「新」経世済民新聞

こんにちは～ (^_^)/

来る3月19日（土曜日）の夕方から、本メルマガの執筆者でもある藤井聡先生、室伏謙一氏などを招いてのイベントを九州大学で行います。オンラインでも配信します。

「豊かで強靭なまちづくりを目指して――脱・緊縮の地方創生の可能性――」というテーマのシンポジウムです。（九州大学で私が関わっている「未来共創リーダー育成プログラム」という大学院の教育プログラムの主催です。詳しくは以下のリンク先をぜひご覧ください）。
https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/events/view/1166
https://gipad.kyushu-u.ac.jp/event/detail.php?nid=25

サブタイトルにあるように、「脱・緊縮財政」を旗印として、もっと夢があり、なおかつ現実的な「地方再生」（「地方創生」）のありかたを考えていきたいというシンポジウムです。

メルマガ執筆者の藤井先生、室伏氏以外に、現役の福岡県太宰府市の市長である楠田大蔵氏、福岡大学教授で元・佐賀市長の木下敏之氏にもご参加いただきます。

このシンポの開催趣旨にも書きましたが、現在の「地方創生」「地方再生」の議論の大半は、新自由主義や、その一つの政策の柱である緊縮財政政策を前提として行われてきました。

また、地方再生が語られるときも次のような議論が前提となっていました。

「公共事業や公共投資はムダであり減らすべきだ」「地方自治体は自立し、互いに競争する必要がある」「政治は効率が悪いので民間活力を導入すべきだ」「公共の施設やインフラは民間企業になるべく売却すべきだ」――。

こういう前提に立つので、そこから導き出される地方再生策は、だいたい次のようなものでした。

（１） インバウンド、観光立国路線
「観光立国実現の一環として、地方にも外国人観光客にどんどん来てもらおう」というものです。日本国民は、1990年代半ばの新自由主義の本格導入以降、年々貧しくなっています。日本人の需要には期待できないので、外国人観光客を呼び込んでカネを使ってもらおうという政策です。外国人観光客向けのクルーズ船の誘致とかがコロナ前までは盛んに行われてきました。カジノ誘致もこの路線です。

　
（２）農業の輸出産業化
農業の輸出産業化もよく主張されます。TPPなどで国内の農畜産業は年々先細りになっていかざるを得ませんので、海外の富裕層向けの農畜産品の生産に特化していきましょうという政策です。

（３）ふるさと納税制度の活用
近年では、ふるさと納税の枠組みを利用し、良い景品を付けて自治体もどんどん稼いでいきましょうというものです。

「地方創生」「地方再生」を銘打った通常の講演やシンポジウムなどでよくあるのは、大半がこういう提案です。

しかし、こういう政策、どれも夢がないというか、あまり元気が出るものではないですよね。
地方に暮らし郷土愛を持つ人々が心から望むものだとは到底思えません。また、国全体としても、日本が今後も豊かな先進国としてやっていく基盤をもたらすものなのか大いに疑問が生じます。

それに、地方の経済を本当に活性化することができるのかも疑問です。

例えば、（１）のインバウンド消費に期待する観光立国路線は、コロナで今後、継続可能かどうか疑わしいですし、経済安全保障の観点からも懸念があります。（尖閣の問題などで中国と揉めると、中国はすぐに外国人観光客の訪日を制限してきます）。

それに、外国人観光客にウケる地域づくりというのが、そこに暮らす人々にとって本当に望ましいものなのか大いに疑問です。自分の愛する地域に、カジノや高級リゾートホテルができて、富裕層が大きな顔をして町をのし歩いて喜ぶ地元の人がどれぐらいいるでしょうか。

また、（２）の農業の輸出産業化も良い政策なのか大いに疑問です。
例えば、昨年、台湾のパイナップルの問題が日本でも報じられました。台湾のパイナップルは、中国人向けに作られたものが多かったのですが、台中間の政治問題のため、中国がパイナップルの輸入を制限しました。
日本でも農業を輸出産業化すれば、こういう問題が将来、生じるようになるでしょう。

加えて、農業の輸出産業化は、基本的には、「貧しい日本国民は、外国産の安い（しかし安全性が疑わしい）農畜産物を食べなさい」ということと表裏一体です。良き政策と言えるでしょうか。

（３）のふるさと納税も、公平性を大切にしなければならない税制の本来のあり方からすれば、歪んだ制度です。本来は、都会に暮らす地方出身者が、過疎化や少子高齢化で悩む故郷の町を支援するためにできた制度だったはずです。

しかし、いまでは、景品の過当競争の問題も生じていますし、なによりも税負担の不公平さをもたらしています。ふるさと納税制度が今以上に進めば、税制自体に対する信頼感が損なわれる恐れがあります。

こういう具合に、現在、流行している地方創生の議論は、十分に地方経済の活性化をもたらさないばかりか、地域社会のあり方を壊したり、国のあり方を歪めたりするものとなっているのではないかと感じます。

ですので、今回のシンポジウムでは、より真っ当な地方再生、地方創生の議論を行います。

そのために、まず新自由主義的な経済政策、特に緊縮財政政策の前提を疑います。
以上のような、現在の無理な地方創生策ばかりが提案されてきている大きな要因は、緊縮財政政策だと考えるからです。

緊縮財政という誤った前提を取り払ったうえで、地方としても国全体としても現実的で、持続可能な地方再生策を考えていきたいと思います。

本シンポジウムのテーマである、まさに「豊かで強靭なまちづくり」について知恵を出し合い、議論したいと考えています。

福岡市の九州大学の会場、およびオンラインの両方で参加できます。参加費は無料です。
申し込み方法などについては、上記のリンク先をご覧下さい。

多数の方々のご参加をお待ちしております。