「新」経世済民新聞

From　三橋貴明

三橋TV第46回【ナチス・ドイツと財務省の共通点とは？】

https://youtu.be/ZJQ-hqNkcKE

先日、出演した「村上雅志のトークルーム」が公開されました。

【財務省が日本を亡ぼす～統計の嘘の本質を探る～】
https://go.jikiden.jp/sid=dVnpr6EEn2

村上氏が故意に「何も知らない一般人」的な質問を連発してくれたので、極めて面白いと思います。

例えば、普通の人は、
「何で公共事業を地方にしなければならないの？　人口が減っているから、必要ないでしょ」
といった意見を持っているでしょう。
上記に対する回答は、複数あるのですが、一番「説得力がある」と思った回答を致しました。
すなわち、日本が自然災害大国だから、です。

自然災害大国である以上、日本国民は分散して暮らすしかありません。そのためには、まずは地方のインフラ整備が必要です。

インフラ整備無しでも経済成長できるという人は、道路も水もガスも電気も港も空港も鉄道も何もない砂漠で起業して下さい。

インフラ整備の資金は、もちろん東京圏から徴収し、各地に分配すればいいのです。理由は、東京圏に暮らす人々も、地方の経済発展の「恩恵」を受けるためです。

いざ首都直下型地震が発生した際に、我々東京都民を助けてくれるのは誰でしょう。もちろん、地方の「同じ日本国民」です。

地方経済を成長させ、人々が豊かになり、各地にモノやサービスの生産能力という正しい「供給能力」が蓄積されることは、東京都民のためでもあるわけです。

しかも、相変わらず東京への人口流入は続いていますが、その「東京の経済」が最近は低迷しています。

『東京「一極集中」に異変　成長率、全国平均下回る 世界都市間競争、NYと差広がる
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39687100W9A100C1NN1000/
東京への経済の一極集中の流れが止まっている。東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきた。地方から人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追いついていない。このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外との都市間競争にも影を落とす。（松尾洋平）
内閣府がまとめる県民経済計算をみると、東京の経済規模が思ったほど拡大していない姿が浮き彫りになる。（後略）』

日経は東京が世界都市ランキングで、NYやロンドンとのスコアが離れていっていることを問題にしていますが、そもそもこれだけ大規模地震が発生する国で、両都市並みの大都市が存在していることそのものが「危険」」なのです。

より本質的な問題は、東京の経済成長率が「地方と比較し」低迷しているという事実です。

東京は、製造業がGDP（厳密には県民経済計算）に占める割合が極端に小さい都市です（６％程度）。

つまりは、東京の経済の中心は「消費」なのです。その消費に対する「罰則＝消費税」を政府が増やした結果、東京の経済は相対的に悪化しました。

何しろ、リーマンショック後の東京の卸売・小売業の伸びを見ると、東京は▲０．６％なのです。つまりは、絶対数で減っています。

その低迷する東京に、相変わらず各地から若者が流れ込んでいる。
何というか、歪み切っています。

誰でも分かると思います。東京圏への人々の流入を止め、各地に分散させ、さらにインフラを整備していき、日本経済全体（除東京）の成長を目指さなければなりません。

別に、「均衡ある国土の発展」をするべきとはいいません。各地がそれなりのスタイルで、個別の経済成長を達成すれば済む話です。日本全国を「東京」にする必要はないのです。

このまま東京一極集中が続くと、
●　東京圏で相変わらず若者が買い叩かれ、貧困化が進む
●　将来の首都直下型地震のリスクが高まる
ということで、普通に「危険」なのです。

そして、国民を分散化するためには、「インフラ整備と政府の支援」が必要です。政府の支援とは、先日の「ＵＩＪターンし、就職・起業した人に対する支援金制度や、移転した人に対する減税、免税措置が必要です。

支援金は一時的ですが、減税、免税は長期的であるため、効果は高いと考えます。

日本は民主主義国です。国民が「東京一極集中は危険、かつ貧困への道」である事実を共有し、「東京から地方へ」の政策を求め、政府を動かさなければならないのです。