日本経済

2018年12月27日

【小浜逸郎】急激な格差社会化が進んだ平成時代

From小浜逸郎@評論家/国士舘大学客員教授

2018年も終わりに近づきました。
年末にあたり、「日本は世界一の金持ち国」
という素晴らしい笑い話をしましょう。
笑う門には福来る。

車内に動画の広告がありますね。
先日電車に乗って動画広告を見ていたら、
ニュースが流れました。

「大企業のボーナス平均90万円超で、
昨年を超えて過去最高額」というのです。

ちょっと見ると、へえ、ずいぶん景気も
回復してきたんだなと思うでしょう。

政府も「いさなぎ越え」とか
「ゆるやかな回復基調にある」とか繰り返していますし。

でも、そんな実感はありませんね。
ところが、「大企業の」というところに注目してください。

日本の大企業は全企業の0.3%しかありません。
従業員数で言うと、3割。残りは中小企業です。
だから大企業のボーナスが高かったからといって、
それは景気を占う指標にはなりません。

こういう目くらましニュースを流させている
その総本山はどこなのか。

答えは明らかですね。
そう、経団連です。
財務省も裏で結託しているかもしれません。

それでは今年のボーナス支給の実態はどうか。
株式会社ウルクスが2018年12月に、
若手・ミドル層の会社員241名に実施したアンケート結果があります。

それによると、56.4%が「支給なし」と回答。
そもそもボーナスが支給される人より
されない人のほうが多い
のです。
また、「支給あり」と答えた43.6%の支給額平均は
42.4万円で、大企業の半分未満です。
従業員別で、もっと詳しく見てみましょう。

1000人以上      43.8万円
300人以上1000人未満 32.5万円
100人以上300人未満  30.0万円
100人未満       30.2万円

ただし100人未満の企業では、
「ボーナスあり」の割合が、38.2%に落ちます。
6割以上が支給されていないのです。
https://wezz-y.com/archives/62359

暴言王・麻生財務大臣が、記者会見で、
記者に対して「少ないというのは君の感性だ」とうそぶいたとか。
ちなみに麻生大臣のボーナスは、一部返納後で352万円です(前記事)
「いさなぎ越え」と「ゆるやかな回復基調」と麻生発言と3点セットで、
もう笑っちゃうしかないですね。

このように、マスコミ報道と実態との間には
ものすごい乖離があります。
GDPが対前年比で2.5%下がり、
実質賃金は低迷、実質消費は下がり続けています。

にもかかわらず、
日本は世界一の金持ち国とよく言われます。

これは全体として見れば間違いではありません。

以下、元国税庁調査官で作家の大村大次郎氏の記事
「なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまで経っても低いままなのか」
(2018年12月17日)から、要点を抜粋します。
https://www.mag2.com/p/news/379730?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1217

日本の個人金融資産残高は、現在1800兆円
赤ちゃんも含めて1人当たりにすると1400万円、
アメリカに次いで2位です。

1990年には1000兆円でしたから、
この28年間で80%も増えたことになります。
これに土地建物などの資産を加えれば、
さらに莫大なものになるでしょう。

また対外準備高は全ヨーロッパの2倍、
国民1人当たりだとダントツの1位。
さらに対外純資産は約3兆ドルで、これも世界第1位。

しかも、世界的な金融グループ、
クレディ・スイスの2016年のレポートによると、
日本のミリオネア(100万ドル以上の資産の持ち主)は

280万人超で、前年より74万人増え、増加率は世界一です。

これは全人口の2%にあたります。

この激増している億万長者の大半は、
かなり以前から大企業の株をたくさん持っていた人です。

以下は、上場企業の配当金の総額の推移です。
2005年  4.6兆円
2007年  7.2兆円
2015年  10.4兆円
2017年  12.8兆円
2005年の3倍近く、
2007年の2倍近くに増えていますね。つまりこの大半が、
大企業の株をたくさん持っていた人に流れ込んだことになります。
(大村氏記事抜粋ここまで)さて一方、平成29年版・少子化社会対策白書によれば、
1997年には、給与所得の価格帯の最頻値(モード)が
500万円~699万円だったのに対し、
2012年には300万円~499万円に落ちています。また厚労省の統計によれば、
この13年間の実質賃金の推移はご覧のとおりです。さらに、国税庁の民間給与実態統計調査」によれば、
年収200万円以下のワーキングプアは、
安倍政権になってから1100万人を超え
その推移はご覧のとおりです。90年代後半に比べて300万人も増えていますね。


しかもワーキングプアは、
ひとり親家庭(多くは母子家庭でしょう)が圧倒的に多いのです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2014/CK2014101502000195.html
https://toyokeizai.net/articles/-/221708?page=2

