「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

消費税１０％のままだと、経済が大きく凹んでしまって、日本が大不況になってしまう・・・と言うのはこれまで言い続けてきたことです。

だから、減税することが必須だ、という事を主張してきたわけですが、この度、減税しなければどうなってしまうのか、仮に減税したらどうなるのか・・・という点について、「税収」の視点から、税収シミュレーションを行ってみました。

詳細は、こちらのレポートに記載しておりますが、今日はこのレポートを簡単に解説したいと思います。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/12/zeisyuu.pdf?fbclid

まず、減税のケースとしては、８％にした場合と５％にした場合の二ケースについて考えてみました（なお、８％ケースは、１０％に上げなかったケースを想定し、５％ケースは、２０２０年４月に５％に減税する場合を想定しました）。

まず、実質消費が、今後１５年間どうなるかを推計したところ、こういう結果となりました。

（http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/12/zeisyuu.pdf?fbclidの図７をご参照ください）

ご覧の様に、１０％にすれば、実質消費は１５年経ってもほとんど消費増税前と変わらない水準にしか到達しないのですが、減税すれば大きく実質消費が拡大していくことが予想されるのです。

ただし、８％に減税したくらいでは大した拡大は見込めませんが５％にまで減税すれば、大きく消費が拡大し、現状よりも７０兆円以上も高い水準になります。

こういう結果となったのは、以下の図に示した様に明確に、消費税率が高いほど、実質消費の拡大率が下落していく傾向が過去の実績において示されているからです。

（http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/12/zeisyuu.pdf?fbclidの図１をご参照ください）

なお、この過去の実績値に基づく数理解析より、１０％時の実質消費の伸びを推計すると、下記の様に０.２％程度という低い水準となってしまうことが予期されたのです。

（http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2019/12/zeisyuu.pdf?fbclidの図２をご参照ください）

この結果を使ったところ、上記のような「実質消費の推移」が推計されたわけです。

もうこれだけで、消費税を５％に引き下げることが、日本経済にとってどれだけ重要な意味を持っているかが分かりますが、実は、この結果を使うと、
「財政健全化のためにこそ５％減税が必須」
であり、そして、
「１０％増税というものが、財政健全化にとって如何に不合理であるか」
ということがさらに示されました。

筆者は「実質消費」の推移を基本として、いくつかの簡単な仮定（詳細はレポートをご参照ください）を施した上で、今後１５年間のそれぞれの項目の税収がどのように推移するかを推計いたしました。

その結果、得られたのが、下記のグラフです。

（https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2198385630262368&set=a.236228089811475&type=3）

ご覧の様に、税収は、１０％に増税することで２０１９年だけ一瞬増加するものの、それ以後、経済が冷え込んでいくことのあおりを受けて、少しずつ縮小していき、１５年後には現状よりも１０兆円も減少することになるのです。

ちなみに、９７年増税時には、１５年でもっと激しく税収が冷え込んだことを考えると、この推計値はまだ「マイルド」な結果であるとすら言えるわけで、決して、荒唐無稽な極端な結果とは言えません。

一方、８％に減税すれば、その減税をしないケースよりは未だ「マシ」ではありますが、抜本的な税収増は見込めません。

しかし、５％に減税すれば、税収は徐々に拡大していく結果が示されました。そして、１５年後には、８０兆円という、現状より２０兆円も高い水準に達することが示されました。

ちなみにその水準は、１０％にしたままの現状ケースに比して、実に３０兆円も税収が多い水準です。

これはもちろん、実質消費が拡大し、これを通して法人収益も増加して、それを通して賃金も上昇し、その結果として法人税や所得税が拡大していくからに他なりません。

この結果を見て、「極端な結果だ」と感ずる方もおられるかもしれませんが、決してそうではありません。１５年で２０兆円ということは、毎年の税収増加分はたった１・５兆円に過ぎないわけで、その程度の自然増収は、安倍内閣下でも達成されていた程度の、極めてマイルドな増加です。

すなわち、これらの推計値は、極めて現実的に当たり前のように予想される当然の「未来」なのであり、実際にはもっと大きな「格差」が開くと考えることすらできる、どちらかと言えば「控え目」なものなのです。

そして、その当たり前の帰結として、１５年後の税収が、５％に減税することで、３０兆円も拡大することとなるのです。

もちろん、これは一シミュレーション結果に過ぎませんが、このレポートに示した分析に基づけば、「統計的、理論的に十分想定される可能な未来の一つ」であることは間違いないのです。

反論されたい方は是非、分析の詳細はこちらに掲載してありますので、じっくりとご批判頂きたいと思います。

無論、実務的な簡易シミュレーションですので学術的に批判することは“可能”ではあると考えますが、だからといってこの推計が“誤っている”と断定することはもちろんのこと、“誤っている”と強く主張することすら著しく困難ではないかと、筆者は考えています。

なぜなら、デフレ化の増税によって、着実に実質消費は下落し、かつ、その増加率も下落しているからです。そして、実質消費が縮小すれば税収が減少することは、確実な事実だからです。つまり、数値に多少の相違はある可能性はありますが、その基本的な傾向については、大きく変化する見込みは極めて考えにくいものなのです。

そうである以上、日本の未来を慮る政治家たちは皆、「財政再建」のためにこそ、８％ではなく、５％への減税を考えねばならないのです。

来年こそ・・・そうしたまっとうな「５％消費減税論」が世論において、そして政界において拡大していくことを、心から祈念したいと思います。

追伸１：
以上に述べたのは「消費増税の真実」ですが、「日本外交における真実」にご関心の方は是非、こちらをご一読ください。
『引き籠もるアメリカ、すがり付く日本』
https://www.amazon.co.jp/dp/B081WP9WMC/

追伸２：
日本が消費減税せねばならない、真の理由・・・にご関心の方は是非、こちらをご一読下さい。
『日本が日本であるために、デフレ脱却せねばなりません。そのためには、臣民として悪魔とも手を結ばねばなりません。』
https://foomii.com/00178/2019122100015361906