日本経済

2020年9月10日

【藤井聡】理想的なV字回復を見せた強靱なフランス!ダラダラと衰退する脆弱ニッポン…。

From 藤井聡@京都大学大学院教授

 

世間は、次期総理は東北からでてきた苦労人のいい人の菅さんで決まりだとの話題一色です。

どうやら菅政権が誕生すれば、安倍内閣の路線を継承するとのことですから、プライマリーバランス黒字化目標も取り下げず、どうなろうが緊縮財政は継続することになるでしょう。

それが証拠に、菅官房長官肝いりではじめたGOTOトラベルやGOTOイートの何がだめかといえば、その「セコさ」。全ての宿泊費や外食費を半額にして、政府補助しますとかやれば、目に見えた経済効果が見込めるでしょうが、そういうレベルのモノからはほど遠い水準。

GOTOトラベルの予算は約1兆円。国民一人あたり1万円弱。
GOTOイートは総額約2000億円。国民一人あたり約1600円。

やらないよりはやった方がマシとは言え、こんな1万円ちょっとの特定消費の補助金を貰ったからといって焼け石に水程度の効果しかありません。

そもそも国民がこの1.2兆円程度をしっかり余すところなく活用できたとしても、GDPを0.2~0.3%程度上昇させる程度の効果しかありません。

しかも、申請が煩雑で対象も限定的ですから、予算全てを使い切るところまでいかない可能性も考えられますから、そうなれば、GDPへの効果はさらに限定的となるでしょう。

・・・ということで、こんなモノで日本経済が「V字回復」することなど万に一つもありません。

そもそも本気で消費を伸ばしたいんだったら、消費補助金の「予算」は「青天井」(上限無し)を前提とすべきです。その補助金でもって消費が伸びればそれにあわせて補助金総額も増えていくからです。でも、あろうことかこのGOTOナントカは全て、「予算総額」が決められており、そこで「打ち切り」となっているわけです。

そんな風にして「予算総額」が決められてしまっているのは、この期に及んで未だに「プライマリーバランス黒字化目標」に配慮しているからです。

だから、コロナが終われば、コロナ対策で拡大した何十兆円という「財政赤字」を、増税なり何なりを通して取り返してやろうという発想から、抜け切れていないのです。

・・・という財政思想を持つのが安倍内閣なのであって、それを引き継ぐと声高に叫んでいるのが菅内閣(予定)なのです。

したがって、菅氏は今、総理になれば「三次補正だ」とは言っていますが、経済を立て直すのに十分な対策がなされる可能性は極めて低いと考えざるを得ないでしょう。したがってデフレ脱却はおろか、このコロナで冷え込んだ経済損失を取り戻すことすらおぼつかないのが、菅政権(予定)ということになるのです。

つまり、「コロナが怖いだろう、だから自粛しろ、でも補償はしねぇぞ」と丸裸で国民を自粛させ、経済を超絶に冷え込ませ続けながら、申し訳程度に焼け石に水程度の対策をちらりと行うだけで、さらにダラダラと経済が衰弱していくのを放置するのが「安倍・菅政権」なわけです。

こんな「緊縮政治」が続けられる以上、我が国は永遠に「レジリエント」つまり「強靱」からはほど遠い「脆弱」な国であり続けることでしょう・・・。

何ともつらい話ですが、こういう未来が今最も予期され得るものであり、かつ、その未来を、「東北からでてきた苦労人で、いい人」菅氏を総理に選ぶことを通して確定化させようとしているのが、我が国の悲しき現実なわけです。

しかし、本来なら今からでも遅くないのです。GOTOナントカの様な1兆円そこそこのセコい対策はさておき、潰れそうになっているあらゆる企業にしっかりとした損失補償を行うと同時に、全労働者の賃金を補償する大規模な財政出動を行えば、政府が夢見る「V字回復」は確実に可能なのです。

例えば、こちらのグラフをご覧下さい。


https://twitter.com/SF_SatoshiFujii/status/1303320857872277505

これは、フランスの家庭消費の推移。

ご覧のように、コロナ対策でロックダウンを行うことで、家庭消費は三分の一も縮小。

フランス経済はこのままボロボロになるかに見えましたが、その間政府は、上述のような各企業への損失補償と労働者の賃金を補償するための大規模な財政出動を繰り返しました。もちろんロックダウン中はどれだけオカネを貰っても使う機会自体がなかったわけですが、コロナが完全終息する前に(つまり、ダラダラと自粛をさせ続ける日本なら絶対に自粛を解除しないような感染レベルであるにも関わらず早々と)ロックダウンを解除したら、途端に家計消費が元通りに戻ったのです!!!