生活保護世帯も2000年代に入ってから急増し、
安倍政権になってから160万世帯で高止まりしています。
これは90年代後半の2.7倍です。

子どもの貧困率は、2012年の統計で、
先進7か国ではアメリカ、イタリアに次いで3位、
OECD諸国では9位で、平均を上回っています。

先ほどの2016年までの
ワーキングプアの推移のグラフを見れば、
もっと悪化しているに違いありません。

ある人の話によれば、
食事も満足に食べさせてもらえない子どものために、
地域で「子ども食堂」を開設する案があり、
公立高校生600名にアンケートを取ったところ、希望者70名。

さまざまな記事に見られる、6人に一人か7人に一人が
「貧困家庭の子ども」
に数えられるという分析と符合します。

もう十分でしょう。
「日本は世界一の金持ち国」ですが、
そのお金はミリオネアに集中して、中間層は脱落し、
多くは貧困層に転落したと言っても過言ではありません。

つまり、これが今世紀に入ってからの実態なのです。
急激な格差社会化と呼ばずして何と言えばいいのでしょう。

もちろん、その原因は、金融グローバリズムが
経済の大きな部分を占めるようになったことにあります。

そして、その危険に対して、
政府がそのトレンドに追随するばかりで、
実体経済を活性化させる有効な対抗手段を
打ってこなかった点にあります。

97年のデフレ突入から20年以上が経ちました。
20年といえば、生まれた赤ちゃんが
大人になるまでの、長い長い期間です。

その間、いくらでも打つ手はあったはずです。
グローバル資本やグローバル金融市場への規制を強め、
一方では内需拡大に向けて、国内産業の保護や
インフラ整備のための大規模な投資をすべきでした。
経済に関する限り、「日本ファースト」に徹するべきでした。

それなのに、ヘンな「自由」イデオロギーと
ヘンな倹約思想にかぶれて、結局何もしてこなかった。

政府関係者よ、「いざなぎ越え」などと
悪い冗談を続けるのは止めて、
どうかこの悲惨な経済実態を直視してもらいたい。

それでも来年は消費増税、やる気ですか。
移民受け入れ、水道民営化、やる気ですか。
国民いじめにさらに邁進する気ですか。

以上、世界一の金持ち国の政府は、
世界一のバカ政府、というお話でした。
ワッハッハッハ。

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https://38news.jp/economy/12617
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https://38news.jp/economy/12751
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【小浜逸郎】急激な格差社会化が進んだ平成時代への15件のコメント

  1. たかゆき より

    恥ずかしながら 小生

    バカ政府の素敵な 政策の恩恵に浴しております 

    が、、、

    小生の野望は 日本の覇権国家 化

    いつになったら 化けられるかは 存じませんけど

    「白兎の扇子」でいつまでも 矮小化してたら ダメだ べ

    と おもふ 年の瀬で ございます ♪

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  2. 神奈川県skatou より

    小浜先生のお話はとてもバッサリ鮮やかで驚くこと多く、来年もとても楽しみにしております。
    今日はバカのお話ということで、自分もバカバカしく考えてみました。

    バカの種類について考察してみました。

    まず、言語を用いて詳細に発言するのに、その合理性に不備がある場合。この手合いは、論理的操作に難があるのが他人から容易に観察できるわけで、とりあえず論外でしょう。

    次に思い浮かぶのは、論旨が明瞭で立派には聞こえるが、使われる用語がいったい現実の何を表しているかよくわからない場合。庶民が聞いたら、きっと難しい高尚な話なんだろうと疑わず放置されることが多いケース。彼らの世界では華やかだけど、ね。という、夢見る人とでも申しましょうか。
    公けの社会に影響を与えない範囲で楽しんでいただければと思われます。金融緩和でハイパーインフレとか。

    さらに残ったバカな方々といえば、もうかなりハイレベルで、言葉もたしか、スジミチもあっている、現実にも立脚していると思われるような場合。さて、そんなレベルでバカになる場合があるでしょうか。

    あるとすれば、その努力、言葉を繰り出し、綿密に構築し、一生懸命に主張するも、そもそも「いったいなんのために」という点で自己矛盾する場合があるかもしれません。
    世界平和実現のために、一国お花畑主義(精神的鎖国)を貫くような例、と言えば伝わるでしょうか。

    さて、この3種に上がらない人々で、バカは居ないでしょうか。
    実は「言語」がキーポイントで、言語を使わないで説明する人も世の中にはいます。これはどう扱うべきか。

