日本経済

2022年9月19日

【三橋貴明】歴史観の違いを理解しよう

【今週のNewsピックアップ】
国賊と化した財務省・岸田内閣
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12764217884.html

変わる世界、変わらない日本
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12764565429.html

財務省は、冗談でも何でもなく
「防衛税導入」を狙っています。

具体的には、
防衛費増額分を「つなぎ国債」とし、
法律で「税金で償還」と定める。

あるいは、復興増税のように、
所得税上乗せ分で長期に
「税金で償還」するかのいずれかです。

この期に及んで、
緊縮財政を転換しようとしない財務省。
そして、財務省に支配された岸田内閣。

一体全体、なぜ、こうなるのでしょうか。
世界は刻一刻と変わっていっている
にもかかわらず、なぜ、日本は変わらないのか。
緊縮財政の転換すらできないのか。

実は、この謎を解くカギが、大石久和先生の
「紛争死史観 v.s. 災害死史観」
にあるのです。

「経世史論」の特別コンテンツとして、
三橋は大石先生と二つの史観について、
じっくりと対談しました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

三橋の疑問は、日本は災害死史観が理由で、

「リスク評価ができないのではないか?
(全てをオールオアナッシングで
考えてしまうため)」

「戦争を災害として
認識してしまうのではないか?」

「来たるべき災厄に対する
「備え」をしないのではないか?」

「攻撃に対し「嵐はいずれ過ぎ去る」
と首をすくめ、反撃しないのではないか?」

「環境変化に応じた「転換」が
できないのではないか?」

「言葉の定義を明確化し、
問題解決を図れないのではないか?」
というものでした。

色々と、思い当たることが有りません?

自然災害は、残酷です。
しかも、大震災の場合、被害が半端ない。
さらには、どれだけ懸命に備えても、
死者が出るのは避けられない。

無論、防災という考え方は大事ですが、
究極的に大規模自然災害から、
我々は逃れることができない。

だから、備えない。
備えないから、変わらない。
何しろ、変わってもムダだから。

自然災害が起きるか否かは、
事前には分からないため、
リスクを確率で評価することもしない。

全ては、
「起きるの? 起きないの?」
という二元論で考えてしまう。

紛争をほとんど経験したことがない日本では、
「言葉」の抽象性が高まり、
世界に類がない素晴らしい文化を
築き上げることに成功しました。

とはいえ、抽象性が高い言葉では、
「紛争」の際の「命令」ができない。
曖昧な「命令」では、
下手をすると全滅します。

今、紛争、戦争の危機が目前に迫り、
我々の災害死史観が
「リスクを考慮した防衛」を妨げている。
災害死史観により、亡国に至ろうとしている。

ならば、まずは我々自身が
「災害死史観」と「紛争死史観」の違いを
理解しなければならない。

というわけで、
歴史観をテーマに大石久和先生と対談した、
「三橋貴明×大石久和氏 『特別対談』
災害死史観の日本は生き残れるのか?」
を経世史論の特別コンテンツとして
リリースしました。

これを機に、是非とも経世史論に
ご入会頂ければと存じます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

◆時局2022年10月号に連載
「三橋貴明の経世論 第66回 
財政破綻論による亡国」が掲載されました。
http://www.jikyokusya.com/

◆「財政破綻論の嘘 
99%の日本人を貧乏にした
国家的詐欺のカラクリ(経営科学出版)」
が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38zase_blog

 

◆「歴史教科書が教えてくれない日本建国の謎
闇に葬られた日本人のルーツを解き明かす!
(経営科学出版)」が刊行になりました。
https://in.38news.jp/38NIKE1_980_BLOG

◆週刊実話 連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」 
第482 平時に共食い整備をする軍隊

◆メルマガ 週刊三橋貴明 Vol698 「真」の食料自給率
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
農業生産・農産物のためには、
膨大な化石燃料が使われています。
化石燃料分を考慮すると、
日本の食料自給率は、
実は38%よりもはるかに低いのです。

