「新」経世済民新聞

From 藤井聡＠京都大学大学院教授

（１）骨太で「解除」されなかったプライマリーバランス目標
政府は、当面の経済財政政策の基本方針である「骨太の方針２０１７」を閣議決定しました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE09H06_Z00C17A6000000/

この中で、日本の財政政策の自由度を奪い続けている「プライマリーバランス（ＰＢ）目標」という財政目標が明記されました。

これで、少なくともこの方針が効力を持ち続ける間は、政府の支出拡大が抑制され、増税（つまり、国民負担の強制的増加）の「リスク」が高まることが決定的となりました。したがって、「デフレ完全脱却できないリスク」が大きく残されることとなったわけです。

この結果は、ＰＢ目標撤廃を繰り返し主張し続けてきた当方としては、「残念」と言わざるを得ません。
https://38news.jp/economy/10539

ただし、わずかな「希望」を見いだすこともできます。上記記事には、次のように記載されています。

『財政運営では債務残高に対する国内総生産（ＧＤＰ）比率の引き下げ目標を重視して、経済成長を重んじる姿勢をにじませた。』

そもそも筆者は、金利が低い現状では、「ＰＢ目標」は不要であると共に、デフレ脱却の足かせとなるため、成長を重視した「債務対ＧＤＰ比の引き下げ」に財政目標を転換すべきだと主張してまいりました。

したがって、今回の「骨太」では、筆者のその主張の前半部分（ＰＢ目標解除）は採択されなかったけれども、後者の「債務対ＧＤＰ比の重視」については採択された———と解釈することもできます。

実際、「骨太」を深読みすれば、こうした「解釈」は十二分以上に可能です。以下にその「解釈」を解説いたしたいと思います。

（２）今年の骨太では、ＰＢと債務対ＧＤＰ比が明確に「対等」となった
昨年や一昨年の「骨太」には、財政目標については次の一文が「補注」に追記されていました。

「基礎的財政収支について、2020 年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比
の安定的な引下げを目指す」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2015/2015_basicpolicies_ja.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2016/2016_basicpolicies_ja.pdf

一方で、今年の「骨太」には、この記述の代わりに以下の文章が「本文」に明記されました。

「基礎的財政収支（ＰＢ）を2020 年度（平成32 年度）までに黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。」
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/2017_basicpolicies_ja.pdf

これはきわめて大きな変化です。なぜなら債務対ＧＤＰ比は、これまでは「補注」での注記に過ぎなかった一方で、今年は、本文に明記されているからです。これはまさに、上記の日経新聞の指摘通りに、債務対ＧＤＰ比がより「強調」されるようになったことを意味します。

ですがより重要なのが、次の一点です。そもそも「債務対ＧＤＰ比を引き下げ」は、かつては「ＰＢ黒字化の『後』」と記載されていましたが、今年は「ＰＢ黒字化と『同時』」だと明記されたからです。

この文章はつまり、かつては「債務対ＧＤＰ比」は今から２０１９年までの３か年は目標ではなかったが、これからは２０１９年までの間でも「債務対ＧＤＰ比」を目指すべき目標とすると解釈せざるを得ません。これはもはや、単なる強調の問題ではなく「質的な意味変更」です。

なお、「債務対ＧＤＰ比をＰＢ黒字化後の『後』にする」という目標は、「財務省主導」でかつて閣議決定されたものなのですが、その決定目標が昨年、一昨年では共に「堅持する」と明記されていた一方で、今年は、「（その）重要性に変わりはな（い）」という記載に変更されていることもまた、大きな変更点だといえます。

このわずかな表現の相違は、重大な転換を意味します。そもそも「堅持」は、何があろうとも守り続けるというという強烈なコミットメントを含みますが、「重要」という言葉は、あくまでも評価の表現であって、そうしたコミットメントは必ずしも含まないからです。

（３）「骨太」は今年初めて、「単なる緊縮」を完全に排除する論理構造を持つに至った

以上まとめると、かつてはＰＢが債務対ＧＤＰ比よりも「優先」されていた一方、今年は両者が「対等」と位置付けられるに至ったと解釈できるのです。

ここで、財政運営において「ＰＢ」が優先されれば、成長は絶対条件とはなりません。ＰＢ目標は、成長せずとも、単に緊縮すれば達成できるからです。したがって、昨年の「骨太」は、成長を度外視した「単なる緊縮」を「許容」するものだったのです。

