政治

日本経済

2023年11月7日

【室伏謙一】財務省による増税・緊縮推進キャンペーンが強化されています

 岸田総理、人の話を聞くと称していたのに、「「増税メガネ」と呼ばれても構わない」、「どんな呼ばれ方をしようとしても、やるべきだと信じることをやるということだ」、「国民のため、わが国の経済のためにやるべきと信じているものについてこれからもやっていく」とのことで、ついに人の話を聞かない、聞き流す、聞いているふりをする、特定の人の話しか聞かない、特定の勢力の言いなりにしかならない、その本性を曝け出しました。

 このうち「特定の勢力」の一つは、財務省、というのは皆さんのご想像どおり。財務省から示された選択肢から選んで、財務省が勝手に望ましいと考えるというか妄想する方向に誘導されているというのが実態のようですが、岸田総理自身は「自分で決断しているのだ」と思い込んでいるようです。

 ここまで来ると、端的に言って、国民の声を無視して、妄想・幻想の中で暴走しているのと同じですから、末期症状であり、埒が開きません。岸田政権への批判の声を更に高めて、自民党内で岸田降ろしの動きを活発化させてもらうしかありません。

 一方で、この状況は財務省にとっては増税・緊縮を決定づけるために「懸命に」築いてきて、そして訪れた絶好のチャンス。岸田政権が倒れてしまえば、しばらくはこんな機会は訪れないかもしれない、今のうちにこの流れを強化してしまおうと考えているのでしょう、大手メディアを活用した増税・緊縮キャペーンが強化されてきています。

 毎度お馴染みの「国の借金がぁ」、「財政破綻がぁ」、「将来世代にツケを先送りするなぁ」といったものから、例えば、「こんな無駄な基金がある。これをやめれば○○の財源は出る」とかいったものまで、自分たちの「主張」に都合がいい情報、といっても間違いばかりですが、それらを毎日のように流させています。(「「増税メガネ」なんていう批判はルッキズムだ!」といった奇妙奇天烈頓珍漢な話までありました。しかもその番組のコーナーのテーマがこれだったようですから、こいつらどこまで迎合して阿っているのだと言いたくなりますね。某大手メディアのネット放送局です。その放送局を作ったスポンサーの一つは新経連系企業であり、岸田総理は新経連とお仲がよろしいようですから、推して知るべしですが。)

 税は財源である、税収がなければ国は行政活動が出来ない、国債は借金でありいつかは税金で返済しなければならない、といった嘘を信じ込まされている一般国民からすれば「そうだそのとおり」、「これは大変だ」、「こんな無駄遣いをしやがって」・・・「増税やむなし」、「予算が減らされても仕方がない」・・・となってしまいますから、財務省的には願ったり叶ったり。

 ホントこの国を衰退させる政策を推進し、それを願い、喜んで、「財務省さんあなた方はどこの国の機関ですか?」という話ですね。

 そして増税・緊縮キャンペーン情報は毎日五月雨のように流されてきますから、それらを一つ一つ潰して、正していくのはモグラ叩き以上に大変です。

 しかし、皆さんと連携してそれをやっていくことが出来れば、そこまで大変ではなくなりますし、より多くの国民、騙されている国民に拡散させることが出来ます。

 どうぞ反財務省、反増税・緊縮キャンペーンをご一緒に、よろしくお願いします。日本にとって、衰退を決定づけられるか、成長軌道に戻ることが出来るか、最後のチャンスと言ってもいい状況なのですから。

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【室伏謙一】財務省による増税・緊縮推進キャンペーンが強化されていますへの4件のコメント

  1. 財務省 あらため 増税省 より

    総理大臣 あらため 増税省の

    ゾウリ大臣

    幕末 そうせい侯という 殿様がいらしたとか、、
    さしずめ 眼鏡は

    ゾウゼイ侯

    fuck’n殿(ふっくん です 念のため)
    次は この税制で 民から搾り取っては いかがでせう??

    そうせい そうせい よきに はからえ ♪ 

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  2. 利根川 より

    私「ドーモ、アンドウ=サン。トネガワです」

    不確定名:人型の生き物
    「ドーモ、トネガワ=サン。アンドウ的存在です」

    私「アンドウ的存在ということはアンドウさんではない?いや、そっくりだったので間違えました」

    アンドウ的存在
    「いえ、アンドウ的要素を実質的に満たしている私は、実質的にはアンドウと言っても過言ではない」

    私「あ、やっぱりアンドウさんなんですか?」

    アンドウ的存在
    「私はアンドウ的存在であってアンドウではありません」

    私「ちょっと何を言っているのかわかりませんね。アンドウさんなの?アンドウさんじゃないの、どっち?」

    はたして彼はアンドウ=サンなのかそうではないのか、謎が謎を呼ぶ新展開!
     

