日本経済

2023年11月19日

【三橋貴明】消費税減税について六割近くが賛意を示した

【近況】

驚くべき変化です。

時事通信の世論調査で、
消費税減税について
六割近くが賛意を示しました。

それだけ、物価上昇、
厳密には物価上昇による
実質賃金下落が
国民を痛めつけているのでしょう。

もちろん、消費税は直接税で、
「預かり金」などではないのですが、
国民の多くは誤解している
(誤解させられてきた)。

となれば、消費税が減税されれば
「自分が払っている税金が減り、
物価が下がる」と、
多くの国民は思い込む。

実際には、消費税は
事業者に対する直接税であり、
バリューチェーンの各段階に
課せられる取引税です。
消費税が減税されたとしても、
小売業者が
価格を引き下げる法的義務はありません。

とはいえ、下がるでしょうね。
日本人は「空気」に弱いため、
消費税が減税された際に
「価格据え置き」は、
特に小売業者は選択しにくい
(選択しても構わないんですが)。

それにしても、
なぜここまで一気に世論が変わったのか。

実質賃金の長期下落は、
別に初めてのケースではありません。
バブル崩壊後だけでも、
橋本緊縮財政期、小泉緊縮財政期、
リーマンショック、安倍政権による
消費税増税(14年4月)期と、
今回を除いても四回ありました。

なぜ、今回の実質賃金の長期下落が
世論を大きく変えてしまったのか。
メルマガ「週刊三橋貴明
~新世紀のビッグブラザーへ~」で
解き明かしています。
https://www.mag2.com/m/P0007991
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バブル崩壊後の五回の
実質賃金下落局面
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
なぜ、今回の実質賃金長期下落局面が、
国民に「消費税減税」を
求めさせることになったのか。
過去の下落局面のデータと比較し、
考察します。

◆メディア出演

アウトソーシングの終焉
赤字になる仕事は受けるな!
[三橋TV第781回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/TzIsoxBQ1uY

日経は嘘記事を書くのをやめろ!
潜在成長率のインチキ
[三橋TV第782回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/zJkLEpwVXYs

生産性の真実
全てはやってみなければ
分からないんだよ!
[三橋TV第783回]三橋貴明・saya
https://youtu.be/wXDqomOgyLs

日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
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日本経済の成長に
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今週の更新はありません。

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