「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

「表現者クライテリオン」はこの度、

『孫子のための財政論　～中央銀行の政治学』

https://www.amazon.co.jp/dp/B095GRW59C/

を特集の最新刊を刊行しました。この特集では、今日本がなすべき「財政拡大」を、「政治」の視点を交えながら議論したものです。

そもそも日本は、20年以上に及ぶデフレ不況に加えて、安倍内閣下での2度に渡る消費増税、挙げ句に、コロナ自粛によって二年連続のマイナス成長となっています。特に昨年度は成長率マイナス4.6％、GDPにして約22兆円もの国民の所得が一気に失われました。

そして今年度に入ってからもさらなる自粛を要請する緊急事態宣言が出され、さらなる倒産、失業、そして貧困化と格差拡大が加速し、我々日本国民はさらなる不幸へと転落していくことは明白な状況に至っています。

この凄まじく不健全な経済状況を放置すれば、悪夢の様な状況を甘受せねばならぬのは、今を生きる日本国民のみではありません。我々の子供や孫の世代の日本国民もまた、大いなる不幸を生きて行かざるを得なくなります。

それは丁度、たまたま裕福な先進国に生まれた国民は豊かで文化的な人生を送る幸運に恵まれる一方で、たまたま倒産、失業、貧困と格差がはびこる貧国に生まれた国民は「貧すれば鈍する」、すなわち「貧乏するとどんな人でもさもしい心をもつように」なってしまい、不幸なる人生を生きて行かざるを得なくなる――――そんな話が、我が国の将来の国民の身の上に等しく降りかかるのです。

かくして、我々世代が未来の子々孫々の幸福を願うのなら、この凄まじい現下の経済不況をどうにか改善せねばならないのです。

この500兆円を超える規模の巨大な日本経済全体を健全化することができる力を持つ存在は、幸か不幸か一つしかありません。

中央政府です。

我々国民がどれだけ運動を展開しようとも、人々が多様である限り、一億人を超える全ての人々が一つの方向に向いていきなり消費や投資を拡大するようになるような事は万に一つもありません。

いくつかの大企業が日本経済の健全化に乗り出したとしても、500兆円の経済全体の方向が転換するようなことはありません。どれだけの大企業と言えども、せいぜいが数兆円から10兆円規模の存在でしかないからです。

ところが中央政府は毎年、100兆円規模の予算を組んでいるのです。そして、その予算規模を、補正予算という制度を使えば、数十兆円規模で、そして望むのならば100兆円規模で一気に拡大することすらできるのです。

それだけの財政拡大があれば、日本経済が一気に好調になることは火を見るよりも明らかなのです。

さらには、法令や税制を調整する事を通して、一つ一つの企業や家計の経済活動を一気に変えてしまうこともできるのです。

例えば、国会決議一つで、消費税を凍結し、国民の消費に伴う支出を一気に1割近くも下落させ、それを通して未曾有の「巨大消費・拡大作戦」を敢行することもできるのです！

いわばGoToキャンペーンの超拡大のGoTo消費（コンサンプション）全商品10％オフ！（実際は9.1％ｗ）ができるわけです。

だからこそ、今、欧米では、消費減税＆未曾有の政府支出拡大が断行され、まさに経済はV字回復を一気に成長していこうとしています。

しかし我が国日本では、全く事情が異なります。

数字の上では「世界最大級の財政拡大」なんて言ってますが、単なるハリボテ。

「真水」ではない「貸付」が多くの部分を占め、予備費を始めとした未執行予算が山ほど残されています。しかも、消費税については引き下げる議論が全く成されておらず、それどころか社会保険料の引き上げや子ども手当の減額などが無慈悲にも断行されています。

こうなっているのは偏に、日本政府が「財政均衡主義」、つまり、「政府支出は、税収の範囲で賄う」という、いわゆる「プライマリーバランス黒字化」という財政規律を採用しているからなのです。

それはつまり、「財政論」の歪みによって、日本一国において求められる財政拡大が不可能となっていることを意味しています。そしてその結果として、日本一国において経済が凋落し、国民が不幸のどん底へと転落し続けていく状況となっているのです。

当方が編集長を務める言論誌・表現者クライテリオンでは、こうした状況を打開することを企図し、この度、

『孫子のための財政論　～中央銀行の政治学』
https://www.amazon.co.jp/dp/B095GRW59C/

と題した特集を企画し、発行いたした次第です。

この特集では、「子々孫々」を真剣に考えるのならば、あえて今、財政赤字を拡大して経済を立て直すことが必要であることを論じます。

そして、我が国に日本銀行という「中央銀行」があり、そこで発行している「円」を用いた政府支出を行う限り、どれだけ赤字が拡大したとしても、借金返済が出来なくなる、つまり破綻する事はない、したがって、赤字拡大で過剰なインフレにならない限り、政府は存分に支出拡大をすることができる――そうした財政論こそが今、日本に求められることを論じました。

こうした議論はしばしば、経済学の分野における「ＭＭＴ」（現代貨幣理論）と呼ばれる理論の中で展開されてきましたが、これに対する理解が、日本では十分に浸透していません。その結果、財政拡大ができず、日本の地獄のような状況が継続しているわけですが――この特集では、この財政論を理解するためには、

「貨幣を発行する「中央銀行」という存在が、国家によって設置されている」

という点を十分に理解することが必要であること、そしてそれを理解するには、

「経済学ではなく政治学」

に基づく認識が必要であることを論じました。

つまり、貨幣というものそれ自身を理解するためには、経済学ではなく、国家という存在が一体何なのかを論じてきた「政治学」が必要である事を論じたわけです。

こうした認識を持てば、何故、多くの経済学者がＭＭＴを理解できないのかの理由が明らかになります。それは、彼等経済学者の多くが経済学の専門家に過ぎず、「政治学」についての基本的素養が欠落している存在だからなのです。

本特集、

『孫子のための財政論　～中央銀行の政治学』

https://www.amazon.co.jp/dp/B095GRW59C/

ではこうした視点に立ち、経済のための「政治学」を様々な角度から論じていきます。

是非共、ＭＭＴ、そして、適正な経済政策を理解するためにも、本特集で論じた、政治学的視点の議論もしっかりとご理解いただきたいと思います。是非、ご一読下さい。

追伸：
経済を理解するためには、「政治」を理解する必要があります。そして今、日本で経済政策が全く出来なくなった理由を、政治の視点から下記にて改めて論じました。こちらも併せて是非、ご一読ください。
日本が『地獄』に落ちる根本原因　～コロナ禍が露わにした日本に「政治」が無くなったという真実～
https://foomii.com/00178/2021061215572581243