政治

日本経済

2019年1月18日

【三橋貴明】国内外の「嘘」という問題について

From 三橋貴明

【近況】

三橋TV第40回【韓国のレーダー照射に隠された日本の闇】

https://youtu.be/BwDQ935aDOE

明日は三橋経済塾第八期第一回講義開催日なのですが、
すみません(;゚Д゚)、高家さん効果なのか、
講義出席者も懇親会出席者も史上最多になってしまいました・・・。

運営がパニック気味なので、
七期までの塾生の皆さま、
いざというときは助けて下さいませ。

しかも、よりにもよってこのタイミングで
品川会場を確保できず、会場は「東京」です。
間違えて、品川に来ないようにお気をつけ下さいませ。

初めての会場で、最多人数というわけでございます。

さて、韓国駆逐艦による
海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射問題で、
韓国側が防衛省との実務者協議の内容について
「非公開」という取り決めを破り、さらに、

「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であった
という部分は、日本側が一部認めた」

と、出鱈目な見解を公表。

二重三重四十二も「嘘」をついているわけですが、
元々、韓国とは「そういう国」なのです。

あるいは、韓国の歴史的な宗主国である中華帝国は、
とにかく嘘とプロパガンダの塊そのものです。

我々の先人たちが、
1930年代から1945年まで、
「平気で嘘をつき、世界に拡散する」
支那人を相手に、どれだけ苦しんだか。

支那事変は、軍事的な戦争である以上に
「プロパガンダの戦争」だったのです。

詳しくは、F・V・ウィリアムズの
「中国の戦争宣伝の内幕―日中戦争の真実」 や

ラルフ・タウンゼントの「暗黒大陸 中国の真実」
を読めば理解できます。

「ここまでやるか!」
と、とにかく宣伝戦とプロパガンダ戦を
仕掛けてくる蒋介石に、
日本軍というか「日本国」は翻弄され続けました。

理由は、我々が「嘘をつかない」
「嘘をつかずとも構わない」形で
文明を構築し、歴史を積み重ねてきたためです。

現在にしても、「平気で嘘をつき、
嘘に嘘を重ね、世界に拡散する」韓国や中国といった
国の隣に位置しているのは、
本当に我が国の悲劇でございますよ。

さて、嘘と言えば、いつの間にか我が国も
政治家や官僚が平気で嘘をつき、

しかも一切責任を取らないという
支那的な国家になりつつあります。

もっとも、日本の「嘘つき」たちが騙すのは国民であり、
中国や韓国が「自分たちのため」に
外国を騙そうとしているのとは違いますが。

『統計不適切調査で次官らを処分へ、厚労省
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40103230X10C19A1MM0000/

賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で
不適切な調査があった問題で、

厚生労働省は鈴木俊彦事務次官ら複数の幹部を
18日にも処分する方針を固めた。

不適切な調査を長期間放置した結果、
のべ2000万人の雇用保険や
労災保険で過少給付が生じている。

いったん閣議決定した2019年度予算案を修正する
異例の事態を招いた責任は重いと判断した。

厚労省は17日午前、
弁護士ら外部有識者で構成する
特別監察委員会の初会合を開いた。

統計で不適切な対応が起きた経緯や
原因の究明を進めるためで、
組織的な隠蔽があったかが焦点になる。

根本匠厚労相は委員会冒頭のあいさつで
「常に正確性が求められる
統計の信頼回復に取り組む」と述べた。

監察委の委員長は独立行政法人、
労働政策研究・研修機構の樋口美雄理事長が務める。

委員は厚労省の常設監察チームで構成し、
早急に調査結果をまとめるとしている。(後略)』

厚生労働省の「嘘統計」問題では、
同省の担当部署が全数調査をしなくても
済むように定めた「マニュアル」が存在しました。

全く言い訳がきかない「嘘」になります。

さらに怖いことに、厚生労働省が
毎月勤労統計調査の基礎データのうち、
2004年から11年分が紛失、
または破棄(!)されたいたことが判明。

「隠蔽じゃないのか!?」
という疑念を持たれても仕方がないでしょう。

いずれにせよ、基礎資料がないと、
さかのぼっての修正ができません。

つまりは、04年から11年の
GDP統計までもが「不正確」な状況が、
未来永劫、続くことになります。

もはや、韓国はもちろん、
中国すら笑えません。

野党は相変わらず、不正統計の背景に
官邸への忖度がなかったか追及すると、
寝ぼけたことを言っています。

そういう問題ではありません。
統計の嘘は、国家の揺らぎそのものなのです。
(しかも、今回の嘘統計が始まったのが小泉政権期です)