◆メディア出演

三橋TV、続々公開中です。

土居丈朗教授 貴方たちの言論は
「国を売る行為」そのものだよ
[三橋TV第598回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Ibgrd5QIR7k

驚愕!緊縮派政治家は政府が
「独立事業体」だと勘違いしている!
[三橋TV第599回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/B7F32d1Zud0

嘘だろ!
平時に共食い整備をする軍隊。
韓国軍じゃないぞ!
[三橋TV第600回]三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/Ad8W_ioVwEI

特別コンテンツ配信中。

シンガーsayaの3分間エコノミクス
【第53回 高度成長】
https://youtu.be/ZDJ573I4G1A

三橋貴明×大石久和氏 特別対談
【災害死史観の日本は生き残れるのか?】
https://youtu.be/pUdWs5nWkXo

政治家やマスコミの「利上げしろ!」に
日銀が応じない理由(三橋貴明)
https://youtu.be/fGQo4_CzwFE

【特別対談】三橋貴明×中野剛志(評論家)
ノーカット対談前編
https://youtu.be/UH92qiCUvRE

【三橋貴明×中野剛志 後編】
バカな学者に滅ぼされる日本…
戦争の社会科学…
日本人は本当に戦えるのか?
https://youtu.be/NZK5cviMXb8

日本経営合理化協会特別コンテンツ。

【三橋貴明の緊急提言】暴かれた財務省の真実
|これまでの全部、無駄でした
|日本の財務省が東アジアの
軍事バランスを壊した
https://youtu.be/QtFUJHXI3v0

経済用語・経済指標について3分間で解説する
「シンガーsayaの3分間エコノミクス」
第一巻がリリースになりました。
特別コンテンツとして「三橋貴明&saya
「国家と貨幣(前編+後編)」」
も配信しています。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/economics/
是非ともご購入下さい。

◆三橋経済塾

9月17日(土) 三橋経済塾第十一期
第九回対面講義が開催されました。
https://members11.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=75
ゲスト講師は中野剛志先生でした。
インターネット受講の皆様、
しばらくお待ちください。

◆チャンネルAJER 
今週の更新はありません。

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【三橋貴明】歴史観の違いを理解しようへの5件のコメント

  1. 利根川 より

     大陸と日本の間には相当な距離がある。フランスとイギリスの間のドーバー海峡が約30キロで大軍を送り込める程度の距離なのに対し、対馬海峡は170キロもある。中国の僧侶である鑑真が日本に渡航しようとしても5回失敗し、6回目でようやく成功したほど日本と大陸との行き来は難しいものだった。
     サミュエル・ハチントン氏は「文明の衝突」の中で世界は八文明に分類できるとしている。中華・ヒンズー・イスラム・日本・東方正教会・西欧・ラテンアメリカ・アフリカという八文明。日本は中華文明の一部ではなく、独立した文明だという。現代の日本人も自分達のことを指して

    「ガラパゴス」

    と表現することがしばしばあるが、まさに言い得て妙といったところなんじゃないでしょうか。
     何にでもメリットとデメリットがあるように、ガラパゴスであることのメリットも確かにあった。大陸と違って虐殺というものをあまり経験しないで済んだ分、多くの独自文化がはぐくまれることになった。
     最近、成長目覚ましいインド映画ですが、インドのアクション映画をみると香港映画の影響が多分に見て取れます。いわゆる「カンフーアクション」ですね。最近の日本映画(流浪屋剣ちゃん)もこのカンフーアクションを取り入れているそうです。しかし、日本の時代劇をみればアクション映画で主流のカンフーアクションとは一味違った「殺陣」を見ることができます。「沈黙シリーズ」のスティーブン・セガールの見せる合気道アクションもまた一風違った感じではありますが、日本がガラパゴスであることで大陸とは違った独自文化を形成するというメリットがあったわけですね。メリットはデメリットの裏返し。当然、デメリットもあるわけです。
     
