「新」経世済民新聞

2020年9月11日 1:03 PM

政治とは

国民の知識を映す　鏡

虚血により　死を目前にしている

国民に輸血するどかろか

瀉血しなければ「健全化」しない　と仰る

「出羽の叩き上げ」

それを　是とする　japs

小生　ハゲ爺

もとい　激しい

目眩を　感じる今日この頃。。。

無知は罪　罪には

死という罰が　もれなく　ついてくる　♪

2020年9月11日 6:32 PM

先日、安倍総理大臣が国防安全保の充実を図る考えを言及したわけですよね。それを踏まえて、ではこれまでの国防安全保障を蔑ろにして米国頼みのバカげた政策をやってのけた当事者は、来月合同葬をやるバカ曽根康弘でしたね。ちなみに少し逸れるがこれだから財務省の番犬の自民党に投票せずに共産党に投票しているのです。また先人に一線を画する財務省とか読売との懇意の櫻井よしこの立ち位置もこれで鮮明になりハッキリ示されましたよね！つまり都合よいだけのコレがメディアの正体だからバカ曽根康弘の功罪も平気でスルーして世論操作するからメディアは追放するべきなのです！よくこれで前川喜平とか古賀茂明とかの首を平気で切れるよなバカの寄せ集めの自民党ならぬカスで腐敗まみれの自分党よスゴイね！

2020年9月12日 7:02 PM

　１０％用のレジに買い替えたばかりのかたも居るかもしれないので０％にしてくれるとありがたいです。
　ラジオを聞かせてもらいました。スウェーデンは集団免疫戦略をとったわけではなく、憲法上、国民の自由を妨げてはならないということでロックダウンなどの措置を取らなかっただけとのこと。私は誤解していたようです。
　スウェーデン人にも色々な人がいるのだとは思いますが、話を聞く限りにおいては気の良い人達のようですね。
　話は変わって、自民党総裁選の３候補ですが、菅さんと岸田さんは

「消費税増税は社会保障のために必要」

という意見だそうで…ご存知のように、国会でも消費税増税が成されても社会保障費はほとんど増えていないことが問題視されているわけです。いくら増税されても社会保障はよくならないとバレているのに平然と同じセリフを言うということは、中国共産党のように「騙せる人だけ騙せればいい」という感じなのでしょうか。
　立憲民主の方は

「企業の内部留保を財源にする」

という話が出ていて、露骨に「私有財産権」を侵害してくるわけですが、共産主義に鞍替えでもしたのでしょうか。税金は所得（収入）にかけるものだと思っていたのですが、違うのでしょうか。
　石破さんについては消費税増税は明言していませんが、株価を経済指標にするのは今の世では適当ではないと思いました。
　
日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞　小学館　P１５０　図２３（出典：財務省）

をみると、資本金１０億円以上の大企業の売り上げは１９９７年を１とすると２０１８年は1.07とほとんど増えていないことが分かります。さらに、減価償却費と従業員給与は２割減。ところが、大企業の経常利益は２０１８年までに１９９７年の3.19倍、配当金は何と6.2倍になっている。
　ここら辺のデータは、だいぶ前に藤井聡教授もTwitterにあげていて、そちらの方で見た方も多いかもしれません。
　つまり、従業員給与を削って、設備投資もできるだけやらないで、それで浮いたお金を株主様に捧げて株価を上げているわけです。
　また、クライテリオンの増刊号「消費税増税を凍結せよ」でも指摘されていますが、消費税増税は法人税減税とセットで行われています。
　法人税が高かった時代は

＜法人税が高かった時代＞

企業経営者「税金でもってかれるくらいなら従業員給与増やして諸費用（人件費）増やして税金対策すっか」

となっていたものを

＜法人税が安くなった現代＞

企業経営者「法人税でもっていかれる額も減ったし、従業員給与あげて税金対策なんてする必要もなくなったな。浮いたお金は配当金か内部留保だな」

消費税が上がれば上がるほど法人税は減税されるし、法人税が減税されればされるほど従業員給与はあがらなくなって、逆に内部留保や配当金はあがる、と。
　現代においては株価が上がれば上がるほど国民の暮らしは貧しくなっているのが現状です。株価なんてものを国家の経済をみる指標として使うのは適当ではないと思います。
　
”経団連は「政策評価ポイント」に応じて各政党に献金をしています”

