日本経済

2023年11月20日

【三橋貴明】財務省と本気で戦わなければ、得票が望めない時代になった

【今週のNewsピックアップ】
内閣支持率21.3%。自民党支持率19%。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12828974717.html
財務省と戦わなければ得票が望めない時代になったぞ
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12829094620.html

衝撃的な結果が出ました。

時事通信が11月10~13日に実施した
世論調査で、
岸田内閣の支持率は
前月比5.0ポイント減の21.3%。
2012年12月の
自民党政権復帰後に
実施した調査において、
最低となりました。
さらに、自民党の政党支持率も19.1%。

内閣支持率と自民党支持率の合計が
50%を切ると、
政権は瓦解するという
「青木の法則」が適用される水準にまで
落ち込んでいます。

今回、注目するべきは、
曲がりなりにも経済対策が決まり、
さらに「所得税減税」を
打ち出したにもかかわらず、
支持率がさらに低下したという点です。
岸田総理が打ち出した
所得税・住民税の
計4万円減税については、
「評価しない」が51.0%と半数を超え、
「評価する」は23.5%にとどまりました。

つまりは、今回の所得税減税構想は、
むしろ支持率を引き下げる方向に
働いたのです。

というよりも、財務省は
岸田内閣を倒閣するために、
「あの」国民総スカンの
所得税減税に誘導し、
さらには神田憲次財務副大臣を
初めとする各種の爆弾を
破裂させたのでしょう。
今後も、閣僚関連のスキャンダルが、
次々に出てくると思います。

同時に、同世論調査において、
消費税減税について六割近くが
賛意を示しました。

財務省にとって、
「消費税減税」と
「社会保険料減免」だけは
絶対に認められない。

とはいえ、国民が望み、
政治家が動けば、
両者ともに実現する可能性はあります。

しかも、マスコミ(というか政治家)が
「消費税は社会保障の重要財源」を
連呼しているにもかかわらず、
この状況。

「消費税は社会保障の重要財源」
というレトリックは極めて悪質で、
「消費税を減税すると、
社会保障が支払われなくなりますよ。
それでもいいんですか?」
という脅しを含有しています。

実際には、消費税と社会保障支出は
無関係です。
なにしろ、2023年度の社会保障は、
23年4月に支出が始まっています。

それに対し、
消費税が最終的に確定するのは、
その年の企業の決算が
終わった「後」なのです。
政府は徴税する前に支出している。
スペンディングファーストは
単なる現実です。

それにしても、
なにしろ60%近くが
「消費税減税」を望んでいるわけです。
(理由については、昨日もご紹介した
【メルマガ「週刊三橋貴明
~新世紀のビッグブラザーへ~」】
をお読みください。
https://www.mag2.com/m/P0007991

今年の解散総選挙はなくなりましたが、
いずれにせよ選挙は近い。
政治家、政党はどうする。
財務省と本気で戦わなければ、
得票が望めない時代になった。

◆経営科学出版から
「経済大国ニッポンの不自然な没落
なぜ、「信じられない衰退」は現実化したのか」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38botu_teika

◆経営科学出版から
「年金倍増で日本経済は大復活する!
デフレの終わり、
第二の「高度成長」の始まり」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38nenk_blog

◆メルマガ週刊三橋貴明Vol759
バブル崩壊後の五回の
実質賃金下落局面
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
なぜ、今回の実質賃金長期下落局面が、
国民に「消費税減税」を
求めさせることになったのか。
過去の下落局面のデータと比較し、
考察します。

◆メディア出演

アウトソーシングの終焉
赤字になる仕事は受けるな!
[三橋TV第781回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/TzIsoxBQ1uY

日経は嘘記事を書くのをやめろ!
潜在成長率のインチキ
[三橋TV第782回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/zJkLEpwVXYs

生産性の真実
全てはやってみなければ
分からないんだよ!
[三橋TV第783回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/wXDqomOgyLs

日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
ならば、日本経済を成長させるためには
どうしたら良いのでしょうか。
日本経済の成長に
本当に必要な指標、考え方、
そして政策を、
わたし、シンガーsayaと共に
学んでいただくのが
「シンガーsayaの3分間エコノミクス
第二巻」です。
さあ、私と共に経済成長について
「ゼロ」から学んで下さい。
特別コンテンツとして、
三橋貴明&saya
「シンガーsayaが
三橋先生にひたすら聞いてみた第一回」
の全編もご視聴いただけます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/

◆三橋経済塾
11月18日、
三橋経済塾第十二期第十一回対面講義が
開催されました。
https://members12.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
ゲスト講師は望月慎先生でした。
インターネット受講の皆様は、
しばらくお待ちください。

◆チャンネルAJER
今週の更新はありません。

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【三橋貴明】財務省と本気で戦わなければ、得票が望めない時代になったへの3件のコメント

  1. 利根川 より

    >> 「消費税は社会保障の重要財源」
    というレトリックは極めて悪質で、
    「消費税を減税すると、
    社会保障が支払われなくなりますよ。
    それでもいいんですか?」
    という脅しを含有しています。