    日本以外の国は経済成長してるのに日本だけが経済成長していないことを”自称有識者たちは誰も気がつかなかった”

    まったく経済成長していないという異常事態なのに、20年以上誰もおかしいとも思わなかったって相当ガラパゴスですよね。
     

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      1. 利根川 より

         現在、日本は「円安」に悩まされていますが、自称有識者界隈で円安の原因として挙げられているのが「日米の金利差」です。だから、識のない有識者に引っ張られるように「日銀は利上げしろ」という意見がでてきたりするわけですが、そもそもどうして「日本とアメリカでこんなに金利差が開いたのか」というと

        アメリカ:この20年間、経済成長もしてきたし、それなりに景気がよかった

        日本:20年以上まったく経済成長しなかったし、延々と不況をこじらせてきた

         アメリカがどうして利上げしているのかというと、利上げしてわざと不況にもっていくことで景気の過熱を冷ましているわけです。20年以上も景気が冷え切ったままの日本が利上げなんぞする意味はないわけですよ。
         原因が20年以上まったく経済成長してこなかったことにあるのだからココを解決しないといけないわけですが、そういった話が有識者の間からまったく出てこないことに戦慄を覚えます。現在の円安は経済成長をサボってきたツケがここにきて出てきたというだけの話。犯人捜しをするのであれば

        「日本は成熟社会だからもう経済成長はしないのだ」

        とか言っていた有識者が犯人と言うことになりますね。アメリカやイギリスも成熟社会だし、少子高齢化も進んでいますが経済成長はしているわけですよ。成長していないのは世界広しといえど日本だけ。おかしいと思わなかったのかと。
         

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        1. 利根川 より

          アメリカのコアCPI:生鮮食品とエネルギー価格を除いた物価

          日本のコアCPI:生鮮食品の価格を除いた物価

           新聞をみると

          「8月の消費者物価指数 2.8%上昇」

          などという見出しが紙面を踊っていますが、読んでみるとこの消費者物価指数、エネルギー価格が含まれちゃってるんですよね。つまり、エネルギー価格が含まれているのでガソリン価格が上がっている今、本来より高い値になっているわけです。
           森永康平さんのビズアップチャンネル「防衛税?子供保険?」の回でも指摘されていますが、ミスリードを誘うような記事を書くのはやめてもらいたいところですよね。”日本は財政出動をしたからインフレになったわけではない”

          アメリカ:「需要が多いことによるインフレ」+「戦争によるモノ不足によるインフレ」

          日本:「戦争によるモノ不足によるインフレ」

          アメリカの場合は財政出動によるインフレ”も”ありますが、日本のインフレは戦争によるモノ不足が原因です。加えていえば、アメリカは利上げによってインフレ(需要過多)をしっかり抑えることができていますので、主流派経済学者の言うように「制御不能なインフレ」になどなっていないわけです。そもそも、戦争や内戦によって国内供給能力が破壊された結果「制御不能なインフレ」になったケースはあっても財政出動で制御不能なインフレになった国など一つもありません。
           先ほど円安の原因は「日本だけが経済成長してこなかったせい」と言いましたが、経済成長するためには

          誰かが金を使う必要がある

          わけです。20年以上も実質賃金指が下がり続けている日本で個人が消費を増やすのは難しい。個人が消費を増やさない状況下では企業の売り上げも上がりませんので設備投資の必要もありません。2022年9月2日の新聞赤旗では

          大企業の諸指標について、第2次安倍晋三政権が発足した12年度からの推移を見ると、売上高が1・02倍と横ばいにとどまる一方、配当金は2・02倍に急増。賃金は1・05倍にしか増えていません。大企業は売上高が伸びないなか、賃金を抑え込み、株主への配当金と内部留保に回している実態が示されました。

