者の方であればご理解されているでしょうが、ＧＤＰとは「生産面のＧＤＰ」「支出（＝需要）面のＧＤＰ」「分配（＝所得）面のＧＤＰ」の三つの面から見ることが可能な指標ですが、三つのＧＤＰは必ず一致します。これを「ＧＤＰ三面等価の原則」と呼ぶわけでございます。

何しろ、「誰かの生産」に「誰かが支出」し、支払われた金額が「誰か（生産するために働いた人）の所得」になるわけです。生産、支出（需要）、所得の三つの金額が一致するのは当然の話でございます。

上記「ＧＤＰ三面等価の原則」を完璧に理解していれば、現在の日本の問題が「生産」ではなく「所得」にあることが分かるはずです。生産をどれだけ増やしても、所得不足から支出が行われず、物価が下がります。物価が下がると、生産者が獲得する所得が減り、ますます支出ができない悪循環に突入するわけです。

上記の問題が、まさしくデフレーションと呼ばれるものになりますが、竹中氏ら新古典派経済学者たちは、未だに「問題は生産だ！」と言い張っています。

「生産を増やせば問題が解決する」と、すでに二十年近くも主張し続けているのです。結果的に、生産性を高め、競争を激化させるための規制緩和、民営化、自由貿易（TPPなど）といった政策を、十年一日の如く言いはっているわけでございます。

彼らは「政権に入り込む」ことはお得意ですので、今回の安倍政権の各委員会・会議（経済財政諮問会議など）に、実際に「生産」にしか頭が向かない人たちが入り込んでいます。彼らと戦わなければなりません。現在の日本の問題は「所得不足」であり、「生産」の不足ではない事実を国民で共有し、政治を動かさなければならないのです。

上記の歪み（問題の本質が「生産」なのか「所得」なのか間違えること）は、世界中で発生しています（特にユーロ）。本問題が解決できなければ、すでに２６％を突破したギリシャの失業率が改善する日は来ないでしょう。無論、ギリシャ以外のユーロ諸国にしても、ドイツを除き、ことごとく「かつてない雇用環境の悪化」に苦しめられているわけですが、問題の本質を勘違いしている以上、当たり前です。

というわけで、日本が正しい問題認識に基づき「正しい解決策」を打ち、「所得」の問題を解決することは、大袈裟でも何でもなく「人類のため」なのです。繰り返しますが、彼らと戦わなければなりません。

民主党という「悪夢の左翼政権」との戦いは、事実上、昨年の１２月に終わりました。彼らが復活し、再度、政権をとりにくるような時代は、もはや訪れないでしょう。

とはいえ、別に我々の「敵」が消え去ったわけではなく、今度は民主党時代に雌伏していた「新古典派経済学者」たちと戦わなければならないのです。

かつての日本国民は、新古典派経済学者たちとの戦いに敗れ、デフレを深刻化させる政権を「熱狂的に」支持しました。

今回はあの頃のようにはいきません。何しろ、「新古典派経済学」や「グローバリズム」、あるいはTPPの正しい意味における正体が、インターネットなどを通じて拡散していっている状況なのです。

国民が新古典派の考え方、あるいは「TPPの正体」について正しく理解しさえすれば、彼らとはいえども何もできません。

武器は「情報」なのです。

「幽霊の正体見たり枯れ尾花」と昔の人は言いましたが、国民が正しい情報を保有してさえいれば、新古典派経済学など単なる枯れ尾花に過ぎません。

とはいえ、正体が分からない、あるいは知らない国民が多い場合、この幽霊は「世界を壊す」ほどの危険性を秘めているわけでございます。

PS