その政策評価の基準の中に

・消費税を増税すること（逆に法人税は減税すること）

・プライマリーバランスを黒字化を達成すること

が明記されています。
　自民党も立憲民主も経団連からの献金がほしい、加えて、財務官僚のスキャンダルリークを防止したいという目的があって消費税をひたすら増税していることがうかがえます。
　野党も与党も国民のことなどどうでもよくて、金が欲しい、スキャンダルをリークされて短期政権になるのを避けたい、それだけのような気がします。そんな人達に国民の声など届くのでしょうか。
　国民の声が政治家に届かなくなるとどうなるのか。
　佐藤健志さんの記事を以前読んだところ、香港の民主化デモの根底には社会格差があるのだそうで、貧困化をどうにかしてほしいという声を香港政府が無視し続けた結果が暴動状態の民主化デモにつながった要因の一つなのだそうです。
　TVなどでも報道されていますが、一国二制度というのはそもそも無理のある制度で、実際、香港は中国に返還されてからまともな選挙は望めなくなってしまっていたようです。
　民主的に政策を変更することができないのであれば、あとはもう暴力という手段しかなくなってしまうわけです。
　日本も「民主主義国（笑）」などという方も居ますが、本当に民主主義で政策がかえられないというのであれば、もう暴力しかなくなってしまいますよ。
　こういうと、暴力はダメという方から多くの反論をいただくわけですが、じゃあ、どうすればと聞くと「もっとデモ活動を活発にやるべき」と言われる。
　では、デモ活動活発なりしアメリカの方々に話を聞いてみましょう。

６０代黒人男性「俺はもう何十年も人種差別反対を掲げてデモを続けてきた。だが、誰もおれの話を聞かない。誰も俺の気持ちを分かってくれない」

１７歳黒人少年「おれもデモに参加するぞ」

４０代黒人男性「おれは２０年前もこの人種差別反対デモに参加していた。そして、今もこうして参加している。おそらく、２０年後も同じように参加しているだろう」

４０代黒人男性「６０代の彼は俺よりさらに昔からこのデモを続けている。こんなデモなんていくら続けても何も変わりやしない。１７歳の君がやらねばならないのはデモではなく、我々とは別の方法をみつけることだ。家に帰って勉強をしなさい」

残念なことにデモなどいくらやっても何にもならないそうですよ。
　おそらく、仕事の時間を調整したり、余暇を削ってデモをやっても

政治家「しょうもねえ連中だな。そんなことしてる暇あったら働けよ」

一言一句たがわず同じセリフを吐いていると思いますよ。なにせ相手はこのコロナ禍でも

「この程度でつぶれるような企業は経営者が無能だからだ。企業の再編を急がねばならない」

とか平然と言ってのける輩ですから。しかし、そんな輩も自分の地位と収入だけは気になる御様子。選挙の時だけはニコニコしながらすり寄ってきます。
　営利企業の寄り合いである経団連が現在の国の政策に多大なる影響を与えていることは上記のことからも分かって頂けると思いますが、これに対抗する非営利団体（農協や医師会）の組織力が弱体化し続けているのがまずいのではないかと感じます。
　中間組織を再び分厚くする、そのために国民が経済や政治思想についてもう少し知識を仕入れる、これが日本政府に緊縮を改めさせる一番の早道なのだと思います。
　藤井聡教授も参与として参加して、個人の力ではどうにもならないと考えてラジオなどによる情報の拡散・共有に力を入れているのではないかと推察します。
　そして、その成果は少しずつですが実っているように思います。わたしもまたラジオを視聴しますので、今後ともよろしくおねがいします。