これぞ、筆者が我が国において夢見続けた光景・・・教科書に載せてもいいくらいの「教科書的なレジリエント=強靱なV字回復」です!

だから今からでも遅くはない、例えばフランスに倣って、これから徹底的な企業・労働者に対する補償をすればいいのですが・・・繰り返しますが、それが実現される可能性は99%ないと言える状況です。

ちなみに・・・という様なことは実は、3月の時点で十分に想像の範囲でした。で、そんなとき、「強靱化=レジリエンス」の理論に従うなら、二つの対策が必要になります。一つが「減災」対策(「谷」の深さを最小化する)、もう一つが「早期回復」対策(「谷」の幅を最小化する)です。

で、減災対策として理論的に考えられるのが、医療崩壊を回避するという前提で、できるだけ自粛のレベルを下げるという方略。そして、早期回復対策として考えられるのが、もちろん、政府補償の断行です。

で、今の政府のPB規律を前提とした緊縮的態度故に、できるだけ「減災対策」を施し、事後の政府補償に求められる金額を最小化しておくことが必要だったのですが・・・残念ながらダラダラと自粛を続けた結果、十分な減災対策もできずに4-6月期の経済の冷え込みは東アジア中最悪レベルとなりました(中国、韓国、台湾のどれよりも激しく冷え込みました)。しかも、財政政策の水準も事前の最悪レベルの想像の範囲を出ない―――という日本国民側にとっては何とも悲しい敗北的状況です。

これからどの様に戦っていけば良いのか―――菅政権が誕生するという事を前提として、一つ一つ考えていくしか無いですね。

野党の皆さんの議論も見据えながら、なんとか最低でも5%の消費減税ができる状況を「総選挙」を通して実現していくことを考えていきたいと思います。

厳しい戦いが続きますが……今後とも、よろしくお願いします。

追申1:
今後求められる最も重要な対策の一つは、次回の感染拡大期の国益毀損を最小化するために、過剰自粛を回避させること―――そのためにも改めて、これまでの感染拡大&収束について、客観的視点から包括的にとりまとめました。是非、ご一読ください。
【再検証】第一波・第二波の双方に「8割自粛」は不要だった。以後、過剰自粛をしない/させないように賢く、注意深く振る舞うべし。
https://foomii.com/00178/2020090515152170523

追申2:
そして、過度な自粛、過度な緊縮、過度な改革を避けるためには、日本人が容易く「空気」に翻弄されないようにしなければなりません――そんな視点から、表現者クライテリオンでは「新・空気の研究 ~TV・知事・専門家たちのコロナ脳」を出版しました。是非、ご一読下さい!
https://www.amazon.co.jp/gp/product/B08D4SJWR3/

追申3:
そんな理不尽な空気に流されないためにも、是非、定期的に当方や柴山さん、浜崎さん、川端さん他、クライテリオン執筆陣のメルマガを配信している「クライテリオン・メールマガジン」にご登録下さい!
https://www.mag2.com/m/0001682353

