政治

日本経済

2023年5月17日

【藤井聡】『PB規律撤廃なくして、日本経済再生なし』 ~国民が貧困化する程、国民負担率の「引き上げ」を政府に強要する悪夢の〝拷問〟装置

こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。

 当方、PB規律というもの(つまり、プライマリーバランス黒字化目標)は、日本を不況にさせる最悪の規律であること、したがって、『PB規律撤廃なくして、日本経済再生なし』なのであり、PB規律は何が何でも凍結、撤廃すべきなのだと長年主張し続けて参りました。

 今回改めて、当方のこの主張の正当性をより明確に説明するための資料を作成いたしましたので、ここに改めてご紹介したいと思います。

(この資料は、当方のメルマガにて紹介したコチラで公開したものです。
https://foomii.com/00178/20230515100000108977
こちらの記事もあわせて是非、ご一読ください)

 この資料は、そろそろ「骨太の方針」がまとまるということで、某政権要人にレク(説明)するために作ったものです(↓)。

要するにこの資料は、

■成長のためには、国民負担率を下げることが必須である③
■そのためには、PB規律の凍結・撤廃が必須である④

ということを説明しているものです。

で、この後者の主張の前提となっているのが(資料中の⑧⑨で指摘したように)、

「国民が貧困化すれば、税収が減って、PBは赤字になる。
 そうなると、PB規律があれば、その赤字を補填するために
 増税and/or社会保険料の拡大をせざるを得なくなる。

 つまり、PB規律があれば、国民が貧困化すればするほど、
 国民負担率は自動的に引き上げられていく」

というメカニズムの存在なのです。

これは本当に恐ろしい話です。

そもそも政府は、国民が貧困化すれば、税負担を引き下げて、国民を助ける存在であるべきです。高い税金は、金持ちからはとってもいいけれども、貧乏人からはとってはいけないのです。

そんなの当たり前の筈…なのですが、PB規律は、政府がそんな当たり前の事をしようとすることをストップさせ、それとは正反対に「貧乏になればなるほど、より多くの金をむしりとる」ことを、政府に強要するのです。

事実、上記資料に書かれている様に、
PB規律が導入される2022年度以前は、
成長すれば負担率は上がり、衰退すれば下がる…
という当たり前の傾向があった
のですが…

PB規律が導入された2022年度以降は、
国民負担率は「うなぎ登り」に引き上げられ続けている
のです。

なんという極悪非道な政治判断でしょうか…

しかし、そんな極悪非道な政治判断を、政府に「強要」しているのが、PB規律というものの存在なのです。

だからこそ、政府にまっとうな判断をする「自由」を与えるためにも、PB規律は是が非でも撤廃せねばならないのです。

ちなみに、現岸田内閣も繰り返し強調しているように
 『経済再生無くして、財政再建なし』
なのですが、これと、ここで指摘している
 『PB規律撤廃なくして、日本経済再生なし』
を組み合わせれば
 『PB規律撤廃なくして、財政再建なし』
という結論が導かれることになります。

つまり、財政再建したいんだったら、PB規律撤廃は絶対に必要なのだ、ということになるのですが…この構図を何人かの政権要人に説明しましたが、どういう訳か、今ひとつ「ピンと」来ない方もおられるようでした…。

ホントに不思議な話ですが、それくらい、この話の全体像を理解することは難しいのかも…しれません。それくらい、PB規律というものは財政再建のために必要だという信念は、新興宗教的とも言いうる程に、与党議員達の精神の内に強烈に凝り固まってしまっているのでしょう…。

本当に恐ろしい話ですが…経済再生のためにも、そして財政再建のためにも、地道に一人でも多くの政権要人に、「真実」を説明してまいりたいと思います。

追伸 ここに解説した話を自民党の要人達が理解しないばっかりに、最悪の事態が次々と起こっています。その中の特に重要なものが、下記記事で解説した「少子化」の加速。

■岸田総理よる少子化対策には全く効果がない。それどころかやればやるほど国民負担率が引き上がり、少子化は確実に加速する。
https://foomii.com/00178/20230514100000108988

さらには、緊縮を続けるが故に、国民の政府不満がたまり、「高校無償化」などを叫びだした政治勢力が過剰人気を得るという現象も惹起されています。そんな「維新の躍進」と「政府の緊縮」についての関係については、下記の一連の記事で解説しています。