    実際には、消費税と社会保障支出は
    無関係です。
    なにしろ、2023年度の社会保障は、
    23年4月に支出が始まっています。

    それに対し、
    消費税が最終的に確定するのは、
    その年の企業の決算が
    終わった「後」なのです。
    政府は徴税する前に支出している。
    スペンディングファーストは
    単なる現実です>>

     「税は財源ではない」これが理解できない限り、どこの政党が与党になっても、防災も食料安全保障も国防も、何一つまともにできないのは一緒。
     こんなことを言うと「現代貨幣論(MMT)とか言っている奴の言うことなど信用できぬ」と言われてしまうので、自民党の積極財政派がアメリカの主流派経済学者であるジョセフ・スティグリッツ教授を呼んで勉強会を開きました。

    スティグリッツ教授
    「最後に、緊縮財政は正しい政策ではありません。
    緊縮財政は、経済成長をもたらす方法ではありません。緊縮財政がうまくいったことはありません」

    このように念入りに財務省の緊縮政策を否定したわけですが、相変わらず「財政健全化を急ぐべき(緊縮増税政策)」という方針に変わりはないようで、結局、MMT論者が言うことだから耳を貸さないとかそういったことではなくて、誰の言うことも聞く気がないのだなあと…自分らの出世と保身のためにテキトーな理由をつけて増税したいだけなんでしょうね。
     話は変わってインボイス制度のお話です。
     全国商工新聞によると、

    ”インボイス制度が実施されて1か月あまり、免税事業者に対する取引停止や値下げ強要などの不当事例が相次いでいる。”

    とのことです。国税庁は10月31日までの一ヶ月間に、インボイスコールセンターへの相談件数が7万3千に達していることを明らかにした。前衆議院議員の安藤裕さんが公正取引委員会に問い合わせたところ、この内、対応できたのは数十件のみだったとのこと。
     
    全国商工団体連合会は11月2日 財務省、国税庁、公正取引委員会に是正を要請。

    これに対し財務省側は、

    財務省
    「政府はインボイス導入を『益税対応のため』などと言ったことはなく、反対派が益税に焦点が当たっている状況を作っているように見える」

    などと責任転嫁した。
     まあ、実際に裁判でも国会でも財務省は消費税に益税があるなどとは言ってこなかったわけで、日経新聞や一部のインフルエンサーが独自の解釈で益税論を振り回して暴れているだけだというのはその通りなのでしょうけれど、じゃあ、そうした誤解を解く努力はしましたかということなんですよ。

    「免税事業者は益税を自分の懐に入れている」

    「免税事業者はポッポないない」

    何も悪いことをしていない免税事業者が大手新聞や学者にこのように責められているのになぜ修正をしようとしなかったのか。
     こころある(本物の)有識者たちは「消費税に益税なんてない」と再三説明しましたが、益税論者たちは聞く耳を持たなかった。

    益税論者「税理士でもない奴がいい加減なことを言うな!」

    そのように言うので、森永康平さんが税理士の湖東京至さんを呼んで解説をしてもらったわけです。

    湖東京至さん
    「実務をやっている事業者ならわかると思いますが、消費者は『私が払ったあの1000円が税務署に行くんだ』と思っているわけです。
    全然、行きませんから。そういう税金ではないということです。
    商品を販売している事業者が消費者から預かる、消費者が税をお店に預けるという関係にはないということです」

    現場で実務を担っている税理士の方がこのように説明しているのに、相変わらず「益税論」が蔓延している。
     私は、「何を言っているかより誰が言っているのかが重要」という意見に「一理ある」と思っている方ですが、最近は、結局のところ何を言っても誰が言っても無駄なのだなあと思うようになりました(苦笑い
     だから、森永卓郎さんは「ザイム真理教」だと言っているわけですね。質の悪い新興宗教と一緒ですよ。
     ちなみに、大手新聞が間違った記事を載せた場合、財務省はそれを修正させることができるのです。
     森永卓郎さん曰く

    「財務省のメディアコントロールは半端じゃない。新聞社の論説委員を集めて社説の品評会をやるんです」

    「増税路線に賛成した論説クラスは政府の審議会の委員に起用して、増税に貢献すれば”天下り先”まで紹介してくれる」

    そんな財務省なので、大手新聞社が間違った記事を載せているのなら、それを修正させることだって可能なわけです。財務省は

    財務省「インボイス導入を『益税対応のため』などと言ったことはない」

    と言っているのに、大手新聞はインボイス導入は益税をなくすためだといった論調で記事を書いてきたわけだ。なのに、財務省は修正しようとしなかったということは、国民にそういった誤解が広まった方が都合がいいと考えたからなのではないのかと。

    「てめえらの血はなに色だーっ!!」 

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      1. 神田川 より

        相変わらずですね
        貴方の三橋氏を始めとする有識者の長々無駄コピペ、
        対し自己主張は僅か一行。
        もっと他人を唸らす主張
        コメントしては如何ですか?

        返信

        コメントに返信する

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  2. オッスオッス より

    三橋貴明はいつになったら財務官僚が出世の為に官僚の人事権を握る内閣を無視した行動をとる論理的な説明をしてくれるのだろうか?

    返信

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