          こんな記事があがっていましたが、なるべくしてなっているわけですね。円安で輸入価格が上がったせいかここにきて”無理矢理”個人の支出が増えましたが、輸入価格が上がったことで「純輸出が減少」これによりプラスマイナス0になっています。
           さて、個人も企業も支出を増やせないとくれば、あとは誰がいるでしょうか…そうですね、政府です。政府が支出を増やさない限り日本は成長軌道に戻ることはできないのですよ。つべこべいってないでさっさとやれ。
           経済成長というと流行りに乗って「デジタル化」と言いたくなりますが、流行を追いかけるばかりでなく足元もしっかり見ていただきたい。
           
          <2021年 日本の財別輸入シェア>

          食料 8.7

          鉱物性燃料 20.0 (原油、LNG、石炭など)

          その他工業用原料 26.7 (ボーキサイト、鉄鉱石など)

          資本財 27.9 (シリコン、半導体など)

          非耐久消費財 6.5

          耐久消費財 7.9

          その他 2.3

          こうした海外に依存している部分の「国産化」が経済成長にとって重要だと思います。そもそも、デジタル化を進めたところでエネルギー(電力)が足りなければデジタル機器は動きませんし、国内生産していれば円安や円高といった海外要因でいちいち右往左往する必要もなくなるわけでしてね。

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          1. 利根川 より

            <昔の主要国人口(千人)>

            1750年

            米国 2057
            英国 9372
            仏国 24699
            蘭国 1992
            独国 19127
            露国 19456
            日本 28668

            1850年

            米国 23424
            英国 22331
            仏国 36398
            蘭国 3080
            独国 33746
            露国 38615
            日本 32000

            <1700年 1820年 主要国GDP(GKドル)>

            ※GKドルとはアンガス・マディスン教授が国際比較のために使用している通貨単位

            1700年

            米国 527
            英国 10709
            仏国 19539
            蘭国 4047
            独国 13650
            露国 16196
            日本 15390

            1850年

            米国 12548
            英国 36232
            仏国 35468
            蘭国 4288
            独国 26819
            露国 37678
            日本 20739

            こいつをみてどう思う?実は昔の日本は結構「大国」だったわけですが、産業革命でヨーロッパが機械化・工業化を図ったため一気に大逆転されてしまったというわけです。
             じゃあ、どうして日本は機械化・工業化を進めなかったのかというと

            機械化・工業化をする必要性があんまなかったから

            なんですよ。
             ヨーロッパは少ない人手でより多くの製品を作る必要があったから機械を導入する必要があった。日本は

            人手が足りないなら人を連れてくればいい。人ならいっぱいいる

            ということで、足りない人手を人で埋めてしまったから機械を導入する必要が無かったんですね。結果、海外との技術力に大きな差ができてしまった。
             さて、現代の日本ですが、派遣業の定着やウーバーイーツなどの低賃金ギグワーカーの増加、外国人技能実習生という名の低賃金労働の常態化を見れば分かるように相変わらず

            人手が足りないなら人を連れてくればいい。人ならいっぱいいる

            とやっているわけですよ。まるで成長していない(笑)
             因みに、今月の5日、日本にベトナム政府の高官が来て協議をしたそうですが、日本での実習生にたいする暴行や賃金未払いなどの情報がベトナム国内で出回っているらしく日本離れが激しいとのこと。これは待遇だけの問題ではなく、賃金の面でも