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  1. たかゆき より

    政治とは

    国民の知識を映す 鏡

    虚血により 死を目前にしている

    国民に輸血するどかろか

    瀉血しなければ「健全化」しない と仰る

    「出羽の叩き上げ」

    それを 是とする japs

    小生 ハゲ爺

    もとい 激しい

    目眩を 感じる今日この頃。。。

    無知は罪 罪には

    死という罰が もれなく ついてくる ♪

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  2. 大和魂 より

    先日、安倍総理大臣が国防安全保の充実を図る考えを言及したわけですよね。それを踏まえて、ではこれまでの国防安全保障を蔑ろにして米国頼みのバカげた政策をやってのけた当事者は、来月合同葬をやるバカ曽根康弘でしたね。ちなみに少し逸れるがこれだから財務省の番犬の自民党に投票せずに共産党に投票しているのです。また先人に一線を画する財務省とか読売との懇意の櫻井よしこの立ち位置もこれで鮮明になりハッキリ示されましたよね!つまり都合よいだけのコレがメディアの正体だからバカ曽根康弘の功罪も平気でスルーして世論操作するからメディアは追放するべきなのです!よくこれで前川喜平とか古賀茂明とかの首を平気で切れるよなバカの寄せ集めの自民党ならぬカスで腐敗まみれの自分党よスゴイね!

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  3. 利根川 より

     10%用のレジに買い替えたばかりのかたも居るかもしれないので0%にしてくれるとありがたいです。
     ラジオを聞かせてもらいました。スウェーデンは集団免疫戦略をとったわけではなく、憲法上、国民の自由を妨げてはならないということでロックダウンなどの措置を取らなかっただけとのこと。私は誤解していたようです。
     スウェーデン人にも色々な人がいるのだとは思いますが、話を聞く限りにおいては気の良い人達のようですね。
     話は変わって、自民党総裁選の3候補ですが、菅さんと岸田さんは

    「消費税増税は社会保障のために必要」

    という意見だそうで…ご存知のように、国会でも消費税増税が成されても社会保障費はほとんど増えていないことが問題視されているわけです。いくら増税されても社会保障はよくならないとバレているのに平然と同じセリフを言うということは、中国共産党のように「騙せる人だけ騙せればいい」という感じなのでしょうか。
     立憲民主の方は

    「企業の内部留保を財源にする」

    という話が出ていて、露骨に「私有財産権」を侵害してくるわけですが、共産主義に鞍替えでもしたのでしょうか。税金は所得(収入)にかけるものだと思っていたのですが、違うのでしょうか。
     石破さんについては消費税増税は明言していませんが、株価を経済指標にするのは今の世では適当ではないと思いました。
     
    日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞 小学館 P150 図23(出典:財務省)

    をみると、資本金10億円以上の大企業の売り上げは1997年を1とすると2018年は1.07とほとんど増えていないことが分かります。さらに、減価償却費と従業員給与は2割減。ところが、大企業の経常利益は2018年までに1997年の3.19倍、配当金は何と6.2倍になっている。
     ここら辺のデータは、だいぶ前に藤井聡教授もTwitterにあげていて、そちらの方で見た方も多いかもしれません。
     つまり、従業員給与を削って、設備投資もできるだけやらないで、それで浮いたお金を株主様に捧げて株価を上げているわけです。
     また、クライテリオンの増刊号「消費税増税を凍結せよ」でも指摘されていますが、消費税増税は法人税減税とセットで行われています。
     法人税が高かった時代は

    <法人税が高かった時代>

    企業経営者「税金でもってかれるくらいなら従業員給与増やして諸費用(人件費)増やして税金対策すっか」

    となっていたものを

    <法人税が安くなった現代>

    企業経営者「法人税でもっていかれる額も減ったし、従業員給与あげて税金対策なんてする必要もなくなったな。浮いたお金は配当金か内部留保だな」

    消費税が上がれば上がるほど法人税は減税されるし、法人税が減税されればされるほど従業員給与はあがらなくなって、逆に内部留保や配当金はあがる、と。
     現代においては株価が上がれば上がるほど国民の暮らしは貧しくなっているのが現状です。株価なんてものを国家の経済をみる指標として使うのは適当ではないと思います。
     
    ”経団連は「政策評価ポイント」に応じて各政党に献金をしています”

    その政策評価の基準の中に

    ・消費税を増税すること(逆に法人税は減税すること)

