「新」経世済民新聞

From　三橋貴明

【一般参加可能な講演会】
経営塾 八鷲会　創立４０周年記念講演会
https://www.facebook.com/events/535796403568985/
2019年1月26日（土） 14:00〜
八代ホワイトパレス〒866-0883 熊本県 八代市松江町２９０－１
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三橋TV第40回【韓国のレーダー照射に隠された日本の闇】
https://youtu.be/BwDQ935aDOE

昨日は三橋ＴＶで藤井聡先生をゲストとして
お迎えした収録があったのですが、

財政問題や統計の嘘、
財務省の文書改ざん問題など、
「現在の日本は、政治家や官僚、
統計の嘘が責められず、一方向に向かって突っ走る」

という「結論が決まった世界」の問題について議論しています。

明らかに間違っている、厳密には
「国民」のためにはならないことが分かっている
にも関わらず、必ず決まった結論になる

我々が統計データやファクトに基づき、
嘘を嘘であると暴いても、全く騒がれない。
普通に、既定路線として「決まった結論」に向かっていく。

典型が、もちろん消費税増税です。

消費税増税は、
増税の理由がコロコロと変わりました。
財政破綻を避けるため、社会保障の安定化のため、
「借金を子孫に残すのか！？」

と、一般人の倫理観に訴える
感情的レトリックで突き進む。

日本に財政問題などない。
社会保障の安定化のためには、
増税ではなく経済成長による増収が必要である。
そもそも社会保障の問題とはカネの話ではなく、生産能力の問題だ。

などなど、わたくし共が「事実」「データ」に基づき、
増税レトリックを片端から論破していっても、
決して結論は変わらない。

それどころか、財政破綻論を否定すると、

「いや、そうかも知れないけど、
消費税増税はもう決まっているんだから、
これ以上、波風立てるなよ。面倒くさい奴らだな」
といった目で見られる。

現在の日本がそもそも「決まった結論」に向かうよう、
構造が組み立てられているためと理解するべきなのでしょう。
分かりやすく書くと、愚民国家です。

必ず「事前に決まった結論に向かう」のは、
別に財政問題に限った話ではありません。

『「水道民営化が最善」と報告を　浜松市導入調査で指示
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/tokai-news/CK2019010902000103.html

浜松市が導入を検討する上水道事業での
コンセッション（運営委託）方式の導入可能性調査で、
市上下水道部の幹部職員が同方式を「最善の選択」と報告書に示すよう
担当職員に指示していたことが分かった。

市民団体のメンバーが情報公開請求で入手した
市の会議録に発言が記録されていた。

市は二〇一七年三月から、
コンサルタント会社に委託して導入可能性調査を始め、
一八年二月に報告書をまとめた。

報告書では水道管などを含めた
コンセッション方式を導入すると、
３～４％の事業費削減効果が期待できるなどと結論づけている。

会議録では、一七年十月に市上下水道部の幹部職員が
「コンセッション方式が最善の選択であることを示してほしい」
「コンセッション方式ありきにならないよう作成してほしい」
と担当職員に求めていた。

同年八月の会議では、上水道事業でのコンセッション方式を
二二年度から二十五年間導入することで
庁内の内部合意が図られていたとする内容も記録されていた。

発言が記録されていた市上下水道部の幹部職員は八日、
本紙の取材に「有効性を認識した上での発言。

調査の方向性を定めるものではない」と説明。
事業開始時期については
「検討段階で一つのパターンとして示しただけ」と述べた。

資料を入手した市民団体の竹内康人代表（６１）は
「結論ありきの出来レースだ。調査をやり直し、
市民に本当のことを言ってほしい」と批判した。

鈴木康友市長は一八年十一月、
「拙速に結論を出すことは避けたい。
市民の理解も進んでいない」と述べ、

一八年度内に出す結論を見送る考えを表明。
導入時期も不透明となっている。（後略）』

浜松市のコンセッション方式の上下水道民営化は、
水道部の幹部職員が、「最善の選択であると、報告せよ」
と、担当職員に指示したことで、大きく進みました。

なぜ、幹部職員はそのような指示をしたのか。重大な問題です。

「有効性を認識した上での発言。
調査の方向性を定めるものではない」

というならば、その「有効性」とやらの
認識に至るプロセスを説明する必要があるでしょう。

例えば、世界各地で失敗に終わり、
パリやアトランタ、ベルリンやロンドンなど、
続々と各市が水道を公営化しようとしている状況で、
なぜ「民営化が有効」と判断できたのか。

あるいは、コンセッション方式の場合、
上下水道に関する責任は浜松「市」に残るため、
インフラの補強や災害復旧は市が担当し続けます。

なぜ、よりにもよって、
「企業が無責任参入し、儲けることが容易」なコンセッション方式にしたのか。
説明が必要だと思います。

世界各地の失敗例を知りながら、水道民営化を推したのか。
あるいは、世界の失敗例について知らなかったのか。

この辺りが曖昧なまま、普通にグローバル化路線が進んでしまう。
これこそが、現代の日本というわけですね。結論が決まった世界です。

政治家や官僚、行政やメディアが嘘をついていたら、
「嘘つき」と糾弾し、忘れず、責任を取るまで攻め続ける。
「まあ、いいや」にはならない。

この手の基本的な態度を日本国民が身に着けない限り、
嘘つきや「決まった結論に導く勢力」が跋扈を続け、
日本国は衰退一直線でしょう。

決まった結論ではなく、
国民のための結論を求め続ける根性が必要なのです。