            日本:月、約16万4000~19万1000円

            韓国:月、約19万1000~24万6000円

            オーストラリア:バイトでも年収550万

            ということで、もはや日本に行くメリットが無いという(苦笑い
             冷戦終了以降、これからはグローバル化ということで関税を引き下げて世界中が

            「コストカット合戦(低賃金合戦)」

            を繰り広げてきたわけです。安い方が売れる。安く作るために

            「賃金は払わないが責任をもって死ぬほど働いてもらう」

            とやってきたわけです。で、日本の若者を超低賃金でクソほど働かせていたらピクリとも動かなくなってしまったので外国人を引っ張ってきたわけだ。ところが、外国人も嫌になって日本国内で大量に失踪。そこで、「女性が輝く社会」とか良さそうなことを言って女性を低賃金労働者として文字通り死ぬまで働かせているわけですね。
             賃金が安いと「節約せざるを得ない」。買い物の量を減らすわけですが、買い物の量が増えてくれないと企業は売り上げを増やすことはできない。売り上げが増えないのならば賃金をカットするなり派遣に切り替えるなりしてコストカットするしかない。賃金をカットされると節約せざるを得ない…ループってコワイ
             そもそも、グローバル化が大間違いだったわけですが、この負のループは個人や企業にはどうにもできない流れなのですよ。だから、政府がやれという話なのですが矢野論文にみるように「このままだと日本は財政破綻する」と大嘘をついていつまで経ってもやるべきことをやらないという。
             反グローバル化というと

            「お前は鎖国主義者か」

            と言われるわけですが

            「関税下げなくたって国際交流はできるだろ、いい加減にしろ」

            って話なんですよね。
             因みにね、外国人労働者ってあくまで一時的に日本に稼ぎにきているだけなので、有事の際には基本、皆いなくなるんですよ。東日本大震災の時はそうだったでしょ。
             有事は必ず起こる。それを前提に動くのであれば労働力にせよ需要にせよ過度に海外に依存すべきではないわけですが、日本は未だに「インバウンド」とかやってるわけでして…
             外国人観光客は安いから日本にきている部分も大きいわけですが、安くサービスを提供するためには日本の労働者は安く働かなくてはならないわけでして…賃金が安いってことは経済成長もしないってことで、つまりは途上国化(苦笑い
             Go-to-トラブルに見るように、政府が支出を増やすことで外国人に過度に頼らなくても観光業を振興することはできますよね。くわえて、社会保障費減免や消費税を廃止することで

            正規で人を雇いやすくする

            ことだって可能なわけですよ。やったらいいんじゃないですか。

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            1. 利根川 より

               統一教会の問題が未だに尾を引いていますが、政治家に被害者(国民)を救おうという意思が見られないのでまあ当然かと思います。
               日本は民主制国家ですが、特定の団体だけが政治に強い影響力を持つのは好ましくないとして政治家に対する献金には上限が設けられています。一部のお金持ちだけが金に物を言わせて政治に口をだすといったことが起こらないように配慮されているわけだ。

              政治家への献金:上限アリ

              新興宗教団体への献金:上限なし

              おかしいでしょ(苦笑い
               政治家達が新興宗教詣りをしているのを見れば分かるように新興宗教は他のどの組織よりも政治と密接な関係をもっているわけで、その新興宗教への献金が上限なしって…
               加えて、宗教法人は収入があった場合でも宗教活動の一環ということであれば所得税を免除されるケースもありますが、これは宗教活動が営利が目的ではないという意味もありますが、伝統的建造物の補修の義務もあるため免除されている部分もあります。
               伝統的建造物の維持補修にはお金がかかるのに加え、氏子や檀家が少なくなっていることで生活すらままならない坊主や神職も出てきていると言う話も聞きます。伝統的寺社仏閣は日本にとって貴重な財産ですが、その維持も難しくなっている現状には危機感を覚えます。何とかした方がいい。
               とはいえ、新興宗教の場合は文字通り新興なのだから伝統的建造物の維持補修といった負担はないわけで、免税の必要ってあるのでしょうか。
               素人が口を出すのが一番まずいので二重課税問題や課税根拠喪失問題が挙げられているガソリン税や重量税も含めて一度専門家で税について見直していただきたいところですね。詳しくは森永康平さんのビズアップチャンネル「リフレ女子」回を御覧ください。…番組内でも話題に出ていましたが、日本の専門家は言うほど専門家じゃないことが問題なわけですが(苦笑い)

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