「新」経世済民新聞

From 三橋貴明@ブログ

さて、２０１７年の実質消費の数字が出ました。

対前年比▲０．３％。

統計的に確認できる二十一世紀に
入って以降、実質消費が四年連続で
下落したのは初めてです。

消費税増税のインパクトは、
本当に長引きます。

『家計消費、４年連続で実質減少　「収入増が貯蓄に回る」
https://www.asahi.com/articles/ASL2J5J0SL2JULFA02K.html

総務省が１６日発表した
２０１７年の家計調査（速報）は、
２人以上の世帯の消費支出が
月平均で２８万３０２７円と、
物価変動の影響を除いた実質で
前年より０・３％減った。

マイナス幅は前年の１・７％より縮まったが、
４年連続の減少。（後略）』

朝日新聞は「収入増が貯蓄に回る」と、
妙な見出しを付けていますが、これは総務省が、
「若い世代を中心に貯蓄に回っている」
と、説明したためです。

そもそも、実質消費の低迷が
続いている以上、貯蓄性向と関係なく、
実質消費は下がるでしょうに・・・。

しかも、本当に貯蓄性向が上昇し、
実質消費が減っているとすると、
それは実質賃金の低迷と
間違いなく関係しています。

実質賃金が継続的に低迷している以上、
国民が「貯蓄ではなく、消費を増やそう」
などと思うことはあり得ないのです。

２００１年以降の実質消費の
対前年比をグラフ化しました。

【日本の実質消費の推移（対前年比％） 】

http://mtdata.jp/data_59.html#Jsyouhi

消費税増税の２０１４年以降、
四年連続で実質消費は
下落していますが、率は
▲２．９、▲２．３、▲１．７、▲０．３です。

すなわち、我々日本国民は
２０１３年と比較し、実質消費を７％強
減らしたということになります。

「実質」であり、「名目」ではありません。

分かりやすい表現を使うと、

「２０１３年にパンを１００個買っていた
日本国民が、２０１７年は９３個しか買えなかった」

となるわけです。

年で見た実質消費は、
グラフの通り変動が激しいです。

とはいえ、実質消費が三年以上連続で
下落したのは、今回が初めてです。

しかも、今回の下落は▲２．９％（２０１４年）と、
過去にない下落幅から始まりました。

その後は、次第に下落幅が
縮まってはいるものの、四年連続の
下落という結果になりました。

この状況で、安倍政権は（恐ろしいことに）
来年、さらに消費税を増税する
予定になっているわけです。

次の消費増税は「１０％」への引き上げです。

税金の計算が誰でも簡単にできてしまうため、
少なくとも「５％→８％」引き上げ並の
インパクトを日本経済にもたらすでしょう。

具体的な数字を書いておくと、
実質の民間最終消費支出８兆円のマイナスです。

加えて、２０２０年以降も
実質消費のマイナスが続く。

同じペースで実質消費の下落が
続くとなると、２０２２年には、
日本国民は２０１３年比で１４％超の
消費「量」の減少という
惨状に至ることになります。

消費税増税後、四年連続で、
実質消費が下がった。

消費税増税前と比較し、我々は
７％も「パンを買う個数を減らした」。

安倍政権ほど、国民の実質消費を
減らした政権は、過去に存在したことがない。

この「事実」を理解すれば、
さらなる消費税増税など絶対に
できないということが、
誰にでも理解できるはずです。

日本に必要なのは、
消費税に限って言えば、
増税ではなく減税なのです。