    言語が不足、不明瞭だからバカ、とは言えません。そもそも主眼とする表現手段が非言語、De-Sign な場合は、その筋のルールがあるでしょう。だから、言語不明瞭でも、そうそう見下してはいけないです。
    というか、この分野は言語と論理ではアクセスできない世界の一側面を雄弁に記述し、予測することもあるので、むしろ彼のレベルにより、社会にとってありがたいことも多いでしょう。

    特に、今のように、世の中が流転しだしたころはなおさらです。

    さて、日本の政府のバカはどんなものでしょう。
    きっと三人目のバカ。なんのために、が甘いのかもしれません。彼ら自身が、そんなことは問うてなく、当たり前だと思い込んでいるのならば、常識という名前の、時代の空気に隷属することになります。
    今の支配層が育ち活躍した20世紀の時代の正義からは、逃れられなくなります。それで良いなら良いのです。
    でも今、どんな時代でしょうか。

    20世紀の空気とは、自分は語れませんが、もし仮に、共産主義・社会主義の勝利の時代だったとすれば、安倍三首相は、世界平和、ボーダレス、改革革新が自ずと根幹となり、日本国民の云々などにこだわることなく、世界人民が(自分達エリートを除いて)等しく扱われ、働き、暮らすことに、自然と働くことになります。

    移民政策の対象国家、ベトナム、インドネシアなどのほかに、中国人がその対象に含めてしまう点で知れてます。
    もはや国家国民などという首相発言は、職業上の義務演技のレベルです。

    本人も気づかないでしょう。それは「なぜ、なんのために」の深掘りをサボった罰ですので仕方ありません。拉致問題に取り組んだのに、自身の矛盾も知らないとはとても残念だということです。
    戦後レジームは退場してもらうしかないでしょう。
    憲法改選など筋違いですから逆風なのです。

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      1. 神奈川県skatou より

        けなしてばかりを反省すれば、現首相は、昭和(~1988)の首相だったら最高の政治家だったろう、というふうに考えれば良いのかもしれません。

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  3. あまき より

    再読をと思いながら諦めかけていた8年前の「新潮45別冊『小沢一郎』研究」が大掃除でみつかって喜んでいるところです。

    「囲碁で分かる戦略家の力量」石井妙子、「田中角栄と小沢一郎」佐藤昭子もいいが、小沢を読み解く3つのキーワードのひとつに「田中角栄」を挙げた屋山太郎が一番面白かった。

    屋山が示した保守の定義は、はっきり言って滅茶苦茶なのだが、その間違いだらけの定義によって「小沢は保守ではない」と正しく言い当てたところがすごい。しかも保守を定義してみせた屋山が「保守ではない」小沢の選挙制度改革を正しいと確信し、支持するに至ったというのだから、保守の政治評論家・屋山太郎の本性がよく表れています。

    しかし自分は屋山さんをバカと嗤えません。屋山太郎目当てに「諸君!」を読んでいた時代が自分にはあった。自分や屋山や小沢のような不見識が、いまのくそバカ政府を生んだのです。消費税増税凍結を決断させるためには、本来なら全力で回避すべき経済危機をあたかも待望し祈念しなければならないかのような、キチガイじみた状況を作り出した責任の一端は、一時でも支持し当選に導いた私ども有権者にもあります。

    そのあたりを解っておられるから乾いた笑いで擱筆せざるを得ないのでしょう。自分も乾いた笑いしか出ない。少なくとも観念でバカを分析してみせるような他人行儀なまねだけはできない。

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  4. 利根川 より

    >>記者に対して「少ないというのは君の感性だ」とうそぶいたとか。>>

     変な誤魔化しをするのは「ちょっとやめないか」
     現状がマズイ状況にあるという事を共有できないと、いつまで経っても状況は改善されないと思うので、変な誤魔化しはもうやめてほしい。
     こんな事を続けていたら失われた20年が30年になってしまいそうです。
     最近、増税前のパターンなのか、「景気は回復してる」「景気は過去最高潮」といった話も出てきているので、今回の記事の様に現在の状況をグラフにして分かりやすく解説してくださるのは本当にありがたい事です。
     本来は、そうした事はTV新聞の仕事だと思いますが、

    別冊クライテリオン 増刊号2018年12月号 P132 P250

    で話題に上った東京理科大学助教授田中皓介さんの論文にあるように、なかなか難しい状況にあるようです。
     それでも、最近は

    TV「景気は良いという話ですが、実質賃金はずっと下がってますよね」

    という指摘をする解説者もでてきていますし、2018/09/13付 西日本新聞朝刊でも

    政府の「毎月勤労統計調査」について所得関連統計の作成手法見直しに伴い、統計上の給与総額が高めに出ている

    といった報道もされました。
     TV新聞関係者からも頑張ってくれる者がでてきているようです。ありがとうございます。
     ちょっと話が飛びますが、日本の景気状況について