    <東京地裁平成2年3月26日判決>

    裁判官「消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで、商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない」

    裁判官「事業者が当該、消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者に対する関係で負うものではない」

    私「ふむふむ、110円のジュースは、100円の商品と10円の消費税を支払っているわけではなく、110円の商品を買っているにすぎないというわけね」

    私「それって、消費税は消費者がお店に預けている『預かり税』ではないってことですよね?」

    裁判官「もっとも、消費税の実質的負担者が消費者であることは”争いのないところ”であるから」(←争いのないところなので確認はしてない)

    裁判官「右義務がないとしても消費税分として得た金員は原則として国庫にすべて納付されることが”望ましい”ことは否定できない」(←望ましいという曖昧な発言で誤魔化している)

    私「いや、結局、法律的に消費税は消費者がお店に預けている『預かり税』なのかそうではないのか、どっちなの?」

    金子俊平政務官(2023年2月10日答弁)
    「消費税は『預り金的』な性格であって『預り税』ではございません、という答弁を財務省は過去に行っております」

    私「ちょっと何を言っているのかわかりませんね。結局、『預かり税』なのかそうじゃないのか、どっち?」

    はたして、消費税は『預かり税』なのかそうではないのか、謎が謎を呼ぶ新展開(笑
     まあ、「望ましい」とかいう単なる感想部分はおいておくとしても、消費税の納税義務者が消費者ではなく事業者であることはこの裁判で確定しているわけで、消費税はゴルフ場利用税やアメリカの小売売上税といった「間接税」ではなく、法人税や所得税と同じ「直接税」だったということですね。
     消費税はどういった説明で導入されたものだったかというと

    大蔵省(現・財務省)「直接税と間接税のバランスが悪い」

    財務省「間接税が少なすぎるから新たに間接税である消費税を導入して『直間比率の是正』を行う必要がある」

    ということだったわけですが、消費税は間接税ではなく直接税だったわけで、しょっぱなから嘘をついて導入されたものだったということです。今更「あれは嘘でした」とも言えないから政治家もメディアも裁判官も苦しい言い訳をせねばならなくなっているわけですよ(苦笑い
     どうして国民に嘘をついてまで消費税を入れたかったのかというと…

    ・財務官僚は増税ができると出世ができるから

    ・経済界は輸出補助金である消費税が欲しかったから

    というわけですね。
     先輩方は消費税を導入したことで出世をして逃げきれたのでそれでいいのでしょうけれど、後輩たちは先輩方がついた嘘を取り繕うために「何を言っているのかわからない」ような「苦しい言い訳」を続けねばならなくなったわけで、いい迷惑でしょうね。だから老害って言われるんスよ。
     安藤裕チャンネルでは、NHKや公明党、日経新聞や読売、朝日に対して「消費税についての公開質問状」を送っているそうで…いいですね、民主制の肝は議論をすること(議論ができる環境)ですから、ガンガンやっていただければと思います。そして、議論をすればするほど消費税が預り金だというウソがばれていくという(笑
     NHKや公明党は物腰柔らかな対応だったのに対し、読売新聞はやたらと攻撃的な返答だったとのことですが、

    ・読売新聞代表取締役主筆の渡邉恒雄氏は、岸田総理の父で元衆議院議員の文武氏と東京帝大の同級生で親友

    ・読売新聞は伝統的に財務省とのパイプが太いとされ、グループ本社の監査役には大物次官のOBの丹呉泰健氏や真砂靖氏を迎えてきた。社論も財政健全化路線の色が濃い。

    こういう新聞ですから、”実質的には”財務省の広報誌なんでしょうね。こういう情報も議論によってガンガン明らかになっていけばいいと思います。
     安藤さん、ダイナさんありがとうございました。

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      1. 利根川 より

        YouTubeのコメント欄から拝借しますが、

        YouTubeのコメント
        「実際、消費税分を価格に上乗せできなくて負担被ってる企業も多いじゃん」

        裁判官「もっとも、消費税の実質的負担者が消費者であることは”争いのないところ”であるから」<東京地裁平成2年3月26日判決>

        YouTubeのコメント
        「『負担が消費者であるのは争いのないところである』って意味わからんわ。現実無視してどうすんのよ」

        わたしもよく夢見がちと言われますが、私とたいして変わらない夢遊病者が政治や司法、メディアのかじ取り役をしているのだから恐ろしいですよね。

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  3. 利根川 より

    【イスラエル・ハマス戦争状態②】報道されないパレスチナ問題の歴史|伊藤貫×室伏謙一

    視聴しました。「破滅への道は善意で敷き詰められている」ということと理解しました。
     自由貿易や民主制は世界を平和にするという欧米のリベラル思想。リベラルな世界を作りたいという善意に基ずく行動こそがかえって最悪の事態を生んできた。

    ・1997年 NATO東方拡大

    西側諸国「ウクライナの平和と民主化のためにNATOに入れてあげましょう(善意)」

    結果:ロシアと国境を接するウクライナがNATOやEUに加盟し、アメリカ側につくことは自国の生存に対する脅威となるとしてロシアはウクライナへ侵攻を開始
     
    ・2001年 WTO(世界貿易機関)に中国加盟

    アメリカ「中国に自由貿易の恩恵を享受させればリベラルな国際経済秩序を尊重するようになる。豊かになった中国はいずれ民主化する」

    結果:中国は急速に経済成長したが、経済成長を上回る比率で軍事費を増加させ、今日の米中派遣争いにつながった。加えて、中国からの安価な製品がアメリカに流入しアメリカの雇用が失われアメリカ国民の反中感情も高まった。

