「新」経世済民新聞

From 室伏謙一＠政策コンサルタント/室伏政策研究室代表

　４月25日に投開票が行われた衆参の補選・再選挙、3つとも野党系候補が勝利し、自民党は全敗となりましたね。菅政権にとっては大きな痛手のはずですが、まだ結果が出る前とは言え、菅総理は公邸でデービッド・アトキンソン氏に経済政策について「ご助言」を受けていたとか。惨敗を受けた官邸での記者会見でも、ABEMA TIMESの報道によると、

「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、さらに分析をした上で正すべき点はしっかり正していきたい。その上で、7月末を念頭に、高齢者の希望する方全員にワクチン接種を終えるよう、政府として全力を挙げて取り組んでいきたい」

と述べていたとのこと。選挙結果を分析するのは当然として、ワクチンですか。そこも大事ですが、一番の問題はそこじゃなく、粗利補償や個人への再給付、コロナ対応病床数の増大といったことなんですがね。本当にお花畑にお住まいというか、全く現実、実態を理解していないのだなということがよく分かる発言です。（「マスクを配れば国民の不安はパッと消えます。」といった秘書官が前政権時代にいたようですが、それと酷似してますね。）

　さて、そうした現実離れ、実態無理解が如実に現れたのが、緊急事態宣言の発出（発令ではありません。）を巡る一連の騒動です。騒動と言っても一般国民や事業者にとってはそうでも、その「プレイヤー」である首長らにとっては「強気だぞ競争」、「弱腰じゃないぞ競争」という「政治ゲーム」。

　その「プレイヤー」と言えば、いつものお決まりの小池都知事に吉村府知事、それに引きずられる井戸知事に西脇知事、そして遅まきながら参戦してきた北海道の鈴木知事。そしてそしてさらにそうした動きに振り回され、自ら迷走する西村大臣。（また、毎日新聞の報道によると、秋田の佐竹知事は路上飲みについて、「力ずくで排除するくらいやらないとだめだ。」、「道路占有の違反行為（に当たる）」、「（路上飲みをしている人たちは）引っこ抜けば良い」と持論を述べたとのこと。法令の解釈に関する問題は当然ありうるとして、それ以前に「強気」は「強気」でも時代をお間違えになっているようですね。ご先祖の佐竹北家が秋田藩内角館を治めていた時代ではないのですがね。）

　そもそも夜8時以降の飲食店の営業自粛や夜７時以降の酒類の提供自粛でさえもその明確かつ客観的な根拠があやふやというか薄弱なところ、今回出てきたのは一切の酒類の提供の自粛という現代の「禁酒法」（酒類提供は飲食店にとって非常に重要な収入源）に、1000平方メートルを超える商業施設等の休業要請、無観客でのテーマパークの営業、そして極めつけは夜８時以降の街灯を除く照明の消灯という現代の「灯火管制」といったもの。

　いずれも何の根拠があるの、新型コロナの感染拡大との因果関係、相関関係はどうなの？と問うても明確な回答はなく、「なんとなく」、「イメージで」といった程度の根拠しかないのでしょう。（「なんとなく」や「イメージ」と言えば、そんな根拠にならない根拠を臆面もなく説明していた某環境大臣がいましたね。）

　そして肝腎要な補償はと言えば、協力金と銘打った全く現実離れしたスズメの涙にも満たない程度の額。つまりは補償をする気はないということです。

　補償なしでそんなものに振り回されては国民も事業者もたまったものではないですが、そんなことは意に介せずで、まだまだ「政治ゲーム」は続きそうです。これも大手メディアが恐怖を煽りに煽ったことで、多くの国民がゲームの結果を受け入れやすくなっていることが一つの原因となっていると思いますが、このままでは更に多くの事業者がバタバタと潰されていくことになりかねません。

　しかし、「政治ゲーム」の「プレイヤー」たちが一番恐れるのは、国民からの大きな反発です。特に事業者が連携して反発すれば、都議選や衆院選を目前に控えて、「政治ゲーム」をやっている場合ではないと気づく「プレイヤー」も出てくるでしょう。

　皆さん、是非声を上げてください。それが半ば諦めている事業者にとっても追い風になるはずです。なんといっても今回の補選・再選挙の結果は自民党にとっては逆風でも、「政治ゲーム」に振り回された者たちにとっては大きな追い風のはずですから。