    「現場の事は現場の人間が一番よく知っている。現場に居ない学者が何を言うのか」

    といった意見を目にしたので、この話をしたいと思います。
     確かに、現場の事は実際にそこで働いている人以上に分かる人なんていないと思います。しかし、必ずしも

    「現場の人が他の現場や他の業種の状況にも詳しいとは限らない」

    わけです。国全体の状況になると、おそらくはもっと分からないのではないでしょうか。
     だから、「国の景気はとても良くなっている。景気が悪いのは君の所だけだよ」と言われたら「そうなのかも」とコロッと騙されてしまう。
     日本は民主主義国家なので、騙される人が多くなればなるほど、

    現状の法人税減税&消費税増税といった格差拡大政策

    緊縮増税グローバル政策

    が続行されるようになってしまう。
     それが20年もデフレ不況が続いた原因の一つです。
     このまま”デフレ期の増税”を繰り返し、一々景気を腰折れさせていたら衰退途上国から明確に発展途上国に転落してしまう事もありえます。それは困る。
     そんな中、色々と批判にさらされながらも現状認識の為のデータを上げて解説してくれる人達というのは「あたい千金」の存在なのではないでしょうか。
     

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  5. ぬこ より

    だから、そんな事、もう10年前から解ってますって(笑)

    誰が具体的に吸い上げてるか?
    左翼は徹底して実態を追求してますよね。

    保守は利権か?無能か?ウォール街やシティの悪行を見て見ぬ振りしてきたんですよね。
    故西部すすむさんも、そこから逃げつづけてきましたよね。
    英国や米国の悪口は言ってたけど、ロスチャイルド家やIRAAやビルダバーグ会議や、それらと日銀の個人株主問題は批判しなかったですよね。
    左翼の広瀬隆とか、陰謀論者のベンジャミンやコシミズや与国や、自衛隊情報部隊の池田整治さんの方が、よほどこの20年の官制不況の震源に肉薄してましたけどね。(要は、国際金融資本と財務省の蜜月による自殺者量産政策)

    最近、馬渕さんが出てきて、保守(笑)が盛り上がってるけど、あんなの10年遅いよね。
    むしろ、アリバイ作りじゃないの?

    世界の大企業や投資ファンドの株主や出資者と、
    日本の構造改革や事業仕分けアベノミクスで注文をつける連中と、
    アベノミクスの裏で増税と異次元金融緩和させてる連中

    みんな同じ欧米投資家(ゴールドマン、モルガン等のロスチャやイエズス会系の悪の枢軸(笑))。
    陰謀でも何でもない事実。

    資本を辿ればそうなるのかと。
    でも腰抜け言論人はそこを批判できない。

    妙な誘導系のホシュ雑誌なんか見てるなら、ムーを観てた方がよほど勉強になるわ(笑)
    本当にその程度。
    知り合いの欧米人にも日本人の脳天気ぶりを馬鹿にされ悔しくて悔しくて。

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  6. あまき より

    保守大合同とCIAの関係をほぼ解明した春名幹男氏を陰謀論者扱いする人はたぶんいないと思う。しかし陰謀論を説く中には独自研究と称する不確実を撒き散らす不逞野郎もいるわけだから、然るべき人物による検証を伴わないと危険で、行き過ぎるとオカルトになり敵を利することになるのではと心配しているだけ。

    事実、安倍支持の奴らは、何かというと陰謀論を持ち出し、オカルトに安倍が抗える訳がないと言っているではありませんか。これは想像だけど、西部たちが陰謀論に傾注しなかったのは、陰謀論のオカルト化による現状への諦念、無力感が読者そして国民の間に先行することを非常に警戒したんじゃないか。

    また、検証可能な事象に限って発言する馬淵氏の慎重さを評価して学者西部が陣容に加えたものと考えれば、馬淵氏は西部から真贋の見極め役を仰せつかったことになり、詳しい人にとっては今さら分かり切った事柄でも、馬淵氏が言及範囲を限定するところに実は非常な意味があったことになる。もっとも、これも自分の想像の域を出ませんがね。

    秀吉あるいはそれより前から対陰謀問題とはすなわち内政問題。よって今日においては内需拡大を含めた強靭化、富国強兵を着実に押し進めるべし、と「表現者」を通じて主張して来た西部がどうして「逃げてつづけてきた」ことになるのか、自分にはまだよくわからない。おそらくぬこさんとはお互い同じところを目指そうとしているのだろうとは思うのだけど。

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