    ・プライマリーバランスを黒字化を達成すること

    が明記されています。
     自民党も立憲民主も経団連からの献金がほしい、加えて、財務官僚のスキャンダルリークを防止したいという目的があって消費税をひたすら増税していることがうかがえます。
     野党も与党も国民のことなどどうでもよくて、金が欲しい、スキャンダルをリークされて短期政権になるのを避けたい、それだけのような気がします。そんな人達に国民の声など届くのでしょうか。
     国民の声が政治家に届かなくなるとどうなるのか。
     佐藤健志さんの記事を以前読んだところ、香港の民主化デモの根底には社会格差があるのだそうで、貧困化をどうにかしてほしいという声を香港政府が無視し続けた結果が暴動状態の民主化デモにつながった要因の一つなのだそうです。
     TVなどでも報道されていますが、一国二制度というのはそもそも無理のある制度で、実際、香港は中国に返還されてからまともな選挙は望めなくなってしまっていたようです。
     民主的に政策を変更することができないのであれば、あとはもう暴力という手段しかなくなってしまうわけです。
     日本も「民主主義国(笑)」などという方も居ますが、本当に民主主義で政策がかえられないというのであれば、もう暴力しかなくなってしまいますよ。
     こういうと、暴力はダメという方から多くの反論をいただくわけですが、じゃあ、どうすればと聞くと「もっとデモ活動を活発にやるべき」と言われる。
     では、デモ活動活発なりしアメリカの方々に話を聞いてみましょう。

    60代黒人男性「俺はもう何十年も人種差別反対を掲げてデモを続けてきた。だが、誰もおれの話を聞かない。誰も俺の気持ちを分かってくれない」

    17歳黒人少年「おれもデモに参加するぞ」

    40代黒人男性「おれは20年前もこの人種差別反対デモに参加していた。そして、今もこうして参加している。おそらく、20年後も同じように参加しているだろう」

    40代黒人男性「60代の彼は俺よりさらに昔からこのデモを続けている。こんなデモなんていくら続けても何も変わりやしない。17歳の君がやらねばならないのはデモではなく、我々とは別の方法をみつけることだ。家に帰って勉強をしなさい」

    残念なことにデモなどいくらやっても何にもならないそうですよ。
     おそらく、仕事の時間を調整したり、余暇を削ってデモをやっても

    政治家「しょうもねえ連中だな。そんなことしてる暇あったら働けよ」

    一言一句たがわず同じセリフを吐いていると思いますよ。なにせ相手はこのコロナ禍でも

    「この程度でつぶれるような企業は経営者が無能だからだ。企業の再編を急がねばならない」

    とか平然と言ってのける輩ですから。しかし、そんな輩も自分の地位と収入だけは気になる御様子。選挙の時だけはニコニコしながらすり寄ってきます。
     営利企業の寄り合いである経団連が現在の国の政策に多大なる影響を与えていることは上記のことからも分かって頂けると思いますが、これに対抗する非営利団体(農協や医師会)の組織力が弱体化し続けているのがまずいのではないかと感じます。
     中間組織を再び分厚くする、そのために国民が経済や政治思想についてもう少し知識を仕入れる、これが日本政府に緊縮を改めさせる一番の早道なのだと思います。
     藤井聡教授も参与として参加して、個人の力ではどうにもならないと考えてラジオなどによる情報の拡散・共有に力を入れているのではないかと推察します。
     そして、その成果は少しずつですが実っているように思います。わたしもまたラジオを視聴しますので、今後ともよろしくおねがいします。

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      1. 利根川 より

        追伸

        最近、TVで

        「コロナ禍の雇止めで外国人技能実習生が大変困窮している、これに手を差し伸べるべきだ」

        という報道が盛んにされていたようです。
        武漢で新型コロナが発生した当初、日本から多くのマスクが中国に向けて支援物資として送られていましたが、ふたを開けてみれば、むしろマスクが作れなくて足りないのは日本の方だったという笑い話がありました。
        すでに日本は、発展途上国というカテゴリーに片足突っ込んているわけで、もう少し日本国民にも目を向けてもらいたいと思いました。
        日本国民で困窮している人は外国人技能実習生と同じく非常に多いし、しかも、こちらは「自己責任」と切り捨てられています。
        外国人を支援するなという話ではなく、他国を助けようというのであれば、自国がしっかりしていなければならないのではないかという話です。(実際、ここ20年で経済成長率がマイナスなのは日本ただ一国だけです)
        今、世界で行われているのは