■大衆迎合主義(ポピュリズム)による積極財政が、地獄の扉を開く ~維新の「高校無償化」策が示す日本の悪夢の未来
https://foomii.com/00178/20230510231259108913

■「積極財政は全てポピュリズムであり、全てワルいことだ」と考える恐るべき論者達が、回り回って「維新の躍進」を導いている。
https://foomii.com/00178/20230511150652108938

■欺瞞だらけの政治スローガンで「維新」が躍進。その裏に「どうせ、自民も立民も何もせぇへんやろ?岸田の顔見てたら分かるやん」という人々の虚無感有り。
https://foomii.com/00178/20230512082435108961

今日の我が国に巣くうありとあらゆる問題の根幹に、政府の緊縮の問題があり、PB規律の問題が横たわっているのです…是非、そうした視点で一度、社会問題を今一度、眺め直してみてください。

 

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【藤井聡】『PB規律撤廃なくして、日本経済再生なし』 ~国民が貧困化する程、国民負担率の「引き上げ」を政府に強要する悪夢の〝拷問〟装置への4件のコメント

  1. 利根川 より

    国民負担率の説明ありがとうございます。

    三橋貴明「そもそも、国民負担率などという指標自体が他の国にはありません。ほかの国は保険料や税金を合計してGDPで割るだけ」

    三橋さん「ところが、財務省はわざわざ国民所得と比べて国民負担率という数字を出している」

    三橋さん「国民所得と比較をすると間接税が多いヨーロッパ諸国は国民所得が小さく算出されるので国民負担率が見かけ上、高く見えるというトリックができる」

    ということでしたが、財務省が公表している「国民負担率」は国民所得と比較しているため、

    藤井教授「日本の『国民負担率』は諸外国(ヨーロッパ諸国)より高くないが、所得が増えていない日本がヨーロッパ諸国より低いのは税の累進性の観点から当然のこと。むしろ、もっと負担率を下げるべき」

    ということでした。今に始まったことではありませんが、実質賃金は今をもってしても下がり続けていますしね。

    >>
    「国民が貧困化すれば、税収が減って、PBは赤字になる。
     そうなると、PB規律があれば、その赤字を補填するために
     増税and/or社会保険料の拡大をせざるを得なくなる。