忖度があろうがなかろうが、不正な統計を続けた。

結果、国家の「嘘の姿」を公表し続けたという、
先進国としてはあってはならない非常識こそが、問題の本質なのです。

もう一度書きます。
統計の嘘は、国家の揺らぎなのです。

この本質を徹底的に追求し、
事務次官ら厚労省幹部はもちろん、
大臣も辞める形で責任を明確化する。

さらには、再発防止策を徹底する。

もちろん、
民間委託とかふざけた対応策ではなく、
統計調査力及び「国会議員の監視力」を強化する形で、
再発防止を図らなければなりません。

上記の「普通のこと」ができない限り、
我が国はこのまま「国内外の嘘」に振り回され、
落ちぶれていく状況が続かざるを得ないのです。

◆一般参加可能な講演会のお知らせ。

経営塾 八鷲会 創立40周年記念講演会
https://www.facebook.com/events/535796403568985/
2019年1月26日(土) 14:00〜
八代ホワイトパレス〒866-0883 熊本県 八代市松江町290-1

◆時局2019年2月号 に連載
「三橋貴明の経世論 第23回
英国を勝利に導いた「財政革命」」が掲載されました。
https://amzn.to/2D5LPEr

◆週刊実話 連載
「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」

第303回 ヨーロッパの奇妙な死
なお、週刊実話の連載は、
以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。
http://wjn.jp/article/category/4/

◆メルマガ 週刊三橋貴明
Vol502 ソ連の”イズム”(後編)
http://www.mag2.com/m/P0007991.html

ソ連経済が1930年代になぜ急激に成長し、
第二次世界大戦後に急激に衰退したのか。真実を知ってください。

◆メディア出演

1月7日(月)
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
1/2【Front Japan 桜】資本主義経済と負債 / 大晦日にトランプ大統領が署名した法律とは(他)[桜H31/1/7]
https://youtu.be/O10n6C0bjWc

2/2【Front Japan 桜・映画】
中国マネー映画の新傾向~映画『マイル22』[桜H31/1/7]
https://youtu.be/4ZJRifJ-iM0

◆三橋経済塾

1月19日(土)
三橋経済塾第八期第一回講義が開催となります。
http://members8.mitsuhashi-keizaijuku.jp/

皆様、是非ともご入塾くださいませ!
第一回のゲスト講師は河添恵子先生。

◆チャンネルAJER

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【三橋貴明】国内外の「嘘」という問題についてへの6件のコメント

  1. たかゆき より

    プチ中華

    マスコミに続いて

    中央官庁でも 半島由来の外来種が 繁茂しはじめた のか

    しらん、、

    多文化共生 素敵じゃあ ないですか ♪

    返信

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  2. 赤城 より

    今は官僚も政治家と同じように

    アメリカの子分
    シナの子分

    その他朝鮮などの子分

    でほとんど占められてそうですね。
    子分ではなく分子というべきかもしれません。
    シナ分子にアメリカ分子
    その分子たちの子分たちだらけ

    日本にスパイなど居ないのです。
    スパイも外敵も皆同じ地球市民。
    スパイも工作員も平和を愛する諸国民日本国民。
    日本の分子は奴隷分子

    返信

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  3. 利根川 より

     厚労省、正確には第二次臨時行政調査会は、当時日本の対人口医師数は既にOECD諸国の平均より低くかったにもかかわらず、「医師過剰を招かないようにすべし」と報告し、それに元ずいて鈴木内閣は医師抑制策を決定しました。
     マスコミも盛んに医師過剰を報道しました。
     第二次臨時行政調査会は、行財政改革(=緊縮政策)についての審議を行っていた機関です。
     小泉政権でも医療費削減を伴った構造改革で医療崩壊を引き起こしました。これも根っこにあるのは緊縮政策です。
     今回、毎月勤労統計調査の不適切な調査によって、労災保険や雇用保険が本来より低く支給されている可能性があるとの事ですが、これも「国民の為に金を使うのは勿体ない」という緊縮志向の表れのようにも感じます。
     厚労省は、財務省とは違って叩きやすいのかもしれませんが、これら政府による緊縮志向は何も厚労省に限った事ではありません。
     小学館 財務省が日本を滅ぼすP148~ を読んでいただけばわかるように今話題の防衛相にしても緊縮政策の犠牲となっているのです。
     陸海空を合わせると、自衛官への応募者数が2万8137人に対し、採用者数は7838人(平成28年度版防衛白書)と倍率は3.6倍になっている。
     なりたいと言って誰もが成れるような職業ではなく、むしろ、人気職の部類である。
     2013年の防衛大綱の基、海上自衛隊は護衛艦や潜水艦、イージス艦や艦載ヘリなどの装備品を充実させている。
     その一方で、自衛官の定員数は2014年の4万5494人から2015年には4万5364人に減らされてしまった。
     防衛費の総額が十分に確保できない中、装備品を充実させようとすると「人件費」がしわ寄せを食うと言った塩梅です。
     現在の自衛隊は陸海空全てが深刻な人手不足に悩まされているそうです。
     装備品を買ってもそれを使う人間が居ないと言うのは…