    ・2003年 イラク戦争

    子ブッシュ「イラクを民主化すれば他の中東諸国でも民主化の動きが起きる。民主化すれば中東は平和になって親米になる」

    結果:中東のより一層の混乱とアメリカの疲弊

    ユートピアの実現を目指して行動し、リアリティの壁にぶつかって失敗する。リベラリズムを目指した政治を行ってリベラルではない結果を招く。そんなマヌケなことを繰り返してきたのが欧米の政治家たちだったと。
     まあ、欧米の政治家たちは民主制や自由貿易を世界中の国ができるようになれば戦争はなくなって平和になるとか言うけれど、民主国家であれば戦争を起こさないのかと言えばそんなことはなかったし、自由貿易による相互依存が戦争を抑止するわけでもなかった。
     20世紀初頭、イギリスとドイツは高度な経済的相互依存関係にあったが第一次大戦に突入した。1930年代、日米関係は悪化していったが、日本のアメリカへの輸出は1941年までほとんど影響を受けなかった。
     そもそも、非民主国家が民主化するのは非常にむずかしい。

    中野剛志さん「民主政治とは何であろうか。それを子供に聞けば『みんなで話し合って物事を決める政治』だと答えるだろう」

    中野さん「しかし、政治にはどうしても話し合いでは決められない物事というものがある。『みんなの範囲』である」

    中野さん「『みんなで話し合って物事を決める政治』においては『みんな』に含まれるのが誰かが決まらなければ話し合いは始まらない」

    中野さん「だから、『みんな』に誰が含まれ、誰が含まれないのかを『みんな』で話し合って決めることはできないのだ」

    中野さん「『みんな』の範囲がきまっていることは民主制の前提なのであって、したがって、民主的には決められない」

    中野さん「ということは『みんなの範囲』は非民主的なやり方で決めるしかないということになる」

    梅棹忠夫さんは『文明の生態史観』において世界を封建制を経験した「第一地域」と封建制を経験しなかった「第二地域」に分類していますが、民主制に移行できたのは第一地域に属する国々で、中野さんの解説と合わせて考えるなら

    民主制の国はたまたま民主制ができる環境にあったというだけ

    であって、そういう環境にない地域に無理やり民主制を押し付けてもうまくいくわけがない、と。明石市前市長泉房穂さんの話を聞いた時にも思いましたが、その地域にはその地域に合ったやりかたがあるということですね。欧米の政治家たちはそれがわかっていなかったわけだ。
     中野さんの解説にもあったように、民主制というのは「みんなの範囲」が決まっていないとできない制度ですが、じゃあ、「みんな(仲間)」だと認識するためにはどんな要素が必要なのかを考えてみると…

    共通の言語や信仰を持ち、防衛やその他大規模な事業のために一丸となって活動した過去を共有する者たち

    なんじゃないでしょうか。まあ、言葉も通じない、文化も違う、一緒に何かをやったこともない、「でも、俺たち家族だよね」と言われても「誰だよ君」という話になるでしょうしね(苦笑い
     中東の混沌とした情勢は元はと言えばイギリスやフランスがテキトーな国境線を引いたことで

    言葉も通じない、文化も違う、一緒に何かをやったこともない人達がいきなり「今日から君たちは家族だ」ってなっちゃった

    わけで、そりゃあもう喧嘩はおきるし、国境を引き直そうという話にはなるし、内戦略奪あたりまえの「北斗の拳的世界」になるのはしかたがなかった。そんな世界ではカリスマ的存在が

    ラオウ「お前ら喧嘩するなよ。いい子にしないと皆ぶっ飛ばすぞ」

    とやらないと内戦略奪のない暮らしはできないわけだ。それを欧米の人たちは「独裁者」と呼んで排除したわけだけども、それなりの秩序を維持してきた独裁者を排除したことで、余計に多くの死者を出すことになったという(苦笑い
     伊藤先生の言うように欧米による内政干渉が余計に世界に混乱をもたらしているというのはその通りだと思いました。
     
    欧米の新自由主義者「民主制や自由貿易は世界に平和をもたらす」

    人間は、本質的に非現実的な理想や願望に駆り立てられて動くもの。リベラリズムには、たとえそれが非現実的であっても人々を動員し、政治を動かしてしまう力がある。一番恐ろしいのは人間の善意なのかもしれませんね。
     まあ、日本の場合は世界情勢がウンヌンの前に、セルフ経済制裁で自爆している状況なので、正直なところ他国を気にしていられる余裕はないという。
     ロシア・ウクライナ戦争やパレスチナ・イスラエルの悲惨な状況には同情しますし、中東の混乱が拡大した場合、日本のエネルギー供給はどうなるのかといった心配もありますが、とにかく国内政治がアレすぎて他のことに目がいかないのですよね。
     積極財政派の提案する政策をまるっとやってくれれば助かるのですが、まあ、今の自公政権では絶対やらないでしょうね(苦笑い

    室伏さん、伊藤先生、ありがとうございました。

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