「新」経世済民新聞

From 施 光恒（せ・てるひさ）＠九州大学

こんにちは～(^_^)/（遅くなりますた…）

東京五輪・パラリンピックが始まりました。

しかし、様々な問題が重なり、残念ながら、五輪を国民一丸になって支えるという雰囲気にはなっていません。

もちろん、コロナ関連の様々な問題もありますし、小山田圭吾氏や小林賢太郎氏の不適格性が指摘され、辞任した最近の問題も影響しているでしょう。

これらの要因に加え、私は、東京五輪・パラリンピック組織委員会自体が、国民に真摯に今回の五輪の理念や意義を訴えかけ、国民からの支持を得る努力を十分にしてこなかったところにも原因があるのではないかと感じています。

たとえば、今回の五輪・パラリンピックの「モットー」は「united by emotion」（直訳すれば「感情で結ばれる」）ですが、これには公式には和訳がありません。

一応、組織委員会は「感動で、私たちは一つになる。」というものを「参考訳」として付けてはいるものの、組織委員会のHPをみると「大会モットーはあくまでも英語のみの表記であり、東京２０２０組織委員会が参考和訳を対外的に使用することはありません」とわざわざ注釈をつけ断っています。
（「「United by Emotion」東京2020大会モットーを発表」2020年2月17日）
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20200217-01-ja

組織委員会の人々からすれば、オリンピックはグローバルなものだから日本語は不要だ、英語のわからない日本人のことなど知らん、ということなのでしょう。

ちなみに、このモットーを選んだ委員会のメンバーを見ると、例のデービッド・アトキンソン氏も入っています。
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/games/vision-motto/

同様に、今月になって組織委員会から発表された開閉会式の「コンセプト」（基本理念）も英語のみで和訳はありません。コンセプトとは、”Moving Forward”（「前進する」）、”Worlds we share”(「我々が共有するいくつかの世界」)といったものです。（公式の和訳がないので、訳は私が付けた直訳です）。
https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210714-03-ja

「コンセプト」発表の会見では報道陣から「高齢者もいるので配慮したらどうか」と和訳を求める声も上がったとのことですが、「組織委員会の中村英正MOC（メイン・オペレーション・センター）チーフは『世界へ向けたメッセージということで、あえて和訳はつくっていない』」と回答したそうです。
（「組織委が五輪開閉会式の式典コンセプト発表　3つとも英語「あえて和訳はつけない」」『スポニチ・アネックス』2021年7月14日）
https://www.sponichi.co.jp/sports/news/2021/07/14/kiji/20210714s00048000509000c.html

組織委員会幹部の日置貴之氏も、「コンセプト」に関して『日刊スポーツ』のインタビューに答えています。このインタビュー記事、組織委員会の体質が垣間見えるようでなかなか興味深いです。（ぜひリンク先で全文、ご覧ください）。
（「五輪パラ開閉会式統括、組織委日置貴之氏が共通コンセプトに込めた思いとは」『日刊スポーツ』2021年7月14日配信）。
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202107140001278.html

少し引用してみましょう。

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聞き手である『日刊スポーツ』の記者：「開閉会式で何を伝えたいか？」

日置氏：「大会の基本コンセプトに『ダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と調和）』とある。この時代に『国民は』とか『世の中の人々は』という表現は完全な時代遅れだ。国民って誰？人々って誰？という時代。その人々とは日本人のこと？ということ。これを多様にイメージしていく。受け手の気持ちになって考えることが唯一、コミュニケーションの今後のあり方だ。それを考え開閉会式をつくってきた」。

聞き手：「コンセプトが全て英語だが高齢者の方も読むし、日本の新聞なので日本語表記がほしい」

日置氏：「コンセプトの日本語は用意していない。世界に分かってもらいたいということで英語のみになった」。
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要するに、日置氏は、グローバル化の時代だから「国民」など古いよ、世界に向けて発信するものだから日本語などいらない、というのです。

日置氏は、上記のインタビューのなかで、受け手の気持ちになって考えることが大切だという趣旨のことを語っているにもかかわらず、英語が得意ではない大多数の日本人のことは軽視してもかまわないということなのでしょう。

この日置氏のインタビュー記事、ほかのところもなかなか考えさせられます。

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聞き手：「東京五輪招致の起源だった「復興五輪」という言葉をコンセプトに盛り込まなかった意図は？」

日置氏：「省いたつもりはない。たまたま書いてないだけ。演出には復興の観点もあり、1ミリも忘れていない」

聞き手：「どのように岩手、宮城、福島の方々にメッセージを届けるのか？」

日置氏：「見てもらえば分かる」
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まさに木で鼻をくくったような対応ですね。
もう少し続けましょう。

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聞き手：「医療従事者への感謝を示す内容はあるか？」

日置氏：「受け取り方をこちらが定義してはいけない。医療従事者の代表としてとか、そういう考え方自体がこの時代にそぐわない。日本の人は、同じような生活をしてきちゃっている人たちの考え方と、世界のいろんな考え方を認めていくことが大事。まあ、皆さんは日本人しか読まないメディアかもしれないけど（笑）。僕自身、海外でずっと生活してるので、やっぱりすごく不思議に思うところも日本にはある（笑）」
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この日置氏なる人物のインタビュー、残念ながら、まさにこの御仁の「上級国民」意識がにじみ出ているように感じます。

「上級国民」「一般国民」という嫌な言葉が生まれたのは、東京五輪の公式エンブレムに関してデザイナーの佐野研二郎氏の盗用疑惑が騒ぎになったときだと言われていますが、本当に組織委員会委員やその関係者の一部は、普通の日本国民を軽視する特権階級意識を持っているのかもしれません。

また、このインタビューから感じるのは、日置氏などが「今はグローバル化の時代だから、国民国家など時代遅れだ」という陳腐な（今となっては逆に古い）想定に毒されているのではないかということです。

しかし、組織委員会のこの想定は大間違いですね。今回、それを実感したのではないでしょうか。東京五輪は、多くの日本国民が心から支え、成功に導くぞという気にならなければなかなかうまく行きません。組織委員会や関係者は、もっと真摯に五輪に対する国民の様々な声や思いを汲み取る努力をし、国民からの支持をもっと広く得るよう努めるべきだったのではないでしょうか。

東京五輪を取り巻く一連のごたごた騒ぎの背景として、欧米諸国で深刻化している国民の分断現象が日本でも生じつつあるということが指摘できるのかもしれません。つまり、いわゆる「グローバル・エリート」を自任する少数の鼻持ちならない人々と、大多数の普通の人々との間の分断です。

五輪はその時代を映す鏡の役割を果たすということが時折、指摘されますが、今回の五輪が映し出すものがそういう現代的な国民の分断現象なのであれば大変残念です。

長々と失礼しますた…
<(_ _)>