    背景にあるのは緊縮志向

     今回の毎月勤労統計調査の不正調査について、TV新聞でもきちんと報道してくれているのはありがたいのですが、もう一歩踏み込んで、根っこにある政府の緊縮政策、財務省の財政破綻論やプライマリーバランス黒字化目標についても批判していただけると大変ありがたいです。
     
    日本は財政破綻(円での借金を返済できなくなる)の可能性など存在しない

     啓文書房 別冊クライテリオン2018年12月号で読ませてもらったのですが、

    >>国は貨幣を作る事ができるから、本来他所から貨幣を集めて支出の財源にする必要はない>>

    では、どうして国は税金をとっているのでしょうか。一度、国民全員が考えてみた方が良いのではないでしょうか。
     あと、浜松市の水道民営化で幹部職員が公平な調査とは言い難い指示をしていた事もヘビーローテーションで流していただけるとありがたいです。
     海外の事例を見るに、水道民営化で得をするのなど外国人投資家くらいなものなのではないでしょうか。
     

     話は変わりますが、以前、三橋さんは

    「反増税とか反グローバルとか言う政治家は右からも左からも叩かれて落選するから、保身を第一とする政治家は緊縮政策に反対できない」

    と言った話をされていたように思います(うろ覚え)
     立憲民主の枝野さんは緊縮財政に反対を表明していたように思います。
     もっとも、立憲民主の党としての公約には財政出動の方向性は見いだせないとの事で、枝野さん個人の方針なのか、党内の緊縮派におされたのか、単なるパフォーマンスだったのかは分かりません。
     第二次安倍政権も、最初は財政出動を唱えていたのに、結局は緊縮政策を今まで以上に進めてきた経緯があるので、政治家というものを信用できなくなってきている。
     とは言え、日本の未来を考える勉強会や山本太郎議員の他にも反緊縮という言葉を口に出す政治家が出てきたことは、長年言論活動を続けてくれた方々のおかげだと思います。ありがとうございます。
     そして、その枝野さんですが、お正月参りをしたことで猛烈な批判にさらされているそうです。
     政教分離とか言いますが、正月参りは生活習慣であって宗教とは関係ないでしょうに…
     日本国民は盆には墓参りをし、クリスマスにはケーキを食い、お正月には初詣をする生き物なのです。
     とりあえず、最低限、緊縮だけでも終わらせない事には日本国民はジワジワ貧乏になるばかりですし、反緊縮、反グローバルを口にした政治家を潰して歩くのはやめにしませんか。
     右にしても左にしても貧乏になるのは嫌でしょう。

    「貧乏とか経済とか、そんな事はどうでもいい、もっと喧嘩したい」

    という方々は…もうダメかもわからん
     

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  4. 日本晴れ より

    厚生労働省は財務省の影響を財務省の緊縮財政を一番忠実にやってますよね。自分も前から厚生省の統計は嘘じゃないか厚生労働省の政策に不自然さを感じてました。それはタバコの事を必要以上に悪者扱いしてお店にまで介入する受動喫煙の厚生労働省案も酷い物だと思ったし。緊縮財政主義をイデオロギー的にやってるからとにかく緊縮に有利な統計をやってたという事なんでしょうね。

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  5. 日本晴れ より

    それに韓国の事については制裁も視野に入れた方がいいと思います
    韓国は日本に何やってもいいと思ってるんで
    そういう国は日本国民や日本国家に著しい損害を与える可能性がある国と認識すべきだと思います。そうしないと韓国はどんどん付け上がるし日本に対してさらに攻撃的になるでしょう。

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  6. 神奈川県skatou より

    (都合、遅いコメントで申し訳ありません)

    人の世が言葉で出来ているならば、嘘をつかないことは、とても強くなることだと思います。

    どうすれば嘘をつかないか。

    厳しくしつければ嘘をつかないのではなく、嘘をつく必要が無い環境を提供することが、きっと大切なんだと思います。

    企業のゴマカシ検査、
    官僚の不正統計、
    事実よりも情緒の報道、
    デフレ(カネ第一)は心も貧しくしてしまうのかもしれません。

    余裕はどうしたら生まれるのか。

    カネより価値、と見えてこないようでは、思考も浅薄となり、自己肯定な「カネの理論」の枠にはまり、単純すぎる理屈で人を切るようになるのでしょう。
    それでは人の社会に、豊かな未来は無いですね。

    嘘も方便、優しい嘘、
    いろいろ言い訳はありますが、公けというシチュエーションに限れば、嘘は百害あって一利なしです。

    人は矛盾に満ちた生き物という前提で、公私の区切りが一応必要だという、価値観に置いてです。

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