     つまり、PB規律があれば、国民が貧困化すればするほど、
     国民負担率は自動的に引き上げられていく」
    >>

    そして、社会保険料や消費税があがると企業は人を雇いにくくなるわけです。

    <年収314万の人を雇った場合の事業者負担>

    年収314万の従業員1人あたり 47万円を給料から天引き 事業者は年間94万円社会保険料を支払う

    年収314万の従業員20人あたり 940万円を給料から天引き 事業者は年間1880万円社会保険料を支払う

    森井じゅんさん「そこそこの売り上げがある事業者さんでも年間1880万円の負担というのはすごく重い負担なんです」

    三橋さん「社会保険料だけでこれ(1880万円の事業者負担)ですからね」

    森井さん「この社会保険料も年々上がり続けていて事業者さんの首を絞めています」

    森井さん「事業者さんが従業員にお給料を支払う場合、社会保険料というものがお給料にかかってきます」

    森井さん「つまり、人を雇うと罰金を科されているわけです」

    森井さん「さらに問題は消費税なんですね」

    森井さん「消費税というのは、海外では付加価値税と呼ばれていて、消費者が払っているつもりになっていますが、実際の納税義務者は事業者さんです」

    森井さん「だから、消費税というのは事業者さんへの税金なんですね」

    森井さん「じゃあ、付加価値って何?っていうと、人件費+利益なんです」

    森井さん「人件費+利益のところに消費税はかかっているというのを知っておいてもらいたい」

    森井さん「給料というものにペナルティーの社会保険料がかかります。さらに利益がくわわります」

    森井さん「『社会保険料、給与、利益』(=付加価値)このすべてに消費税がかかります」

    森井さん「今、財界の要望で消費税が導入されましたが、同じく財界の要望で法人税は下がり続けています」

    森井さん「この状態では、消費税がかかる付加価値は増やしたくない」

    三橋さん「払う消費税が大きくなっちゃいますからね」

    森井さん「だけれども、利益は大きくしたい」

    森井さん「何をするかって言うと『給料を下げる』か『社会保険料を下げるか』ということになる」

    森井さん「人件費と呼ばれるものを削る方法をありとあらゆる方向で考えるわけです」

    森井さん「経営コンサルタントなんかもどうやったら人件費を圧縮できるかという話ばかり」

    森井さん「結局、人件費を圧縮するというのが経営目標みたいになってしまう」

    森井さん「人件費圧縮のために給料カット」

    森井さん「非正規化。従業員を非正規化すると社会保険料の負担が減りますよね」

    森井さん「社会保険料の負担が減ると、社会保険料にかかる消費税も減るという」

    森井さん「ダブルで美味しくなっているわけです」

    森井さん「さらに、給料も社会保険料も両方減らすにはどうしたらいいでしょうか」

    森井さん「外注化するわけですよね」

    森井さん「外注化すると、社会保険料とか給与が消費税がかかる範囲から出る」

    森井さん「外注化は節税効果があるわけです」

    三橋さん「外注化っていうのは、要は、従業員さんを『個人事業主あつかい』や『フリーランスあつかい』にして業務委託契約するってことですよね」

    森井さん「そうです、その通りです」

    (三橋TV第362回より)

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      1. 利根川 より

        先ほどTVで

        TV「企業は人手不足ということでシニア世代の雇用を積極的に進めているそうです」

        企業「経験がなくても努力ができる方ならば積極的に雇っていこうと思っています」

        TV「若者は雇わないんですか?」

        企業「若者は来ない」

        TV「給与はいくらですか?」

        企業「11万~15万です」

        まあ、一生奴隷労働するわけにはいかないわけで、これから貯金を貯めていかないといけない若い層が11万~15万で”努力して働いてくれるか”と言ったら、そんなうまい話はないでしょうね(苦笑い

        エドモンド・バーク「義務だけを背負わされた者がまともな働きなどするものか」

        どうして企業は従業員をきちんとした待遇で雇えないのかというと「税制が悪いから」ですよね。企業経営者も悪くないし、労働者も悪くないし、老人も若者も悪くない。悪い奴なんかいない。ただ、税制が悪いだけなんですよ。

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  2. 利根川 より

     ちなみに、経済産業省をはじめ、多くの経済学者が

    国家の供給能力

    に注力していますが、現代社会において「供給能力」と「需要」どちらが大事なのか?皆さんはわかるでしょうか?答えは簡単、「需要」です。
     経済成長するためには、発電所や送電網、道路や橋、ガスパイプラインといった道具(資本)が必要になりますが、

    「0円で建設してくれ」

    なんて言っても誰もやってくれないので、それら道具を作るためにお金が必要になります。つまり、世の中の「お金の総量」が増えないと経済成長しないわけですが、どういったときに世の中のお金の総量が増えるのかというと…

    <財政金融委員会 2019 5 23>

    雨宮日銀副総裁「決済性預金口座を提供している銀行だけが、自ら貸し出しと預金を”同時に作り出すことができる”」

    雨宮「私がサラ金で金を借りる場合、サラ金は預金を創造する事は出来ないので、どこか他所から金を調達してきて、その金を私に貸すわけです」

    雨宮「ところが、銀行は私に金を貸す時、私の銀行口座に貸す金額を書き込むだけなのです。金額を書き込むと、その後、”書き込んだ金額分の預金が誕生する”という格好になります。これが信用創造」

    ということで、

    ””誰かが「負債」を増やしたときに世の中のお金の総量が増える””

    わけですね。(逆に負債の返済が行われると世の中のお金の総量は減る)
    これは現場の人間(銀行屋)がそのように説明しているのだから単なる事実です。
    で、どんな時に負債が増えるのかというと…「何かを買いたい」とか「何かをしたいとか」そういった需要があるときなわけですが、税金というのはそれら需要を抑制してしまうものなので、適度な使い方をしないと危険な代物なのです。

    働いたら罰金←所得税
    買ったら罰金←消費税
    持ったら罰金←固定資産税
    飲んだら罰金←酒税
    吸ったら罰金←たばこ税
    入ったら罰金←入浴税
    継いだら罰金←贈与税
    (車)乗ったら罰金←揮発油税
    (車)持ったら罰金←自動車税、重量税
    生きてるだけで罰金←住民税

