「新」経世済民新聞

先日来ご紹介差し上げていた当方の最新書籍、

『インフレ時代の「積極」財政論』

https://www.amazon.co.jp/dp/4828425764

が遂に完成し、できあがりを手にしました！

この本は、昨年ミッチェル教授が京都に来られた時にあれこれ討論した内容をとりまとめたもので、そんな討論の中でいくつもの新たな「発見」があったのですが、（少々大げさに言うならｗ）そんな「発見」をとりまとめた「世界初」の書籍なのです！

まず第一に、本書は、

「どんなインフレであっても、コストプッシュであろうがスタグフレーションであろうが、トータルで見ればデフレなんかよりもずっといい！」

ということを、実証的なデータに基づいて論理実証的に示した書籍なのです。筆者の知る限り、こうした点をデータに基づいてしっかりと示した過去の書籍は無かったのではないかと…思います。

そして何より重要なのは、次の点。

すなわち、第二に本書は、

「インフレはインフレでも、コストプッシュインフレの場合には、デフレの時以上の超積極在財政が必要だ！」

ということを、世界で初めて、理路整然と論証したものとなっています。

インフレと財出の関係で言えば、コレまでの経済学の教科書では、

「デフレならば積極財政、インフレならば緊縮財政」

と書かれていたところ、我々は今回の本で、そんな主張とは“超正反対”に、インフレはインフレでも、コストプッシュの場合には途轍もない積極財政が必要なのだということを論証しているわけです。

しかも、その時に必要な財出水準は、デフレの時に求められる水準を遙かに上回るものであることを主張します。

こうした事がなぜ主張できるのかといえば、デフレの時には、

「賃上げ」のために必要な財政政策

をすればそれで事足ります。

そのために必要なのは例えば、

・消費税減税
・公共投資の拡大
・公定賃金があるものについてはその引き上げ

等がその具体例になります。ただ、我が国ではそれだけでも、我が国日本では全く十分にできていないのが実情なのですが、コスト・プッシュインフレの場合には、この「賃上げ」のために必要な財政政策に加えて、

「コスト引き下げ」のために必要な財政政策

を行わなければならないからです！

それは例えば、

・資源/食料品などの輸入業者への補助金
・消費税減税
・ガソリン税減税
・価格安定化プログラム（Price Gurantee Program:PGP）（政府が輸入品を買い取り、それを民間市場に安く払い下げ、輸入品の国内価格を変動させず、安く安定させるプログラム）

等が必要なのです。

なお、本書では以上の議論に加えて、世界経済、日本経済の今後の現状分析と求められる経済政策についての当方とミッチェル教授の対談や、改めてミッチェル教授からのMMT（現代貨幣理論）についての基本的な考え方の書き下ろしの解説等も収録しています。

このMMT解説、さすがMMTの提唱者…と当方も感心してしまうほど、わかりやすく、かつ、本質的なものでした。

これらの詳細は是非、本書『インフレ時代の「積極」財政論』をご一読いただきたいと思います。
https://www.amazon.co.jp/dp/4828425764

是非とも、ご一読ください！

追伸1：今、岸田内閣の支持率が急落していますが…その裏には財務省の暗躍があります。是非下記、ご一読ください。
『「減税」をアピールし始めたが故に始まった露骨な「岸田下ろし」。これは財務省が仕掛けた「減税やれば、こうなるぞ」という“見せしめ”なのか！？』
https://foomii.com/00178/20231117084139116682

追伸2：財務省も酷いですが、メディアも酷い…日経はやっぱウソばっか書いてます…是非ご一読ください！
『「国債8.8兆円発行！これはヤバい」と日経等が一斉報道。しかしホントにヤバいのは「国債が去年の22.8兆円から『14兆円』も縮小したこと」である！』
https://foomii.com/00178/20231112104605116458