「新」経世済民新聞

From 藤井聡(京都大学大学院教授)

昨今俄に注目を集めているＭＭＴ（現代貨幣理論）。

今年の年明け頃までは、
一部の学者や評論家、あるいは、
ネットユーザー達にしか知られていなかったこの理論が、
今、俄に注目を集めているのは、
その主張の「衝撃度」が極めて高いからです。

例えば、ウィキペディアを見れば、

「政府は将来の支払いに対して非制限的な支払い能力を有して・・・いる。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。」
https://ja.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory#cite_note-MMTreply-1

という、Tymoigne and Wrayの言葉が紹介されていますし、日経新聞は、ＭＭＴを

『通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、「財政赤字で国は破綻しない」と説く。』
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43695190S9A410C1EA3000/

と紹介しています。

国内の多くの論者は今、
この「財政赤字で国は破綻しない」という一点だけをとって、
ＭＭＴを徹底的に批判・批難しています。

例えば、日本のメディア上では今、

ＭＭＴは「異端」だ

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43692690S9A410C1EA3000/
https://www.asahi.com/articles/ASM444VCTM44ULFA02C.html

と報道するのが一般的流儀、となっています。

しかし、ＭＭＴの論者達は別に、
「実際に」政府は無限に債務を拡大しても「良い」、
とは言っておらず
「理論的には」政府は無限に債務を拡大「できる」
という、控えめな主張をしているに過ぎず、
そこまで批判・批難される筋合い等何もないのです。

・・・・

では、ＭＭＴの本質とは一体何かといえば、
（筆者なりの方法で説明するとするなら）

「『貨幣とは“負債”である』という「客観的事実」を前提とし、
「現代社会の様々な現実」を踏まえながら
なすべき経済政策の在り方を考える理論体系』

というもの。

そしてこの
『貨幣とは“負債”である』（あるいは、借用書である）
という一点を前提とすれば、
（主流派経済学からは）「革命的」とも言い得るような
様々な「理論的帰結」
を導き出す事が可能となります。

（ＭＭＴの論理にご関心なき方は、
下記の「帰結」だけでもご参照ください）

帰結１：「借り手がいる限り、貨幣は、原理的には、銀行によって無制限に増やすことが可能」
（現実：全ての銀行で行われている現実）
（理由：そもそも、「貨幣は負債」だから、借り主達が銀行からカネを（準備金制度やbis規制の制約、借り手の返済能力の制約の下で）「借り続けられていられる限り」においては、「負債は拡大する」＝「貨幣が創造される」こととなる）

帰結２：「政府は、税収に制約されず、任意に財政支出量を調整（拡大・縮小）できる」
（現実：ＧＤＰの２４０％もの国債を発行している）
（理由：そもそも、「貨幣は負債」だから、政府が（自国通貨建ての）国債を発行し「カネを借りる」ことを通して、税収とは無関係に、貨幣の創造量＝貨幣の供給量＝国債発行額を調整できる）

帰結３：「ただし、政府が、過剰なインフレになってしまう程に大量の国債を発行すると、国民生活は苦しくなる」
（現実：幸か不幸か、デフレ日本の現状は、そうした状況からはほど遠い・・・）
（理由：「貨幣は負債」だから、国債発行は貨幣量を拡大する。そして、貨幣量が拡大すると需要が拡大する。だから、国債を発行しすぎると、国内の供給力を大幅に上回るほどの需要が発生し、過剰なインフレとなり、国民生活が苦しくなる。）

帰結４：「したがって、政府が、望ましいレベルのマイルドなインフレになる程度の国債を発行すると、経済は順調に成長することになる」
（現実：誠に不幸なことに、ＰＢ規制をかけているデフレ日本の現状は、そうした状況に達していない）
（理由：「貨幣は負債」だから、国債発行に伴う政府支出の拡大は、貨幣量を拡大する。そして、貨幣量が拡大すると需要が拡大する。だから、国債を「適切」に発行すると、国内の供給力を幾分上回るほどの需要が発生し、マイルドなレベルのインフレとなる。）

帰結５：「逆に言うと、政府が、『望ましいレベルのマイルドなインフレになる程度の国債額』を下回る水準でしか国債を発行しなければ、デフレ化し、経済は低迷する。そして、国民は貧困化する。」
（現実：誠に不幸なことに、ＰＢ規制をかけているデフレ日本の現状はまさにこうした状況にある）
（理由：「貨幣は負債」だから、国債発行は貨幣量を拡大する。そして、貨幣量が拡大すると需要が拡大する。だから、逆に言うなら、国債を「適切」に発行しなければ、総需要は、国内の供給力に比して十分でない水準となり、ゼロ成長、あるいは、デフレとなる）

