【三橋貴明】経済的な理由による非婚化

日本経済

2023年3月13日

【今週のNewsピックアップ】

改めて、日本の「現在の」少子化の主因は、
経済的な理由による非婚化です。
なぜ「現在の」と書くのかといえば、
「日本の婚姻数の減少が始まったのは、
１９７０年代からだ」
と、面倒くさいことを言い出す人が出てくるためです。

【日本の婚姻数の推移（件）】
http://mtdata.jp/data_75.html#konin

いや、確かに日本の婚姻数のピークは
１９７２年ですが、
「７０年代以降の婚姻数の減少」
と、
「二十一世紀に入って以降の婚姻数の減少」
は、理由が違って当たり前でしょ。
何しろ、四半世紀が経過しているわけです。

しかも、婚姻数はバブル期に一旦、底打ちし、
その後、回復傾向に入りました。
それが、経済のデフレ化以降、停滞状態に陥り、
二十一世紀に入るや否や、
物凄いペースで減少を始めた。

少子化対策白書の各種データを見る限り、
雇用環境の悪化、実質賃金の低迷といった
「経済的な（あるいは「貨幣的な」）理由」が非婚化、
そして少子化の主因であることは明らかなのです。

日本の少子化の真因を語る
決定的なデータである、
例の「男性の従業上の地位･雇用形態別有配偶率」等が
最初に少子化対策白書に掲載されたのは、
「令和元年度版」からだったと思います。

【男性の従業上の地位･雇用形態別有配偶率】
http://mtdata.jp/data_66.html#haiguuritsu

令和元年度版「少子化対策白書」を読むと、
「男性の雇用環境・所得水準の悪化が、
非婚化をもたらし、少子化になっている」
ことに加え、
「少子化対策白書を作成した官僚は、
なぜ少子化なのか、問題を正しく認識している」
ことが分かります。

というわけで、当時、安藤裕先生と、
「もしかして、官僚は
問題を正確に把握しているのでは？」
「していると思いますよ」
という会話を交わした記憶があります。

問題を正しく認識している官僚は
少なくないにもかかわらず、
なぜまともな少子化対策が打たれないのか。
理由は簡単。
（特に）結婚適齢期の男性の
「経済的問題」を解決するためには、
緊縮財政の転換と財政拡大。
本格的な「デフレ脱却」が不可欠である為です。

つまりは、財務省を敵に回さなければ、
日本の少子化は絶対に解決しない。
いよいよ、財務省主導の財政破綻論、
緊縮財政至上主義が、
本格的に日本国を亡ぼそうとしている現実が、
あからさまになってきたのです。

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メッキが剥がれた新しい資本主義（経営科学出版）」
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◆週刊実話　
連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　
第50６回　将来世代へのツケ

◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol723　
輸入物価上昇と実質賃金
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
実質賃金は基本的には
生産性のみで変動しますが、
二つの「外部」要因でも下落します。
すなわち、輸入物価上昇と消費税増税です。

◆メディア出演

奴らのカネをむしり取れ！
財源確保法案と防衛力強化資金の真実！
[三橋TV第673回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/-T72iCd5QgM

将来の平和を望むならば、
戦争を学ばなければならない
[三橋TV第674回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/dmgHCwSkkog

植田和男新総裁誕生で、
どうなる日銀の金融政策？
[三橋TV第675回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/L5xQjKq_9cY

特別コンテンツ配信。 
[4日間限定公開]なぜ古都は
奈良から始まったのか？
全ての歴史家が解けなかった謎に迫る
https://youtu.be/GVV2r2SV0pA

日本は経済成長していない。
確かにその通りです。
ならば、日本経済を成長させるためには
どうしたら良いのでしょうか。

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考え方、そして政策を、
わたし、シンガーsayaと共に学んで頂くのが
「シンガーｓａｙａの３分間エコノミクス
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「ゼロ」から学んで下さい。
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https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/

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◆チャンネルＡＪＥＲ　
「インボイス制度導入は
消費税増税に向けた基盤整備である」
(前半)三橋貴明　AJER2023.3.7
https://youtu.be/sLgSd-d1xb4

「新」経世済民新聞