日本経済

2017年10月30日

【三橋貴明】財務省が日本を滅ぼす

From 三橋貴明

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明日(10月31日)発売になる小学館「財務省が日本を亡ぼす」
http://amzn.to/2giPiXA
では、1997年の「財政構造改革法」成立以降(それ以前から)、
財務省が緊縮財政至上主義を採り、
我が国を亡国に追いやろうとしている、
その全てを解説しています。

財政構造改革法の直後、
大蔵省が財務省に変わる「財務省設置法」が成立します。

財務省設置法以前、大蔵省設置法において、
大蔵省の任務は法律で以下の通り明記されていました。

『第3条 大蔵省は、次に掲げる事項に関する
国の行政事務及び事業を一体的に遂行する
責任を負う行政機関とする。
一 国の財務 二 通貨 三 外国為替 四 造幣事業 五 印刷事業』

大蔵省の役割は、財務や通貨、為替の管理、貨幣の印刷等の
「業務」に限定されていたのです。

それが、99年の財務省誕生に伴う
財務省設置法により、以下の通り変わります。

『(任務)第三条 財務省は、健全な財政の確保
適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、
国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び
外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』

お分かりでしょう。

大蔵省時代は単なる「業務」だった役割が、
財務省設置法から「価値観」が
含まれるようになってしまったのです。

特に、「健全な財政の確保」という文言は問題です。

何しろ、健全な財政とは、
非常に抽象的な表現で、いかようにも解釈できます。

PB黒字化が「健全な財政だ」と定義すれば、
現在の財務省の緊縮財政路線は
「適法」ということになってしまうのです。

なぜ、大蔵省が財務省に変わる際に、
「任務」が大きく変わってしまったのか。

ここに、現在の日本の緊縮財政路線を
理解するための鍵があります。

果たして、誰が財務省の「任務」に
「健全な財政の確保」を付け加えたのでしょうか。
(答えは「財務省が日本を亡ぼす」に書いておきました)

ところで、財政構造改革法では、
「財政赤字対GDP比を、毎年3%未満にする」
と、どこかで見たような「財政赤字の制限」が
定められました。なぜ、3%なのでしょう。

財政構造改革法の成立は、1997年。

そして、EUの基本条約である
マーストリヒト条約の発効は1993年になります。

マーストリヒト条約の中に、

「財政赤字が対 GDP 比で3%、
債務残高が対 GDP 比で 60%を超えないこととする」

という、政府の負債(及び財政赤字)に
関する数値目標があるのは、ご存知の通り。

結局、我が国の緊縮財政路線は、
「グローバリズム」の影響を大きく受けていることが分かります。

現在、財務省は猛烈な勢いで
緊縮財政を強要してきています。

安倍政権は、全く抵抗していないように見えます。

消費税率10%への引き上げ。
介護報酬、診療報酬の同時削減。
会社員の給与所得控除の見直し。
出国税導入。たばこ税引き上げ。
教育無償化対策への企業に対する
3000億円の負担要請などなど。

怒涛のごとく進む緊縮財政路線から決別するためには、
日本繁栄の前に立ちふさがる「壁」の一つである
PB黒字化目標を破棄(の閣議決定)に持ち込むしかありません。

正直、絶望的な戦いですが、
それでもできる限りのことはしたいと思います。

というわけで、10月31日に
「財務省が日本を滅ぼす」が小学館から刊行になります。
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【三橋貴明】財務省が日本を滅ぼすへの1件のコメント

  1. たかゆき より

    国を滅ぼすのは
    国民 そして世論

    先の大戦で 戦争を煽ったのは旭日旗を社旗にする 新聞社

    今のご時世でも 緊縮財政を煽り 国民もそれに盲従

    かつては戦さで 今度は経済で 亡国へとまっしぐら、、、

    霞ヶ関3-1-1において
    緊縮財政反対 PB黒字化反対の デモでも しませうか。。。

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