帰結６：「したがって、デフレ下の政府が、『ＰＢ黒字化』のために国際発行額を抑制すると、デフレがさらに深刻化する。」
（現実：誠に不幸なことに、今の日本はこの状態）
（理由：「貨幣は負債」だから、税収が低いデフレ下で「ＰＢ黒字化」を目指すために国債発行額を縮小すれば、政府支出が縮小し、政府による貨幣供給量が下落する。結果、需要はさらに縮小し、デフレが深刻化する。）

帰結７：「政府が全ての国債を返済（償還）してしまうと、市場内の貨幣は大幅に縮小し、深刻なデフレとなるリスクが拡大する」
（現実：デフレ化の日本でＰＢ赤字を縮小しようとして、デフレが深刻化し、日本経済は今、混乱状態になっている）
（理由：「貨幣は負債」である以上、市場におけるあらゆる貨幣は、民間および政府の負債である。そのうちの政府の負債がゼロになれば、当然、貨幣は縮小し、その結果、需要も大幅に縮小し、激しいデフレとなるリスクが拡大する。ただし、「バブル経済」状況では、そのリスクは最小化される。）

帰結８：「政府の徴税能力が崩壊すれば、貨幣が流通しなくなる」
（現実：日本では徴税能力が十分あるため日本円は十分流通している。一方、政府の徴税能力が無くなった国家では、当該国の通貨は――当該国民の信頼を無くしてしまうので――流通しなくなり、ドルなどの国際通貨が使用されはじめるようになる）
（理由：「貨幣は負債」である以上、「信用」がなければ、負債が出来なくなる。そして通貨創造における国内最大の信用は「政府の徴税能力」によって産み出される。だから（統合）政府は、その徴税能力のお陰で、「負債」を負うことが可能なのであり、その借用証書としての「貨幣」を、人々が受け入れる形で発行することが可能となっている。しかし、徴税能力が無くなれば、その政府はもう「負債」が不可能となり、（統合）政府の借用証書である「貨幣」を人々が受け入れなくなってしまう。結果、例えばアメリカ政府の徴税能力に裏打ちされた米ドルを、外国においてすら人々が使うようになってしまう）

帰結９：「政府の国債がどれだけ増えても、金利は上がらない。むしろ、下がる。」
（現実：国債はＧＤＰの２４０％も発行しているが、金利は極めて低い状況にある）
（理由：「貨幣は負債」だから、国債を発行すると貨幣が市場に供給され、さらに国債を買う余地が市場において拡大する。そうなると必然的に、各銀行の準備金等も拡大し、それらを通して金利は下がる。）

・・・以上の他にも、
様々な帰結を導くことができるのですが、
これらは全て、
「貨幣は負債」だから・・・
から出発して、導かれるのです。

それはまるで、
物理学における古典力学は、
「ma=f」を出発点とし
（後は現実的な制約条件を導入していけば）
全て解けるようになる・・・
という話とそっくりです。

にも拘わらず、
今日の主流は経済学や経済財政政策は全て、
貨幣を「負債」ではなく
紙幣そのものに価値がある「商品」と捉えています。

この、「貨幣についての認識」の間違いにこそ、
今の経済学や経済政策が間違え続けている、
根本的原因があるのです。

（すなわち、皮肉な事に、
「主流派経済学が間違った貨幣観に基づいて、
間違った経済政策を演繹し続けている」
という事実からも、
ＭＭＴの正しさが証明されているわけです）

ついてはこれからは是非、
「オカネとは負債であって、借用書なのだ！」
という「真実」に基づいて
あらゆる経済政策を考えて頂きたいと思います。

そうすれば、後はじっくり時間をかければ、
誰でも必ず、「正解」にたどり着けるのです。

追伸：
私たちは今、こうしたまっとうな議論に基づいて、
「令和時代」を作らねばなりません。
ついては今、表現者クライテリオンでは、
「令和への建白書」を最新号として取りまとめました！
その根幹は、「令和八策」。
令和ピボット運動の「理論的支柱」ともなり得る
この建白書、是非、ご一読ください！
https://the-criterion.jp/backnumber/84_201905/

—発行者より—
総理「政権中にこれを破棄できなければ、日本はオシマイ」

三橋貴明と総理との会談時で明かされた真実。

●総理が、三橋との会食をオープンに
(世に公開)してまで国民に伝えたかった事とは…?

●この会食で明らかになった、
私たちの邪魔をする[3つの敵の正体]とは?

●2020年に訪れるかもしれない
日本の危機的状況とは一体何なのか?

日本が発端となり、
2008年のリーマンショックが再来する?

などなどメディアが決して報道しない
「安倍総理の告白」と「日本経済2020年危機」
について解説した書籍を出版致しました。

こちらから詳しい内容をご覧ください。
https://keieikagakupub.com/38JPEC/1980/