「新」経世済民新聞

From 三橋貴明

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財務省の攻勢（後編）
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では、１９９７年の「財政構造改革法」成立以降（それ以前から）、
財務省が緊縮財政至上主義を採り、
我が国を亡国に追いやろうとしている、
その全てを解説しています。

財政構造改革法の直後、
大蔵省が財務省に変わる「財務省設置法」が成立します。

財務省設置法以前、大蔵省設置法において、
大蔵省の任務は法律で以下の通り明記されていました。

『第３条　大蔵省は、次に掲げる事項に関する
国の行政事務及び事業を一体的に遂行する
責任を負う行政機関とする。
一　国の財務　二　通貨　三　外国為替　四　造幣事業　五　印刷事業』

大蔵省の役割は、財務や通貨、為替の管理、貨幣の印刷等の
「業務」に限定されていたのです。

それが、９９年の財務省誕生に伴う
財務省設置法により、以下の通り変わります。

『（任務）第三条 財務省は、健全な財政の確保、
適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、
国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び
外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。』

お分かりでしょう。

大蔵省時代は単なる「業務」だった役割が、
財務省設置法から「価値観」が
含まれるようになってしまったのです。

特に、「健全な財政の確保」という文言は問題です。

何しろ、健全な財政とは、
非常に抽象的な表現で、いかようにも解釈できます。

ＰＢ黒字化が「健全な財政だ」と定義すれば、
現在の財務省の緊縮財政路線は
「適法」ということになってしまうのです。

なぜ、大蔵省が財務省に変わる際に、
「任務」が大きく変わってしまったのか。

ここに、現在の日本の緊縮財政路線を
理解するための鍵があります。

果たして、誰が財務省の「任務」に
「健全な財政の確保」を付け加えたのでしょうか。
（答えは「財務省が日本を亡ぼす」に書いておきました）

ところで、財政構造改革法では、
「財政赤字対ＧＤＰ比を、毎年３％未満にする」
と、どこかで見たような「財政赤字の制限」が
定められました。なぜ、３％なのでしょう。

財政構造改革法の成立は、１９９７年。

そして、ＥＵの基本条約である
マーストリヒト条約の発効は１９９３年になります。

マーストリヒト条約の中に、

「財政赤字が対 GDP 比で３％、
債務残高が対 GDP 比で ６０％を超えないこととする」

という、政府の負債（及び財政赤字）に
関する数値目標があるのは、ご存知の通り。

結局、我が国の緊縮財政路線は、
「グローバリズム」の影響を大きく受けていることが分かります。

現在、財務省は猛烈な勢いで
緊縮財政を強要してきています。

安倍政権は、全く抵抗していないように見えます。

消費税率１０％への引き上げ。
介護報酬、診療報酬の同時削減。
会社員の給与所得控除の見直し。
出国税導入。たばこ税引き上げ。
教育無償化対策への企業に対する
３０００億円の負担要請などなど。

怒涛のごとく進む緊縮財政路線から決別するためには、
日本繁栄の前に立ちふさがる「壁」の一つである
ＰＢ黒字化目標を破棄（の閣議決定）に持ち込むしかありません。

正直、絶望的な戦いですが、
それでもできる限りのことはしたいと思います。

というわけで、１０月３１日に
「財務省が日本を滅ぼす」が小学館から刊行になります。
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