ところが、ＰＢと債務対ＧＤＰ比が「対等」だと位置づけられれば、単なる緊縮は完全に排除され、成長することが必須となります。なぜなら、単なる緊縮では、債務対ＧＤＰ比の引き下げは達成不可能だからです。一方で、「反・緊縮」つまり「積極」財政で「成長」を目指せば、ＧＤＰが拡大し、税収が増え、債務対ＧＤＰ比が改善していくとともに、ＰＢも改善していきます。

つまり、「ＰＢ達成の『後』に債務対ＧＤＰ比を引き下げる」という記述から、「ＰＢと債務対ＧＤＰ比を『同時』に達成する」という僅かな記述変更は、論理構造からいうなら「単なる緊縮（増税＆歳出カット）」を「許容」するものから「完全排除」するものへと大きく転換させる、抜本的変更だったのです。

つまり、「骨太」は今年、菅直人がＰＢ目標を導入してから「はじめて」、単なる緊縮を完全排除できる「構造」を持つに至ったのです！

なお、以上の解釈は、今年の「骨太」から、毎年記載されていた「消費増税」に関する下りが削除されているという事実とも整合するものです。

（４）何も変わっていないと強弁できるか？
とはいえ、今年の「骨太」は、かつてから何も変わってはいない、という主張も存在しています（例えばこちら　→　http://toyokeizai.net/articles/-/175520）。

こうした論者達は、上述のような詳しい考察を行ってはいないようですが――確かに今年においても「ＰＢ目標の旗は降ろしていない」し、かつてから「ＰＢだけでなく債務対ＧＤＰ比も目標だった」ということも事実です。したがって、大雑把に言うなら何も変わってないという「玉虫色解釈」は不可能でないかもしれません。

しかしそれでもなお、「債務対ＧＤＰ比」の引き下げが、ＰＢ目標達成の「後」だという記述と「同時」という記述は全く意味が違う、という解釈を許容しているのは明々白々です。にも拘わらず「何も変わっていない」と強弁することは——１００％不可能というわけでもないのかもしれませんが——ほとんど「詭弁」と言わざるを得ないように思われます。

（５）ついに税収が７年ぶりに前年割れ。「緊縮排除」は待ったなし。
以上に述べた、今年の「骨太」を深読みした時に立ち現れる「財政政策の方針転換」は、「アベノミクスの真の成功」にとってのみならず、「財政再建」それ自身にとってもきわめて重要です。

なぜなら、ついに「税収が前年よりも減少する」という事態が、実に７年ぶりに生じてしまったからです。
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017060901378&g=eco

これは偏に、１４年の消費増税以降、成長が鈍化し、「再デフレ化」とも言うべき事態が進行していることの帰結に他なりません（今年の１－３月期には、物価（デフレ─タ）変化率も名目成長率もついに同時に「マイナス」となってしまいました）。

そして、この成長の鈍化はもちろん、「ＰＢ改善」のスローガンの下進められている、「過剰な緊縮＝政府支出カット＝国債発行額の縮小」によってもたらされているのです。
（詳細は、拙著『プライマリーバランス亡国論』に種々の実証データと共に詳述しています。https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323　）

だからこそ、税収を回復するためにも、「緊縮解除」は「待ったなし」の状況にあるのです。

ですが、如何に本年の「骨太」が「緊縮解除」の論理構造を持つものだとはいえ、「ＰＢ制約」という（菅直人政権が打ち込んだ）「毒矢」を抜き去ることができなかった以上、実際に緊縮が解除される事態を期待することは困難でしょう。したがって、少なくとも今年は、デフレ完全脱却は事実上不可能であることが真剣に危惧されます。

だからこそ、例えば「来年」の「骨太」において、アベノミクスの真の成功と真の財政再建を導き得る、ＰＢ制約を解除した財政規律を閣議決定するための議論を、まさに「今」から徹底的に進めることが求められているのです。

これからの一年間、適切な財政規律のための理性的かつ誠実な議論が、各所で旺盛に展開されんことを、心から祈念したいと思います。

追伸：日本を豊かにする適切な財政規律をめぐる議論を、これから一年間、徹底的に進めるためにも是非、『プライマリーバランス亡国論』をしっかりとお読み頂けると幸いです。
https://www.amazon.co.jp/dp/4594077323