        「労働力搾取を目的とした大量の移民受け入れ」

        です。ぶっちゃけ、やっていることは本質的には黒人奴隷を輸出入していた大昔となんら変わらないわけです。
        例えば、移民受け入れを大量にやったとして(やってる)今回のコロナ禍で自国民ですらまともに医療を受けられなかったのに外国から大量に入ってきた人々にまで医療が行きわたるのでしょうか。
        また、災害時に日本語でだけ緊急避難を呼びかけられても外国人には分からないという訴えがあったそうですが、緊急時に公平に呼びかけを行うことなど可能なのでしょうか。
        日本語、英語、フランス語、ドイツ語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語…一声かけるだけでどれだけ時間がかかることか。
        コロナ禍で真っ先に切られたのは非正規雇用で、国内でも

        >>
        新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人が、見込みも含めて全国で5万人を超えたことが、厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査で分かりました。
        >>

        とのこと。非正規雇用は労働力の調節弁だそうで、やはり待遇はよくないようですね。進んでやりたいようなものではありませんね。
        外国から安い労働力を輸入できれば

        「労働環境を改善しなくても人手が得られる」

        わけで、日本の労働者の労働環境も改善されなくなります。その恨みが外国人に向くこともあるでしょう。
        出稼ぎ目的で日本にやってきて、賃金不払いだとか雇止め
        をされた外国人は当然、日本にいい印象は持たないことでしょう。

        森永康平さん「私が海外で仕事をした時に、俺たちの親父たちのおかげで日本人というだけで良い印象をもってもらえて仕事がしやすかった」

        とのことですが、我々の孫の世代は、現代の人が外国人労働者をコストカットのために使い倒したことで森永さんの語った状況と真逆になるわけですね。
        日本に出稼ぎに来て賃金不払いや雇止めにあった外国人労働者のなかにはやむを得ず犯罪に走る者も出てくるかもしれない。その犯罪の被害にあった日本人は外国人にあまり良い印象は持たないことでしょう。
        お分かりいただけるだろうか、現状、外国人と交流を持てば持つほどお互いのヘイトが高まっていることに。
        外国人を大量に”輸入”して喜んでいるのはコストカットができる企業や、そのコストカットで配当金がアップする株主や資本家なのです。その国に生きる者は自国民も移民もどちらも損をしているわけです。
        こういったことから、私は移民受け入れには反対の立場ですが、どうしてもというのであれば、藤井聡教授言うようにインターナショナルなお付き合いというのがいいのではないかと思います。
        アメリカを見れば分かりますが、労働力搾取を目的とした奴隷交易が将来にわたってどのような禍根を残すか、前例がしっかり目の前にあるのだから私も含め、日本国民はよくよく考えなければいけないと思いました。
        私が機械化とか自動化というと脊髄反射で過剰反応する方も見受けられますが、べつに全てを自動化せよということではなくて、外国人や日本の非正規労働者を「カイジもビックリなタコ部屋」に詰め込んで過酷な労働をさせるという非人道的なことを続けるくらいなら

        足りてない所を技術で補えば

        という話です。技術はそんなに早く進歩しないといいますが、やろうともしなければ永遠に技術なんぞ発展しないわけで…
        で、そういった技術の進歩に欠かせないのが基礎研究。
        例えば、電気。
        現代社会の生活は、すべてが電気で賄われているといっても過言ではありませんが、最初に電気の研究をしていた人達もまさかこんな風になるとは思っていなかったことでしょう。
        むしろ「こんな研究何の役に立つのか」と研究している本人すらわからなかったかもしれない。
        思いもよらないものが技術の発展に大きな役割を果たすわけですが、そういった基礎研究は金にならない。商売に使える応用研究以外に巨額の資金を出してくれる営利企業はなかなかない。
        だから、政府が科学技術研究費をしっかり潤沢に出す必要があるわけですが、日本はずっと横ばいの状態が続いている。
        なかなか厳しい

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