From 三橋貴明@ブログ
内閣府が18年度
経済財政白書を公表しました。
『内閣府
/18年度経済財政白書公表
/公共投資が地域経済下支え、
堅調な都市開発需要
https://www.decn.co.jp/?p=
内閣府は3日、18年度の
年次経済財政報告(経済財政白書)
を公表した。
主にインフラ整備に充てる
公共投資が多くの地域で
経済を押し上げたり、
下支えしたりする効果を
もたらしていると分析。
近年、重点的な公共投資が
行われている整備新幹線や高速道路、
港湾といった大規模事業の効果を
「今後の日本経済の成長力の
押し上げにつながることが期待される」
とも指摘している。
茂木敏充経済財政政策担当相が
同日の閣議で報告した。(後略)』
ほうほう、公共投資が増えている、と。
というわけで、まずは
18年度経済財政白書を見てみると、
確かに、
『公共投資は地域経済を下支え
公共投資については、
全ての地域で長期的に
減少傾向となっていたが、
2013 年度以降の政府の機動的な
財政政策の効果もあってその傾向に
歯止めがかかり、
今回の景気回復局面では、
手持ち工事高も高くなる中、
高水準でおおむね横ばいで
推移している。(第1-1-11図)』
と書いてあります。
ええっ!
日本全体の公的固定資本形成
(公共投資から用地費等を除いたもの)
はデフレ下で激減し、その後はろくに
増えていないのですが・・・。
全体の公的固定資本形成のパイは
増えていないにも関わらず、
「公共投資は地域経済を下支え」
などということがあり得るのでしょうか。
というわけで、白書にある
(第1-1-11図)を見てみましょう。
おいおいおい。
おいおいおいおいおいおい。
と、思わずケニー・アッカーマンの
ごとくつぶやいてしまいましたが、
「地域経済を下支え」などと
書いておきながら、増えているのは
「南関東」と「東北」のみ。
南関東とは、要は首都圏。
東北は、もちろん被災地でしょう。
それ以外の地域は、
北海道も北関東も、北陸も中部も、
近畿も中国も、四国も九州も、
全て1999年水準を下回っており、
近年も碌に増えていません。
特に酷いのが、四国、中国、
そして北陸です。
要するに、全国特に
「地方」は緊縮状態が続いているものの、
「東京一極集中」を加速する南関東、
そして東北被災地への公共投資が
増えているだけなのです。
(しかも、東北復興の公共投資は
早くも減少に転じました)
日本政府は、相変わらず
「選択と集中」を続けており、
東京圏以外の公共投資については
増やす気はなく、
実際に増やしていないのです。
それにも関わらず、白書に
「公共投資は地域経済を下支え」
と堂々と書く。
何という欺瞞。
東北被災地はともかく、
日本は公共投資全体の額を拡大しつつ、
選択と集中するならば
「東京圏以外の地方」に
重点を置かなければなりません。
公共投資について、
「今後の日本経済の成長力の
押し上げにつながることが期待される」
などと綺麗ごとを言うならば、
実際に「地方」の公共投資を
増やしてからにするべきです。
本当に、安倍政権は
「欺瞞」に満ちた政権です。
つくづく、そう思います。
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