「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

【近況】

「財政破綻論」が厄介なのは、
財政破綻論に基づく
緊縮財政がデフレを継続させ、
政府の負債対ＧＤＰ比率を
引き上げることです。

グローバルに、
財政健全化の定義は

「政府の負債対ＧＤＰ比率
の改善（引き下げ）」

と決まっています。

日本政府の緊縮財政は、
デフレ脱却を不可能とし、
名目ＧＤＰの拡大を阻みます。

すると、政府の負債対ＧＤＰ比率は
上昇してしまいます。

つまりは、財政悪化です。

政府の負債対ＧＤＰ比率の
悪化を受け、

「日本の国の借金は
ＧＤＰの二倍を超えている！
消費税は増税だ！
政府は無駄な支出をやめろ！」

という主張が広まり、
政府が緊縮財政に走ると、
デフレ継続。

名目ＧＤＰが拡大せず、
政府の負債対ＧＤＰ比率は
悪化するという悪循環に突っ込みます。

厄介なのは、

●　財政健全化の定義は政府の負債対ＧＤＰ比率の引き下げであり、名目ＧＤＰが成長すれば財政は健全化する

●　デフレが継続する限り、名目ＧＤＰが伸び悩むため、財政は健全化しない

●　デフレは総需要の不足であるため、政府の緊縮財政で総需要が減ると、デフレは悪化する

といった、国民経済の基本を、
多くの国民は理解していない点です。

本来、国民経済の基本は
「教育」に含めるべきだ
と思いますが、現実は違います。

というわけで、せめて
「政治家」だけにでも
「デフレ期の緊縮財政」が
引き起こす悪循環を
知って欲しいのです。

さもなければ、我が国は
永遠に「悪循環の罠」に
囚われたままです。

悪循環の罠は他にもあり、
たとえば「人口」と「経済成長」を
絡めようとするレトリックになります。
（明日に続きます）

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◆ＫＯＲＯＮ　2018年4月号 に「時事公論　人手不足と経済成長」が掲載されました。
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◆週刊実話　連載「三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』」　第２６４回「東京とジャカルタ」
なお、週刊実話の連載は、以下で（二週遅れで）お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ　週刊三橋貴明 Vol461 労働投入量と経済成長
http://www.mag2.com/m/P0007991.html
なぜ、経済学者は経済成長と「人口」を絡めようとし、かつ彼らの経済予測が当たらないのか？　潜在成長率の「中身」がポイントなのです。

◆メディア出演
３月２８日（水）　チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
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３月１７日（土）　三橋経済塾第七期　第三回対面講義動画配信致しました。
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インターネット受講の皆様、お待たせいたしました。

◆チャンネルＡＪＥＲ
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