    これでは、人々は何もできなくなってしまうし、何もしないということは「需要」がなくなるということ。それは、世の中のお金の総量も増えないし、経済成長もしないことを意味します。
     
    「すべてが手作業」

    家内制手工業がメインで、常に供給能力が不足していた産業革命以前であれば、「需要」よりも「供給能力」が重要だったのかもしれませんが、「資本に投資をすれば」という条件付きではあるものの、いまや「大量生産の時代」ですからね。現代においては「需要」の方がより重要になっているのですよ。

    そもそも、需要が新たな貨幣(お金)を生み出すわけですし

    そろそろ、金本位制や固定為替相場制の時代から脱却してもらいたいところです。

    追伸:まったく別の話ですが、アメリカの債務の壁問題は状況も状況なので”いつも通り”サラッと解決されそうとのこと。

    アメリカは
    「手段のためならば目的を選ばないという様などうしようもない連中」
    は少ないみたいですね。うらやましい(苦笑い
     

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  3. 利根川 より

    安藤裕さんさんが良いことを言っておられたのでご紹介。

    安藤裕さん「日本は二極化が進んでいる。一部の人はより豊かになっているが、たいていの人は奪われる側に回っている」

    安藤裕さん「そういう構図なんです」

    安藤裕さん「どんな仕事をしていても人並みの生活ができて…人並みの生活っていうのは普通に結婚ができて子供が持てて、車が買えてっていうくらいの所得が稼げる」

    安藤裕さん「普通に仕事をしているだけで年収が500万ぐらいは少なくとも稼げる、そういう社会にしていくのが政府の仕事だと思います」

    これに対して、緊縮増税派は何と言っているかというと

    罪務省「世の中の富が全部で100あって、20しか得られない人と80しか得られない人がいた場合、20しか得られない人は努力が足りないだけ」

    罪務省「学びなおし(リスキリング)させて努力させれば皆が80得られるようになる」

    罪務省「リスキリングして稼げる仕事にどんどん転職していけばいい」

    ということでした。では、緊縮増税派が言っていることを本当にみんなが実践したらどうなるのでしょうか?

    <緊縮増税派が主張する政策を本当に皆がやるとどうなるのか>

    低賃金労働者A「ブラック企業で朝から晩まで働いても給料はたいして上がりません」

    低賃金労働者B「いやいや、残業代があるからまだ何とかやってけてるわけでな…」

    低賃金労働者C「俺らとたいして変わらない仕事内容なのに倍の給料もらってる連中はなんなの?」

    罪務省「お前らが低賃金なのは努力してないから」

    罪務省「学びなおし(リスキリング)をやって稼げる仕事にどんどん転職していけば皆豊かになれるんだよ」

    罪務省「世の中への不平不満を言う前に努力をせんか、ドアホウめ」

    低賃金労働者「そうだよな、よ~し努力しちゃうぞ!」

    ~数年後~

    元低賃金労働者A「努力して証券マンになりました。金ならいくらでもある、誰か俺が仕事してる間、うちの子の保育やってくれ」

    元低賃金労働者B「努力して証券マンになりました。保育士はもう日本に存在しないよ?だって皆努力して証券マンになったのだから」

    元低賃金労働者C「努力して証券マンになりました。金ならいくらでもある、昼飯に出前頼もうぜ」

    元低賃金労働者B「だから、みんな努力して証券マンになったから出前してくれる料理屋なんてないんだって」

    元低賃金労働者C「じゃあ、いいよ、自分で作るから。野菜だけ買ってきてくれ」

    元低賃金労働者B「だから、みんな努力して証券マンになったんだから、野菜作ってくれる農家だっていないんだって」

    罪務省「いや、おかしいやろ、なんで農家おらんねん」

    元低賃金労働者B「いや、そりゃあ政府はろくに農家への補償もしなかったもんで、農家の収入は低かったわけでな。努力して稼げる職業に転職しろっつったのはお前だろ?」

    なんというディストピア(笑)
     旧ソ連のような状況下であるならば生活インフラのように「それがないと死ぬ」といった分野以外で競争を活性化させるという手もありだと思いますが、日本の場合はバブル崩壊以降、新自由主義(過当競争)で失敗してきたわけでな。失い続けた30年、永遠の2歳児でもわかることなのだから、そろそろ、何で失敗してきたのか理解してもらいたいですね。君ら官僚政治家は頭がいいんだろ?

    返信

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